世界を動かしている主体は国家ではなく、多国籍企業

法制度上は国会と内閣が最高権力機関として存在しているが、彼らを金で操る多国籍企業の真の姿は一般の国民には知らされない。それはマスコミによって覆い隠されて、テレビなどによって国民は洗脳されて、洗脳された国民が選ぶ政治家は多国籍企業の言いなりにならざるを得ない。(阿修羅より)

ヨーロッパ中世が終わると、中世を支配した王族、貴族は、その資産で企業経営に乗り出し、現在、その企業は世界を支配する多国籍企業に成長している。多国籍企業のネットワークとは、王族、貴族のネットワークである。

「陰のサミット」と呼ばれるビルダーバーグ会議は出席者のおよそ2/3が多国籍企業ないし多国籍金融機関の経営者、国際メディア、およそ1/3が各国の政治家と言われている。

政治家、国際機関は多国籍企業ないし多国籍金融機関の為に動いている。

なぜ国際機関のIMFが消費税の引き上げを求めるのか?
「日本の公的債務は前例のないレベルに膨らんだ。2011年度に財政再建を開始し、消費税を徐々に引き上げていく必要がある」と、財政健全化の必要性を強調した。

世界を動かしている主体が国家などではなく、多国籍企業である事、既に「国家の時代」が終わっている。
世界中で、1組織が所有している資産の金額で比較した場合、資産の多い上位100組織の内、51が国家ではなく、企業(多国籍企業)になっている。

また世界中の富の25%は、売上高上位300社の多国籍企業によって支配されている。

多国籍企業は多国籍企業にとって都合のいい社会制度を求める。その社会を実現するために、各国の政治家や国際機関に働きかける。

多国籍企業が要望するものは、多国籍企業だけが儲かる社会の仕組み。

法人税の引き下げ
消費税の引き上げ。
労働者からいかに搾取するか。

小泉政権の政策を見ると誰のための、政策であったのか。
国民のためというごまかしを大儀にして、すべて多国籍企業優遇の政策であった。

鳩山政権の時には経団連と距離を置いていた。

民主党の小沢一郎幹事長は水面下では「経団連」潰しにも動きだしているという。
小沢幹事長は、自民党と癒着して日本の経済システムを歪めてきた経団連を絶対に許さないつもりです。経団連は、日本に2大政党制が誕生しつつあるのに、自民党に29億円の献金をする一方で、民主党には8300万円しか献金しないなど、露骨な態度を取ってきた。徹底的にやっつける腹です。経団連潰しのウルトラCが『第2経団連』の設立構想です。すでに閣僚のひとりが、ある財界人に構想を伝えたといわれています」(民主党事情通)

小沢氏は世界が国家では無く、多国籍企業(日本では経団連)が世界を動かしている事を知っていたからこそ、経団連の解体をしようとした。
民主党への献金額が少なかったから、解体しようとしたのではない。

トヨタもキヤノンも国際金融資本の一味。
これらの多国籍企業は日本企業とは言えない。日本企業とは言えない多国籍企業のトップが日本経団連の会長として日本政府を動かしている。トヨタやキヤノンのような多国籍企業がいくら収益を上げても労働者には還元されず外人株主に配当されるようになっている。

米国には多数の軍事企業が共同で作った、政治家に定期的に政治献金を行い軍事産業の「言う事を聞てもらう」PAC(ポリティカル・アクション ・コミッティ)と呼ばれる利権団体がある。
この団体こそ米国の政治家に戦争を起こさせている組織であるが、この団体が日本へのパトリオット・ミサイル販売に際して、日本の軍事産業の集まる利権団体「兵器工業会」、そして経団連と「定期的に会合」を持ち、ミサイル関連部品の製造の一部を日本の軍事産業に発注し続けている。「日本の軍事産業にも仕事をやるから、経団連さん、自民党に働きかけてミサイルを沢山買ってくれ」という事である。

外資比率30%以上の主な企業(多国籍企業に支配された企業)
中外製薬 74.70 日産自動車 66.90 あおぞら銀行 62.80 昭和シェル 58.60 新生銀行 53.50 ヤマダ電機 52.70
三井不動産 48.70 イーアクセス 46.90 花 王 46.70 オリックス 46.40 キヤノン 44.90 ヤフー 42.50 ソニー 41.50 セコム 41.10 任天堂 39.30 TDK 39.10 富士フイルム 38.80 三菱地所 38.40 ドンキホーテ 38.30
住友信託銀行 35.90 富士通 35.60 三井物産 35.60 積水ハウス 35.50 ファミリーM 35.40 東洋水産 35.00
三井住友 34.50 セブン&アイ 34.20 コスモ石油 33.90 黒田精工 33.90 武田薬品工業 33.80 住友不動産 33.40 プロミス 33.30 リコー 33.10 住友商事 33.10 コマツ 33.00 三菱商事 33.00 ウシオ電機 32.90 本田技研工業 32.80 京セラ 32.00 サッポロHD 31.80 マツダ 31.00 上 組 30.90 KDDI 30.90 アルプス電気 30.80 伊藤忠商事 30.70 住友電気工業 30.10


しかし菅政権に変われば、手のひらをかえしたように経団連に近寄り、経団連=多国籍企業に屈服した。

日本経団連の米倉弘昌会長ら財界3団体の首脳は18日午前、首相官邸で菅直人首相と会談した。経団連の米倉会長は会談後、記者団に、首相が17日の記者会見で消費税率の10%への引き上げに言及したことに触れ、「いまの社会保障制度と財政の状況を考えると、(社会保障の)目的税としてやるべきだ」と理解を示した。
 会談では、経団連の米倉会長が政府の新成長戦略について、「すばらしい戦略であり、民間でもできることはどんどんやっていきたい」と述べ、官民一体でアジアなどのインフラ整備や新たな需要開拓に取り組む考えを表明。これに対し菅首相は「いつでもコミュニケーションを取りたいので、声を掛けてください」と応じた。



http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BF%B7%BC%AB%CD%B3%BC%E7%B5%C1

新自由主義においては、経済への政府の介入を縮小し(所謂「小さな政府」)、規制緩和等を通じて従来政府が担っていた機能を市場に任せることが行われる。ケインズ主義は需要を政府がコントロールする「総需要管理政策」を指向するのに対し、新自由主義かにおいては供給サイドの活性化を目指す「サプライサイド政策」が採られる。この場合、減税により資金を民間に回し、規制緩和や政府部門の民営化等の手段によって民間経済を活性化させる方策が指向される。

日本においては、80年代の中曽根政権下、電電公社や国鉄の民営化等の手段により「行政改革」が進められた。新自由主義的政策ではあるものの、むしろ個別公営企業の経営問題と言えなくもない。英米とは異なり、オイルショックからも比較的早期に立ち直り、貿易黒字も伸び続けるなど経済運営は順調であり、失業率も高まらなかったことから、福祉国家路線は本格的には修正されなかった。日本において「小さな政府」路線が真剣に検討され始めるのは、バブルが崩壊し経済がなかなか回復せず、一方政治家・官僚の腐敗によって政府への信頼感が低下し、少子高齢化が誰の目にも明らかになった90年代のことであった。

市場は弱肉強食の世界なので、新自由主義によって強者と弱者への二極分解が進むことも否定できない。


また、下記のような見解もある。

別の著者による「新自由主義」への対論的補足

「否定できない」どころか、それこそ新自由主義の根本問題として現在突きつけられている問題である。

というのも、従来の自由主義が信条や表現の自由などを重視し、いわゆる「国家による強制からの自由」を強調するのに対し、新自由主義はそのような精神的自由にはあまり関心を持たず、経済的自由競争を重視し、ときに、それを絶対視するからである(市場至上主義)。そこから、社会福祉や教育など従来公共部門が担ってきたものを民間へと移し、「小さな政府」を作り、民活による効率やサービスの向上を主張することになる。市場は弱肉強食の世界なので、新自由主義によって強者と弱者への二極分解が進み、また、「効率やサービス向上」のかけ声の下で安全が軽視されることにもなる。このことは、この間のJR西日本や東日本の事故やニューオーリンズの災害がよく示している。

その他に、「小さな政府」を唄いながらも、構造的に弱者と「負け組」を生み出すことから、国内の治安維持と途上国の秩序維持のために、巨大な警察・刑務所・軍隊、莫大な警察・軍事費を必要とし(「大きな警察・軍隊」)、頻繁に国内の不満分子の弾圧や海外派兵を繰り返すことにもなる。また、災害対策など安全への経費が削られ、災害が人災として巨大化することから、かえって政府の財政負担が増え、「小さな政府」の理想とはかけ離れることにもなる。ただし、日本政府は災害支援の公共性を極度に限定して、復興のための財政負担を極力抑え、これを自己責任にまかせるという,アメリカですらしないような極端な新自由主義的棄民政策をとっている。

なお、別の論者は日本で福祉国家政策が展開されたかのように語るが、日本では本当には福祉国家政策などとられたことはない。かつて多くの企業や一部の自治体で企業福祉、自治体福祉のようなものは行われたが、日本政府はそれに一部追随するような政策を対抗上とっただけで、責任ある福祉国家政策を策定し実施したことはない。

総じて、新自由主義は現在アメリカや日本で猛威を揮っている思想であるが、その一方で、上に述べたような大きな矛盾と問題点を抱える思想と見るべきである。





世界を動かしている主体が国家などではなく、多国籍企業である事、既に「国家の時代」が終わっている。



世界中で、1組織が所有している資産の金額で比較した場合、資産の多い上位100組織の内、51が国家ではなく、企業(多国籍企業)になっている。

いまだに国家に税金を払い続けている事は、倒産した生命保険会社に、戻って来る事の無い掛け金を支払っているようなモノかも知れない。

また世界中の富の25%は、売上高上位300社の多国籍企業によって支配されている。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/106343602.html

2008年09月10日
ロスチャイルドの弱点を握る日本

 世界中で、1組織が所有している資産の金額で比較した場合、資産の多い上位100組織の内、51が国家ではなく、企業(多国籍企業)になっている。

世界を動かしている主体が国家などではなく、多国籍企業である事、既に「国家の時代」が終わっている事を、これは示している。

いまだに国家に税金を払い続けている事は、倒産した生命保険会社に、戻って来る事の無い掛け金を支払っているようなモノかも知れない。

 また世界中の富の25%は、売上高上位300社の多国籍企業によって支配されている。

これは、近所の家の4件に1件が、どこか、得体の知れない海外のオフ・ショア(無税の地域)に、本店を持つ、顔さえ見たことも無い会社経営者達によって、所有されている事を、意味している。

その家の地下に、放射性廃棄物が保管され、小型の核兵器が保管されていても、それを「知り得ない」という、不気味な独占状態が生み出されつつある事を、これは示している。

 ガソリンの値上げ、食料品の値上げに対し、それを市民一人一人がコントロール出来ない事態が、この「一部の者による独占的世界支配」を実感させる。

その世界支配の先兵が、ロスチャイルドである。日本には原子力発電所建設技術、鉄道用レール製造技術、ロックフェラーがサブプライム問題で窮地に陥った時、資金融資を頼みに来る程の資金力がある。

ロスチャイルドの中枢に致命傷を与え得る、この武器を効果的に使い得る戦略を日本が持つ時、日本生き残り「のみ」ではなく、日本が世界全体を救う事が出来る。



http://alternativereport1.seesaa.net/article/106444603.html

 世界は独裁者によって既に支配されている


世界中の貿易の40%が、売上高・上位300の企業同士の、貿易で占められている。

鉄鉱石を地中から掘り出した会社が、それを製鉄会社に売るという、企業間同士「のみ」の取り引きであり、そこに一般市民の介入・監視の余地は全く無い。

世界が「ごく一部の人間達」によって支配されているという実態が、数字からも見える。





http://alternativereport1.seesaa.net/article/106051479.html

国家の時代の終わり


 年間の売上高が世界でトップの企業(多国籍企業)6社、それぞれの売上高と、国連加盟国192カ国の各国のGDPを比較すると、このトップ企業1社の売上を上回るGDPの国は、世界で、わずかに21カ国しか無い。

これは、世界を「誰が支配しているか」を明確に示している。

 国家とは「消え行く敗者」であり、多国籍企業が、それに代わり支配者としての姿を現している。



http://www.hottokenai.jp/poverty/06_02_body.html

 前回で、世界の富はかつてなく増大し、その大きな要因は世界の貿易の飛躍的拡大にある、と述べました。
 その世界貿易を引っ張っている主なプレイヤーは、多国籍企業です。多国籍企業とは、その名の通り複数の国家に渡って事業経営を行う企業のことで、今日では大企業はおおむね多国籍化していると言ってよいでしょう。トヨタとかソニー等を見てみても日本にだけ会社・工場があるのではなく、トヨタアメリカとかソニーヨーロッパというように世界各国に会社・工場があります。

 多国籍企業といわれている大企業は、世界で6万社を超えてありますが、そのうち90%が先進国の企業です。総売上は18兆5千億ドルで、世界の総生産のおおよそ半分を占め、最も規模の大きい100社の企業だけで4分の1を占めています(※1)。それがどの程度の規模かと言えば、多くの多国籍企業の年間売上高は、一国のGDP(国内総生産)をはるかに超えるまでになっているのです。例えば、従業員10万人ほどのエクソンモービル社の年間売上高は6,700万人の人口を抱えるトルコのGDPより大きく、ウォルマート社はオーストリアより大きく、ゼネラル・モータース社はペルーおよびアルジェリアよりも大きいのです。

 さて、貿易と多国籍企業の関係に話を移しますと、世界の貿易の3分の1は多国籍企業の系列会社どうしの貿易です。つまり、松下電器(日本)は松下電器(中国)と貿易し、IBM(日本)はIBM(アメリカ)と貿易しているというように。これは本来の意味での貿易とは言い切れませんが、上記松下電器の例で言えば、日本と中国との貿易として統計上は処理されるのです(実際、税関を通しますので)。
 世界貿易のもう3分の1は、多国籍企業どうしの貿易となっています。例えば、松下電器(中国)とIBM(日本)というように。あとの3分の1だけが、その国にしかない企業とか国営企業が参加する本来の意味での国家間の貿易です(※2)。
 このように世界貿易の3分の2が多国籍企業によって担われているのです。

 系列会社どうしの貿易とは、例えばM社のテレビを生産するのに、A国では液晶パネルだけを生産し、B国では電子回路だけを生産し、C国ではケースを生産し、そしてD国で最終組み立て行う、というように国をまたがって生産しようとするものです。つまり、高度な技術を要する部門、中程度の技術を要する部門、技術より労働力を要する(労働集約)部門等々、その国の技術力、資源力、商慣習(関税率ほか)などを総合的に判断し、もっとも効率的に生産するために行うのです。

 今日対米輸出を飛躍的に拡大している中国ですが、貿易総額に占める外資系企業(多国籍企業)の比率は53%にも上ります(※3)。米国と中国との貿易摩擦は、実は米国と多国籍企業との摩擦といった方が、当を得ているかもしれません。かつて、1980年代に自動車や鉄鋼をめぐって日本と米国との激しい貿易摩擦がありました。これは日本の企業が日本国内から米国に輸出するという構図でした。今の中国は確かに中国国内から米国に輸出していますが、その半分以上は中国企業ではなく外国籍の多国籍企業だということです。

 さて、世界貿易の主要なプレイヤーは多国籍企業であると言いました。世界の貿易ルールを決めるのが世界貿易機関(WTO)ですが、当然各国交渉の背後には自分たちに都合のよいルールを決めさせようとする多国籍企業の存在があります。世界各国すべてのセクターの企業を代表しているといわれる国際商工会議所(ICC)、大西洋をはさむ地域の多国籍企業の150人ほどの社長を結集している大西洋ビジネス対話(TABD)などがグローバルな形での多国籍企業側の結集体で、これらがWTOに、そして米国やEUに大きな影響を与えています。日本では日本経団連が日本の多国籍企業の結集体で、これも日本政府に大きな影響を与えています。



http://octhan.blog62.fc2.com/blog-entry-1246.html

財界は真っ青
トップ100社集めた「第2経団連」をつくる

潔白が証明され、フル回転で参院選の候補者擁立を再開している民主党の小沢一郎幹事長。水面下では「経団連」潰しにも動きだしているという。

「小沢幹事長は、自民党と癒着して日本の経済システムを歪めてきた経団連を絶対に許さないつもりです。経団連は、日本に2大政党制が誕生しつつあるのに、自民党に29億円の献金をする一方で、民主党には8300万円しか献金しないなど、露骨な態度を取ってきた。徹底的にやっつける腹です。経団連潰しのウルトラCが『第2経団連』の設立構想です。すでに閣僚のひとりが、ある財界人に構想を伝えたといわれています」(民主党事情通)

第2経団連のミソは、会員企業を100社程度に絞り込むことだ。現在、経団連には1600社の大企業が名を連ねている。それに対し、第2経団連は、各業種のトップ3だけを集めた「エクセレント集団」にするという。もし、トップ100社を集めた経済団体が新たに誕生したら、いまある経団連は完全に抜け殻、ほとんど二軍扱いだ。

「第2経団連構想が表面化したら、間違いなく入会希望が殺到する。入会できなかったら、二流企業のレッテルを張られますからね。小沢一郎は既得権益を徹底的にぶっ壊すつもりです。入会の判断基準は、参院選で民主党を支援するかどうかになるでしょう。企業は民主党支援を打ち出さざるを得ない。小沢一郎がどこまで本気かどうか分からないが、経団連にとって『第2経団連』構想をにおわされるだけでも相当なプレッシャーになります」(財界事情通)

経団連の御手洗冨士夫会長は、自民党に肩入れし、小沢幹事長に対して「説明義務を果たし、政治への不信感を晴らす必要がある」と対立してきたが、いまごろ、真っ青になっているのではないか。



http://alternativereport1.seesaa.net/article/49605431.html

北朝鮮で金儲けする経団連
米国には多数の軍事企業が共同で作った、政治家に定期的に政治献金を行い、
軍事産業の「言う事を聞てもらう」PAC(ポリティカル・アクション ・コミッティ)と呼ばれる利権団体がある。この団体こそ米国の政治家に戦争を起こさせている組織であるが、この団体が日本へのパトリオット・ミサイル販売に際して、日本の軍事産業の集まる利権団体「兵器工業会」、そして経団連と「定期的に会合」を持ち、ミサイル関連部品の製造の一部を日本の軍事産業に発注し続けている。「日本の軍事産業にも仕事をやるから、経団連さん、自民党に働きかけてミサイルを沢山買ってくれ」という事である。
この「日米兵器産業“談合”会」の代表は、ブッシュの軍事産業専門投資会社カーライルの子会社、ディロン銀行副社長ウィリアム・ドレーパーJRである。
北朝鮮にガンバッテもらい、トラブルを長引かせれば、ミサイルはもっとたくさん売れる。だから米国は北朝鮮に重油を「献金」したのか?


外国人持株比率30%以上銘柄 2010/06/14 169銘柄

銘柄名
外国人株比率

実数値(%)
JCOM 90.90
リーバイス 83.80
日本オラクル 79.60
シャクリー 79.50
エイボンJ 75.80
中外製薬 74.70
PGGIH 73.90
日本アジアG 72.00
旭テック 71.60
セキュアード 69.50
日本ライトン 67.40
日産自動車 66.90
ゲームオン 64.50
トレンド 64.40
東海観光 62.90
あおぞら銀行 62.80
モノタロウ 60.10
昭和シェル 58.60
ベリテ 58.10
大 証 58.00

アコーディア 57.50
日本レップ 57.00
TAIYO 56.90
アサツーDK 55.70
セラーテム 55.60
宮越商事 55.40
ベリサイン 55.00
SDSバイオ 54.90
キトー 54.40
マクドナルド 54.10
BPカストロ 53.60
新生銀行 53.50
ミスミG 53.20
ヤマダ電機 52.70
HOYA 52.60
富士火 52.00
THK 51.50
アデランス 49.80
三井不動産 48.70
SMC 48.10

アステラス 47.60
多摩川HD 47.30
イーアクセス 46.90
花 王 46.70
メルコ 46.50
ファナック 46.40
オリックス 46.40
エルピーダ 46.20
ASSET 45.60
日本通信 45.50
SBI 45.20
GCA 44.90
ナカニシ 44.90
キヤノン 44.90
京都友禅 44.60
メイテック 44.60
東エレク 44.20
ケネディクス 43.80
バンテック 43.60
日鍛バルブ 43.50


サーティワン 43.20
USS 43.20
キーエンス 43.00
ローム 42.90
NOK 42.60
ヤフー 42.50
大 和 42.40
みらかHD 41.90
ソニー 41.50
ヒロセ電機 41.30
レオパレス 41.10
セコム 41.10
日本精密 40.80
MS&AD 40.70
EMCOM 40.60
山水電気 40.50
スターバクス 40.30
東京鋼鐵 40.20
バンナムHD 40.00
ヤマハ発動機 39.90


コスモスイニ 39.90
日東電工 39.80
コニカミノル 39.50
オムロン 39.50
任天堂 39.30
TDK 39.10
クレセゾン 39.00
富士フイルム 38.80
大東建託 38.60
三菱地所 38.40
ドンキホーテ 38.30
アルパイン 38.00
東京建物 37.80
長谷工 37.70
野 村 37.70
ラオックス 37.40
Mスター 37.30
アマダ 37.30
ミツミ電機 37.30
村田製作所 37.30


信越化学工業 37.20
エクセディ 37.10
シマノ 36.90
ニフコ 36.90
塩野義製薬 36.30
新興プラン 36.30
フジテック 36.30
栗田工業 36.10
住友信託銀行 35.90
富士通 35.60
三井物産 35.60
積水ハウス 35.50
ファミリーM 35.40
アライドHD 35.30
東洋水産 35.00
リョーサン 34.80
千代田インテ 34.70
ディーエヌエ 34.60
アールテック 34.60
Jブリッジ 34.60


三井住友 34.50
セブン&アイ 34.20
コスモ石油 33.90
黒田精工 33.90
武田薬品工業 33.80
セガサミー 33.50
T&D 33.50
住友不動産 33.40
プロミス 33.30
ユーシン 33.10
リコー 33.10
住友商事 33.10
コマツ 33.00
三菱商事 33.00
ウシオ電機 32.90
沢田HD 32.90
オートバクス 32.90
本田技研工業 32.80
島 忠 32.70
クロニクル 32.60

マーチャント 32.40
堀場製作所 32.40
市光工業 32.40
日本証券金融 32.20
コロムビア 32.10
日立製作所 32.00
京セラ 32.00
サッポロHD 31.80
RISE 31.80
日本ペイント 31.60
ヤマトHD 31.60
東京海上 31.50
日 揮 31.40
ファースト住 31.40
SANKYO 31.20
日本電気硝子 31.10
三精輸送機 31.10
ネットワン 31.10
ナブテスコ 31.00
マツダ 31.00

上 組 30.90
KDDI 30.90
ヴィレッジV 30.80
アルプス電気 30.80
ダイセキ 30.80
伊藤忠商事 30.70
アネストワン 30.70
東京製鐵 30.30
住友電気工業 30.10
.


http://www.asyura2.com/10/senkyo76/msg/1170.html

「日足 外国人持株比率30%以上銘柄 2009/12/30 176銘柄 」

業種・コード・銘柄名・外国人持株比率、の順

1 JQ 情報・通信業 4817 JCOM 88.20
2 JQ 卸売業 9836 リーバイス 83.80
3 JQ 卸売業 8205 シャクリー 79.50
4 東1 情報・通信業 4716 日本オラクル 78.90
5 JQ 化学 4915 エイボンJ 75.80
6 東1 サービス業 2392 セキュアード 74.20
7 東1 医薬品 4519 中外製薬 74.20
8 東1 サービス業 2466 PGGIH 73.40
9 マザ 情報・通信業 3751 日本アジアG 72.00
10 東1 鉄鋼 5606 旭テック 71.60
11 JQ 小売業 7645 トイザらス 69.40
12 マザ 情報・通信業 3812 ゲームオン 67.40
13 JQ 卸売業 2703 日本ライトン 67.20
14 東1 輸送用機器 7201 日産自動車 66.90
15 JQ 電気機器 6939 UMCJ 66.40
16 東1 情報・通信業 4704 トレンド 66.10
17 東1 サービス業 9704 東海観光 62.90
18 東1 銀行業 8304 あおぞら銀行 62.80
19 東1 石油・石炭 5002 昭和シェル 60.10
20 東1 化学 4952 SDSバイオ 59.00
21 東2 小売業 9904 ベリテ 58.10
22 HC その他金融業 8697 大 証 58.00
23 東1 サービス業 2131 アコーディア 57.50
24 マザ 不動産業 8992 日本レップ 57.00
25 東2 機械 6252 TAIYO 56.90
26 東1 電気機器 6766 宮越商事 55.40
27 東1 サービス業 9747 アサツーDK55.00
28 JQ 小売業 2702 マクドナルド 54.90
29 マザ 情報・通信業 3722 ベリサイン 54.90
30 東1 機械 6409 キトー 54.40
31 東1 石油・石炭 5015 BPカストロ 53.60
32 JQ 情報・通信業 9758 ジシステム 53.60
33 東1 銀行業 8303 新生銀行 53.50
34 東1 卸売業 9962 ミスミG 53.20
35 東1 小売業 9831 ヤマダ電機 52.70
36 東1 精密機器 7741 HOYA 52.60
37 東1 保険業 8763 富士火 52.00
38 東1 機械 6481 THK 51.50
39 東1 その他製品 8170 アデランス 49.80
40 東1 不動産業 8801 三井不動産 48.70
41 東1 機械 6273 SMC 48.10
42 東1 医薬品 4503 アステラス 47.60
43 東1 情報・通信業 9427 イーアクセス 46.90
44 マザ サービス業 2174 GCA 46.80
45 JQ 化学 4106 ケムキャット 46.70
46 東1 化学 4452 花 王 46.70
47 東1 電気機器 6676 メルコ 46.50
48 東1 電気機器 6954 ファナック 46.40
49 東1 その他金融業 8591 オリックス 46.40
50 東1 電気機器 6665 エルピーダ 46.20
51 HC サービス業 2337 ASSET 45.60
52 HC 情報・通信業 9424 日本通信 45.50
53 東1 証券・商品 8473 SBI 45.20
54 東1 小売業 7615 京都友禅 44.60
55 東1 サービス業 9744 メイテック 44.60
56 東1 電気機器 8035 東エレク 44.20
57 東1 小売業 3064 モノタロウ 43.70
58 東1 倉庫・運輸 9382 バンテック 43.60
59 東2 機械 6493 日鍛バルブ 43.50
60 JQ 食料品 2268 サーティワン 43.20
61 東1 サービス業 4732 USS 43.20
62 東1 電気機器 6861 キーエンス 43.00
63 大証 電気機器 6963 ローム 42.90
64 東1 電気機器 7751 キヤノン 42.70
65 東1 輸送用機器 7240 NOK 42.60
66 東1 情報・通信業 4689 ヤフー 42.50
67 東1 証券・商品 8601 大 和 42.40
68 東1 サービス業 4544 みらかHD 41.90
69 JQ その他製品 7954 EMCOM 41.80
70 東1 電気機器 6758 ソニー 41.50
71 東1 電気機器 6806 ヒロセ電 41.30
72 東1 電気機器 6793 山水電気 41.20
73 JQ 精密機器 7716 ナカニシ 41.20
74 東1 不動産業 8848 レオパレス 41.10
75 東1 サービス業 9735 セコム 41.10
76 JQ 精密機器 7771 日本精密 40.80
77 東1 保険業 8725 三井住友海上 40.70
78 HC 小売業 2712 スターバクス 40.30
79 マザ サービス業 2369 メディビック 40.20
80 東1 保険業 8754 日本興亜 40.20
81 東1 その他製品 7832 バンナムHD 40.00
82 JQ 不動産業 8844 コスモスイニ 39.90
83 東1 化学 6988 日東電工 39.80
84 東1 電気機器 4902 コニカミノル 39.50
85 東2 輸送用機器 6042 ニッキ 39.50
86 大証 電気機器 6645 オムロン 39.50
87 大証 その他製品 7974 任天堂 39.30
88 東1 電気機器 6762 TDK 39.10
89 東1 その他金融業 8253 クレセゾン 39.00
90 東1 化学 4901 富士フイルム 38.80
91 東1 建設業 1878 大東建託 38.60
92 東1 不動産業 8802 三菱地所 38.40
93 東1 電気機器 6816 アルパイン 38.00
94 東1 建設業 1808 長谷工 37.70
95 東1 証券・商品 8604 野 村 37.70
96 東2 小売業 8202 ラオックス 37.40
97 HC サービス業 4765 Mスター 37.30
98 東1 機械 6113 アマダ 37.30
99 東1 電気機器 6767 ミツミ電機 37.30
100 大証 電気機器 6981 村田製作所 37.30
01 東1 化学 4063 信越化学工業 37.20
102 東1 輸送用機器 7278 エクセディ 37.10
103 東1 化学 7988 ニフコ 36.90
104 東1 建設業 1928 積水ハウス 36.60
105 大証 不動産業 8917 ファースト住 36.50
106 東1 医薬品 4507 塩野義製薬 36.30
107 東1 建設業 6379 新興プラン 36.30
108 東1 機械 6406 フジテック 36.30
109 東1 輸送用機器 7272 ヤマハ発動機 36.30
110 東1 小売業 7532 ドンキホーテ 36.20
111 東1 機械 6370 栗田工業 36.10
112 東1 銀行業 8403 住友信託銀行 35.90
113 東1 保険業 8755 損保ジャパン 35.90
114 東1 電気機器 6702 富士通 35.60
115 東1 卸売業 8031 三井物産 35.60
116 東2 電気機器 6835 アライドHD 35.40
117 東1 小売業 8028 ファミリーM 35.40
118 大証 輸送用機器 7309 シマノ 35.30
119 東1 食料品 2875 東洋水産 35.00
120 東1 卸売業 8140 リョーサン 34.80
121 東1 電気機器 6915 千代田インテ 34.70
122 東1 サービス業 2432 ディーエヌエ 34.60
123 HC 医薬品 4573 アールテック 34.60
124 東2 証券・商品 9318 Jブリッジ 34.60
125 東1 銀行業 8316 三井住友 34.50
126 東1 小売業 3382 セブン&アイ 34.20
127 JQ 不動産業 8866 コマーシャル 34.00
128 東1 石油・石炭 5007 コスモ石油 33.90
129 東2 機械 7726 黒田精工 33.90
130 東1 医薬品 4502 武田薬品工業 33.80
131 東1 機械 6460 セガサミー 33.50
132 東1 保険業 8795 T&D 33.50
133 東1 不動産業 8830 住友不動産 33.40
134 東1 その他金融業 8574 プロミス 33.30
135 東1 電気機器 7752 リコー 33.10
136 東1 卸売業 8053 住友商事 33.10
137 東1 機械 6301 コマツ 33.00
138 東1 卸売業 8058 三菱商事 2305 33.00
139 東1 電気機器 6925 ウシオ電機 32.90
140 HC 証券・商品 8699 沢田HD 32.90
141 大証 卸売業 9832 オートバクス 32.90
142 東1 輸送用機器 7267 本田技研工業 32.80
143 東1 小売業 8184 島 忠 32.70
144 東1 サービス業 4321 ケネディクス 32.60
145 JQ 小売業 9822 クロニクル 3 33.33
146 大証 サービス業 3121 マーチャント 32.40
147 東1 電気機器 7244 市光工業 32.40
148 東2 情報・通信業 3735 日立システム 32.30
149 東1 その他金融業 8511 日本証券金融 32.20
150 東1 情報・通信業 6791 コロムビア 32.10
151 東1 電気機器 6501 日立製作所 32.00
152 東1 電気機器 6971 京セラ 32.00
153 JQ 不動産業 8836 RISE 31.80
154 東1 食料品 2501 サッポロHD 31.70
155 東1 化学 4612 日本ペイント 31.60
156 東1 陸運業 9064 ヤマトHD 31.60
157 東1 電気機器 6985 ユーシン 31.50
158 東1 保険業 8766 東京海上 31.50
159 東1 建設業 1963 日 揮 31.40
160 東1 機械 6417 SANKYO 31.20
161 東1 電気機器 6856 堀場製作所 31.20
162 東1 石油・石炭 5016 新日鉱HD 31.10
163 東1 ガラス・土石 5214 日本電気硝子 31.10
164 大証 機械 6357 三精輸送機 31.10
165 東1 情報・通信業 7518 ネットワン 31.10
166 東1 機械 6268 ナブテスコ 31.00
167 東1 輸送用機器 7261 マツダ 31.00
168 東1 倉庫・運輸 9364 上 組 30.90
169 東1 情報・通信業 9433 KDDI 30.90
170 東1 電気機器 6770 アルプス電気 30.80
171 東2 小売業 7617 オオゼキ 30.80
172 東1 サービス業 9793 ダイセキ 30.80
173 東1 卸売業 8001 伊藤忠商事 30.70
174 東1 不動産業 8895 アネストワン 30.70
175 東1 鉄鋼 5423 東京製鐵 30.30
176 東1 非鉄金属 5802 住友電気工業 30.10


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