外資の圧力ー消費税引き上げて、法人税引き下げ、配当を増やせ！

消費税が始まりましたのは1989年。2008年まで20年間展望しますと、
消費税は累計で201兆円徴収しています。一方、法人税の減収分、減収額は164兆円。つまり消費税引き上げ分の消費税収入の82％は、法人税引き下げで吹き飛んじゃった。
　で、今までずっと自公政権がやってきたのはそういうことなんですね。つまり、これ、どういうことかと言いますとね、財界の言いなりにずっとやってきたということなんです。ですからまず我々は消費税というものを考えるときには、そういうことを絶って、それから改めて消費税というものを、税全体の中でどういうふうに捉えるかということを考えるべきだと思います。

実は日本の消費税、５％ですけど、国税は４％です。この４％に相当する、ざっと10兆なんですけどね、国税全体に占める比率が、あの、国際比較をしますから、これ2006年度版なんですけれど、22％です。ところがですよ、スウェーデン。スウェーデンは、国税ベースでの消費税は25％です。ところがこのスウェーデンが、国税収入全体に占める消費税のウェートは22％。つまり、日本と同じなんです


法人減税にどんな意味があるかというと、配当が増え、株主のみが喜ぶ。
日本国内での直接投資４兆円の内の２兆５千億円、約７５％がアメリカの金融保険業からなので、アメリカの金融保険業にとっては法人税減税は大歓迎

法人減税をしないと投資が増えないというのはお可笑しな主張。
投資を増やす政策なら投資減税の方が効果が高い。

法人税値下げ
1988年 42.0%（暫定税率の期限切れ）
1989年 40.0%（抜本改正経過税率、消費税導入）
1990年 37.5%（抜本改正本則税率、消費税導入）
1998年 34.5%
1999年以降 30.0%
2003年資本金1億円以上の法人に対する法人事業税において外形標準課税を導入(赤字でも徴税する為)
上記税率は国税法人税のみ。
法人地方税・法人事業税を含めた法定実効税率は現在多くの企業においておよそ40%。

消費税
1989年（平成元年）4月1日 消費税法施行 税率3%
1997年（平成9年）4月1日、既に村山内閣で内定していた地方消費税の導入と消費税等の税率引き上げ（4%→地方消費税を合わせて5%）を橋本内閣が実施。
2003年（平成15年）消費税課税業者の免税点が売上3000万円から1000万円に引き下げられた。
2004年（平成16年）価格表示の「税込表示」が義務づけ。
2009年（平成21年）消費税導入以来の累計213兆円（2009年度予算含む）、同時期の法人3税（法人税、法人住民税、法人事業税）累計182兆円減。



法人税を引き下げて、配当を上げろと言っているのは外資。
法人税の引き下げ分は、外資への株主配当に回るだけ。
また基礎年金の税方式も、年金の企業負担を嫌う外資からの強い要望に過ぎない。







http://eeg.jp/fHT5

2010年２月24日の予算委員会公聴会における、下地幹郎（国民新党）議員の質問に対する菊池英博公述人（日本金融財政研究所所長）の答弁の書き起こし。

この消費税でございますけども、まずですねこの、自公政権時代、昨年の３月にですね、先生方ご存知の通り、３月11日に閣議決定をしておりますね、そのときには2011年に消費税引き上げのの法制的な手続きを取る、同時に法人税を引き下げると言っているんですよ、これを忘れてはいけないんです。
　それでですね、ですから今まで自公政権がやってきたことは、実を言いますとね、その、消費税というものについて、引き上げるけども、引き上げて、法人税を下げるためのものなんです。これ数字の面から言いますとはっきりしてるんですよ。
　消費税が始まりましたのは1989年です。2008年まで20年間展望しますとね、消費税は累計で201兆円徴収しています。一方、法人税の減収分、減収額は164兆円。つまり消費税引き上げ分の消費税収入の82％は、法人税引き下げで吹き飛んじゃった。
　で、今までずっと自公政権がやってきたのはそういうことなんですね。つまり、これ、どういうことかと言いますとね、財界の言いなりにずっとやってきたということなんです。ですからまず我々は消費税というものを考えるときには、そういうことを絶って、それから改めて消費税というものを、税全体の中でどういうふうに捉えるかということを考えるべきだと思います。
　それでいま、確かあの、（下地幹郎議員の）ご質問ございました点で申し上げますと、まずあの、菅副総理が、まあ消費税議論始めようと仰ったと新聞で伝えられておりますけれども、これはまことに時期尚早だと思います。
　まず先ほどから申し上げております通り、経済がこういうデフレ、大変な平成恐慌の段階に入っております。そこでですね、もしここで消費税を上げたらどうなるのかということをですね、実はあの、宍戸駿太郎先生という、この筑波大学のまえ、副学長をやっておられた先生です、この方がモデルで分析したのがございまして、ちょうど手元にございましたので申し上げますと、まず自公政権の時には、2011年から１％づつ、７年間で１％づつ上げて、まあ12％にするということですね。これをモデルで計算していきますとですね、そうすると７年後にはＧＤＰが20％減ります。それから10年後には34％減ります。こういうモデル分析がございます。
　ということは、どういうことかというと、現在のようなこういう経済が停滞しているときに、消費税というのは、非常にその、圧迫が強いということです。ですから、それを一番肌で感じているのはやっぱり国民でしょう。ですからいま、あの、（下地幹郎）先生が仰っられたように、どこでも反対するというのは当然だと思います。
　それで今後、じゃあ税制のなかでどういうふうに考えるべきかということですけどね、この消費税っていうものが、国税の中でどういう位置づけになっているかということを考える必要があると思います。
　これは私の今日差し上げました本（『消費税は0%にできる―負担を減らして社会保障を充実させる経済学』）の148頁に載っているんですけれども、実は日本の消費税、５％ですけど、国税は４％です。この４％に相当する、ざっと10兆なんですけどね、国税全体に占める比率が、あの、国際比較をしますから、これ2006年度版なんですけれど、22％です。ところがですよ、スウェーデン。スウェーデンは、国税ベースでの消費税は25％です。ところがこのスウェーデンが、国税収入全体に占める消費税のウェートは22％。つまり、日本と同じなんですよ。このことはどのことを言っているかといいますと、２つのことを言っていると思いますね。
　ひとつは、いかに日本の法人税とか所得税が少ないか。ということは、経済が活性化してない、マイナス成長で上がらないわけですね。だから経済を活性化させなきゃいけないということです。
　もうひとつは、消費税がですね、日本の場合にはね、その、ほとんど全面的に適応されますね。一部、われわれの診療費なんか、学校の事業費はタダですけれど、それ以外全部適応されます。ところが、欧米諸国なんか、アメリカでもそうですけれど、日用品ですとか、医療・病院の経費、こういったものは全部消費税タダです。もともと消費税というのは贅沢品からスタートしてるんですよ。それをどんどんどんどん、こう入れてきたわけですよ。入れてきたってことは、その、まあ一般の税制が苦しいから、ヨーロッパでも少し入れてきていることは事実です。しかしベースになっているものは、完全に除外例、減免率がものすごくあります。ですから今みたいな数字が出てくるわけです。
　それからもうひとつ言えることは、経済を活性化する、つまり名目成長が増加していけば、消費税の額というのは自然と上がっていくんですよ。そうですよね？　いままで10万円で買ってたもの、それが５％だった、それがだんだんと物価が上がる、あるいは経済が拡張していけば、今度15万になる。その分だけ増えますから、経済成長をまず優先するべきであって、それをしないで、消費税をやるというのは非常に危険だと思います。
　もうひとつある危険な議論はね、そのこういう議論があるんですよ。社会補償費を確かに申請しなきゃいけない。たとえば、それだけ５兆いるでしょう。５兆分消費税を上げてそっちに回せばいいじゃないですか、これがいま実は民主党さんはじめ、少しずつ出始めている議論じゃないかと思います。ある学者なんかも言っています。しかしこれは、非常な劇薬なんですね。と言いますのは、この宍戸先生にもご意見お伺いしたんですけども、まず、消費税を引き上げる、そのマイナス効果のほうがずっと先に出る。それからあと、確かに子供手当てなんか出していきますね、その効果が先にいって出ることは出るんです。しかし劇薬の方がずっと経済的にはマイナス効果が大きい。つまり劇薬部分が、劇薬部分っていうか、消費税引き上げ部分が、名目ＧＤＰの足を引っ張る部分のほうがずっとウェートが高いから。まあ、そういうふうにして、両方バランスを合わせればいいという考え方は非常に危険だということを聞いております。ですから私は時期尚早だと思いますから、先ほど公述させていただいた通り、あくまで経済成長、全体を引き上げるような、消費税抜きでの税収増を考えるべきだと考えております。



http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/745.html

法人減税にどんな意味があるかというと、配当が増えます。しかし配当が増えたって従業員の報酬が増えるわけではありません。
品質向上や価格の下落も関係はありませんから消費者にはなんの恩恵もありません。株主のみが喜ぶわけです。
経済を巨視的に見れば政府の収入が減って株主の収入が増えるだけでは日本社会全体の収入にはなんの変化もありません。
日本全体の需要が増えなければ消費も所得も増えませんから法人減税は経済成長にはなんらの影響はないのです。
つまり日本経済の成長問題と減税は別問題なのです。

法人減税をしないと投資が増えないという可笑しな主張もあります。
投資を増やす政策なら投資減税で十分です。


そんな流れの中にある株主利益最優先の法人減税を民主党までが言い出すというのは私にとっては青天の霹靂です。
私の気持ちとしては、株主利益優先が好きな会社は、株主を優遇しない、つまり配当を重視しない日本から出て行ってもらいたいと思います。
法人税の安さを理由に本社を移転した企業は若干あるようですが、株主への配当が少ないからといって企業が出て行ったことで日本経済に打撃を与えたなんて話は聞きません。
日本経済に強さを否定する企業にはむしろ、積極的に出て行ってもらいたいものです。


しかし国際金融資本は日本経済の強さの源泉である日本的企業文化を破壊し、日本の企業群を支配しようと試みているように見えます。

数字が少し古いですが、日本国内での直接投資は総額で約４兆円。
http://www.mof.go.jp/fdi/h16b_7.htm
そのうちの約３兆円が金融保険業。
さらにそのうちの２兆５千億円がアメリカの金融保険業から。
http://www.mof.go.jp/fdi/h16b_8.htm
http://www.mof.go.jp/1c008.htm

日本国内での直接投資４兆円の内の２兆５千億円、約７５％がアメリカの金融保険業から、かなり歪です。