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菅政権と小泉政権は同じ新自由主義②

「消費税10%」に菅首相言及、「使途は社会保障に必ずしも限らず」とはっきり言っている。

元々消費税が導入される時のふれこみでは、将来の福祉目的のためで、絶対に3%より上げる事はないと言うことだったのに、
消費税はこれまで福祉目的のためには全然使われる事なく、高額所得者の所得税減税とか、法人税の減税の為のみに使われていたような形跡がある。

消費税は最初の約束を破って既に5%に上げているが、一向に福祉目的に使う様子もないまま、今度は福祉目的に限らないと、はっきり宣言して更に値上げをしようというのである。
今度も法人税の値下げが目的なのだろうか?


前原誠司国土交通相は18日午前の閣議後記者会見で、法人税減税と合わせた消費税の税率アップは不可避であると発言。

野田佳彦財務相は、自民党が参院選公約で消費税率(現行5%)について「当面10%」まで引き上げる方針を掲げたことについて「公党が出された数字なので勉強をさせていただこうと思っている」

長島昭久防衛政務官は17日、ワシントンで開かれた日米安保条約改定50周年を記念するシンポジウムで、鳩山前政権が中止した海上自衛隊のインド洋での給油活動再開に意欲を示した。

国民新党の森田高政調会長は、「消費税増税でGDP(国内総生産)が下がったら、所得税や法人税の税収が下がり、むしろ税収全体が減る可能性すらある。今は増税の時期ではなく、3年間程度は景気回復に集中すべきだ」と反論している。


小泉政権の時に、どのような問題があったのだろうか。
2005年11月10日付の小泉政権に関するネット記事を見ると、今、菅政権がやろうとしていることは、小泉政権と同じ。
民主党に投票した人は小泉政治の復活を望んで一票を投じたのだろうか?


小泉政府は「聖域なき構造改革」などと絶叫して国民が食っていけないばかりか生きていけないような施策を強行している。

谷垣財務相は消費税増税法案を07年に国会へ提出すると表明した。
増税幅は最低12%で近い将来18%という方向。
手取り15万円の労働者で見れば毎月1万8000円(12%の場合)が消費税で飛ぶことになる。

主要3税といわれるのは所得税、法人税、消費税だが、89年の「抜本的税制改革」で3%の消費税を創設する一方で所得・法人税を減税した。

94年には所得税の先行減税をやり、97年に消費税を5%にした。98年には所得税特別減税と法人税率を引き下げ、99年には「恒久的減税」と称して法人税率と最高税率を引き下げてきた。

大企業はさんざんなリストラ、ピンハネ商法で史上空前の高収益をあげている。この法人税は何分の一かに減税している。

消費税でも、輸出企業には適用しないといって、トヨタなどは1000億円以上も消費税の返還がやられるほどである。

また、「米軍再編」費用をすべて日本政府が負担することを約束している。米軍再編は日本の都合ではなくアメリカの世界戦略に日本を縛りつけるためのものであるが、まるでありがたいことであるかのような態度で、1兆円をこえるような血税を投入しようとしている。

在沖米海兵隊6000人とその家族のグアム移転の費用を負担すると約束した。日本からの移転費はもちろん、移転先のグアムに新設する軍事施設費まで負担するというもの。

 アメリカ側は「米軍が単独でおこなうと20年かかる。日本が支援してくれれば6年で完了」とのべ「30億~35億㌦(約3300億~3800億円)以上必要」と要求した。移転目的は「沖縄が攻撃を受けることを想定し米軍司令部や家族だけグアムへ避難させる」というもので、「負担軽減」どころか沖縄を焦土にするために約5000億円規模もの血税をつぎこもうというのである。

日本政府はドル暴落を食い止めるためにドルを買い支え、財政危機にあるアメリカの国債を買いこんで、アメリカ財政を支えている。

日本の金をアメリカに流して、国内には回らなくしている。

アメリカがアフガンやイラクで戦争をはじめれば金を出し、米軍再編といえば1兆円をこえる血税を出す。小泉政府は、あらゆる医療や教育、福祉などの社会的な支出を削減して生活を困難にし、そしてサラリーマン増税から消費税引き上げなどの大増税をやろうとしている。国民生活を破壊することによって、米軍の戦争に日本を縛りつけようとしているのである。






http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100618/mca1006181122018-n1.htm

お遍路で頭冷やせ」 首相の消費税10%発言に国民新、森田政調会長
2010.6.18 11:18

民主党参院選マニフェスト発表記者会見で、消費税率10%への引き上げを言及する菅直人代表=17日午後、東京都港区六本木(寺河内美奈撮影)【拡大】

 国民新党の森田高政調会長は18日午前、菅直人首相が消費税率の10%への引き上げに言及したことに対し、国会内で記者団に「消費税増税でGDP(国内総生産)が下がったら、所得税や法人税の税収が下がり、むしろ税収全体が減る可能性すらある。今は増税の時期ではなく、3年間程度は景気回復に集中すべきだ」と反論した。

 さらに、首相が平成16年に自らの年金未払い問題で民主党代表を辞任し、頭を丸めてお遍路姿で四国巡礼に出た過去に触れ、「税収やGDPの根拠もなく言ったのであれば、四国をもう1回、お遍路さんで回って頭を冷やした方が、国民のためにも本人のためにもいい」と批判した。



前原国交相「法人税減税と消費税増税は不可避」
2010/6/18 12:09
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 前原誠司国土交通相は18日午前の閣議後記者会見で、民主党の参院選マニフェスト(政権公約)が税制の抜本改革案を示したことについて「新成長戦略を着実に実行することと税制の抜本改革をしっかり行うことは大きな柱。法人税減税と合わせた消費税の税率アップは不可避で、歳出歳入構造を抜本的に見直すことが大事」との認識を示した。

 その上で、「今の歳入歳出構造を放置をしていると日本の財政が行き詰まって経済活動が停滞してしまう。景気の動向を見ながら慎重かつ大胆に行うことが大事だ」と述べた。

 民主党内からも難色を示す声が出ていることについては「昔は選挙にとってマイナスだったが、今の状況では責任を持って打ち出す方が国民も信頼を持って耳を傾けてもらえると思っている」と述べた。〔NQN〕



http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C9381949EE3EAE2E6818DE3EAE2E4E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;bm=96958A9C9381949EE3EAE2E7E68DE3EAE2E4E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2

野田財務相、自民の消費税10%案「勉強させていただく」
2010/6/18 11:17

 野田佳彦財務相は18日午前の閣議後記者会見で、自民党が参院選公約で消費税率(現行5%)について「当面10%」まで引き上げる方針を掲げたことについて「公党が出された数字なので勉強をさせていただこうと思っている」と述べた。そのうえで低所得者層の税負担が重くなる逆進性への対策などを幅広く議論していく考えを示した。

 菅直人首相は前日、消費税率の見直しについて「自民党が参院選公約で掲げた10%を参考にさせていただく」と発言していた。〔NQN〕


http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20100618-567-OYT1T00442.html

長島防衛政務官、インド洋での給油再開に意欲
2010年6月18日(金)11:29
 【ワシントン=小川聡】長島昭久防衛政務官は17日、ワシントンで開かれた日米安保条約改定50周年を記念するシンポジウムで講演し、「日本はインド洋での海上活動の再活性化を検討すべきだ」と述べ、鳩山前政権が中止した海上自衛隊のインド洋での給油活動再開に意欲を示した。

 長島氏は「日米同盟の戦略的な意義を減じないためにも、日本は国際平和活動への貢献を縮小すべきではない」と強調したうえで、具体例としてインド洋での活動を挙げた。

 菅政権の外交・安全保障政策については、「鳩山さんは夢見る人、理想主義者だという指摘があったが、菅さんは極めて現実主義者だ」と述べ、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題などをめぐって日米関係を混迷させた前政権との違いをさりげなく強調した。



http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/daizouzeisibeigunsaihenni1tyouen.htm

大増税し米軍再編に1兆円
米国の都合による軍事戦略
               売国生極まる戦争政治     2005年11月10日付
 
 小泉政府は「聖域なき構造改革」などと絶叫して国民が食っていけないばかりか生きていけないような施策を強行している。その一方で、「米軍再編」費用をすべて日本政府が負担することを約束している。米軍再編は日本の都合ではなくアメリカの世界戦略に日本を縛りつけるためのものであるが、まるでありがたいことであるかのような態度で、1兆円をこえるような血税を投入しようとしている。アメリカの国益のための戦争に金を出し国民の命も差し出すという度はずれた売国ぶりをさらけ出している。この戦時動員政治は、日本国民を貧乏にし押さえつけることが重要な内容となっている。戦争を押しとどめる要求は、生活を守り、民主主義を守る要求を基礎にしている。

 特別予算も準備 07年度にも「米軍再編枠」
 「在日米軍再編」の中間報告で、大野前防衛庁長官は「讃岐うどんの粘り腰でがんばった」などといって、在沖米海兵隊6000人とその家族のグアム移転の費用を負担すると約束した。日本からの移転費はもちろん、移転先のグアムに新設する軍事施設費まで負担するというもの。
 アメリカ側は「米軍が単独でおこなうと20年かかる。日本が支援してくれれば6年で完了」とのべ「30億~35億㌦(約3300億~3800億円)以上必要」と要求した。移転目的は「沖縄が攻撃を受けることを想定し米軍司令部や家族だけグアムへ避難させる」というもので、「負担軽減」どころか沖縄を焦土にするために約5000億円規模もの血税をつぎこもうというのである。
 沖縄の普天間基地代替施設建設と称する辺野古崎では、陸上と海上を埋め立て、1800㍍の滑走路と駐機場や格納庫、さらに普天間にない港湾機能をも備えた、基地機能の強化である。これには1000億円以上つぎこむことを約束した。
 普天間基地機能の移設では、KC130空中給油機12機と米海兵隊員300人を海自鹿屋基地に移設し、嘉手納基地のF15戦斗機訓練は5空自基地(築城、新田原、百里、小松、千歳)に移転する。どこも米軍の家族住宅、格納庫などの施設建設をともなう。そのほかに、那覇軍港や浦添補給地区などの統合移転、キャンプ・ハンセン内の実弾射撃訓練場の移転新設などがあり、沖縄関連で数千億円規模になるのは必至である。
 厚木基地移転計画が動く、米軍岩国基地(99年現在=海兵隊員2700人、家族1900人)は、先行して大増強が進行中。08年に完成する沖合拡張工事は2000㍍級の大滑走路2本体制にし水深13㍍級の空母接岸可能な軍港も建設。その建設費総額は2400億円となっている。
 厚木海軍部隊の米兵1600人(家族ふくめて4000人規模)が移転し、E2C早期警戒機四機の夜間着艦訓練(NLP)が移転。そして厚木から移転する米兵住宅のために、二井県政が約850億円投入してすすめた愛宕山開発(住宅1500戸、約5000人分)の宅地をあてる。厚木基地の374棟にのぼる建物を岩国基地に新築し、米軍家族住宅を整備する費用は1000億円以上となる。
 横須賀では原子力空母の配備にむけて129億円を投入し、来年3月に完成予定で岸壁延長工事(来年3月完成予定)をしてきた。原子力空母配備を発表したことで、さらに原子炉関連施設整備のため数千億円がつぎこまれる。
 これに「米陸軍第1軍団司令部をキャンプ座間(神奈川)に移転して陸自中央即応集団司令部と一体化」「米軍横田基地への空自航空総隊司令部を移転」なども加わる。
 これら「米軍再編」費には1兆数千億円もの血税を貢ぐことになる。07年度にも「米軍再編枠」という特別予算を組む準備に入っている。
 
 年間で2000億円超 在日米軍費用まで負担
 「米軍再編」以外に毎年つぎこまれているのが「思いやり予算」などというふざけた名をつけた在日米軍駐留経費負担である。1978年からふえつづけ04年には2441億円。05年は2387億円が計上された。それとは別に沖縄関連のSACO(日米特別行動委員会)経費263億円(05年度)もある。
 04年に投入された詳細を見ると、米軍基地の水光熱費(ガス、上水道、軽油、灯油、プロパンなど)で258億円。米軍基地内の施設整備費に749億円。夜間着艦訓練(NLP)など在日米軍の訓練移転費に4億円。駐留軍労働者の労務費1134億円と基地労働者の社会保険料負担296億円など日本負担である。
 同年の基地別で見ると、横須賀基地(神奈川)は原子力空母用岸壁建設などで79億円。三沢基地(青森)は米軍が建設を要求した第2滑走路建設(3000㍍)の調査などで81億円。厚木基地(神奈川)は整備用格納庫の建てかえなどで11億円。佐世保基地(長崎)では艦船部品工場拡張工事に13億円、などがある。
 このほか米兵の家族住宅798戸で、1戸当り5351万円というほとんどの日本人が真似できない豪華住宅である。そのほかにアスレチック・ジム、野球場、プール、消防署、小学校、中学校、独身下士官宿舎、郵便局、歯科診療所などの建設や調査費などがある。そういうあつかいをするから米兵が横柄な犯罪をして国民が迷惑する関係となっている。
 厚木基地の空母艦載機が硫黄島でおこなうNLP費用は16機が年に3回訓練するだけで7000万円計上。硫黄島で使う電気代(743万円)、廃油処理費(124万円)、給食費(2394万円)、電話代(62万円)まで負担。給食費は1食当り2157円で、これも超豪華食事である。
 労務費では基地労働者の給与だけでなく各種手当、健康診断費、永年勤続表彰費(1000万円)のほか、米軍が貸す制服費(3億円)も入っている。米軍が貸す制服の品目は99品目で、ピストルベルト、警棒つり、蝶ネクタイ、タキシード、ネクタイピン、コック用帽子など、ありとあらゆるものが日本側負担なのである。

 自衛隊基地経費にも2600億円
 さらに大きいのは米軍との一体化がすすむ自衛隊基地の周辺の騒音防止工事などにあてられる「基地周辺対策経費」や「施設の借料、補償経費」である。この合計額は昨年度が2665億円で、今年度が2607億円。「思いやり予算」と自衛隊の基地経費をあわせた基地対策推進費は昨年度実績で5107億円にもなる。
 そのほか「イラク人道復興支援活動への対応」で281億円(04年、05年度予算の合計)。インド洋での無償給油支援も油代だけで161億円(01年12月から今年8月までで約41万㌔㍑)などである。
 これらの実態は、米軍が日本を守るためにいるのではなく、日本が世界中で戦争をやる米軍を守っている関係を示している。

 国内は増税に拍車 消費税増税やサラリーマン増税
 日本政府はドル暴落を食い止めるためにドルを買い支え、財政危機にあるアメリカの国債を買いこんで、アメリカ財政を支えている。日本の金をアメリカに流して、国内には回らなくしている。アメリカがアフガンやイラクで戦争をはじめれば金を出し、米軍再編といえば1兆円をこえる血税を出す。小泉政府は、あらゆる医療や教育、福祉などの社会的な支出を削減して生活を困難にし、そしてサラリーマン増税から消費税引き上げなどの大増税をやろうとしている。国民生活を破壊することによって、米軍の戦争に日本を縛りつけようとしているのである。
 国と地方の税財政改革(三位一体改革)では、4兆円の補助金をやめ、3兆円しか地方へ回さない税源移譲をとなえ、補助金カットをすすめている。先月には義務教育費国庫負担の中学分8500億円を廃止することを政府方針として決めた。さらに生活保護(生活扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助)と児童扶養手当で9180億円を削る案まで出している。
 税制改革は増税と減税対策切り捨てが柱である。「サラリーマン増税」といわれる定率減税廃止に踏み切ろうとしている。定率減税は納税額にたいし、所得税の20%、住民税の15%を減税する措置。1世帯当り、所得税で年25万円、住民税で年4万円を上限に軽減。年収700万円(夫婦子ども2人)の世帯で年8万2000円減税、年収500万円(夫婦子ども2人)の世帯で年3万5000円減税。減税総額は年3・3兆円だった。
 これを「景気は回復した」といって昨年12月、06年1月から所得税分、6月から住民税分の減税幅を半減することを決定し、07年から全廃しようとしている。年収が1300万円(夫婦子ども2人)をこすと減税額が上限の29万円となり、高所得者は優遇される制度である。加えて「公的年金控除」や「扶養者控除」の半減もうち出した。
 このなかで谷垣財務相は消費税増税法案を07年に国会へ提出すると表明した。増税幅は最低12%で近い将来18%という方向。手取り15万円の労働者で見れば毎月1万8000円(12%の場合)が消費税で飛ぶことになる。酒税は税金の高いビール(350㍉㍑当り税78円)や発泡酒(同税47円)をさけ「第3のビール(同税28~24円)」を買う客をターゲットに増税を狙う。2006年度には電気やガソリンを対象にした環境税を導入し、年間3700億円(1世帯当り年間2100円)の税徴収もたくらんでいる。

 大企業には法人税引き下げて優遇
 主要3税といわれるのは所得税、法人税、消費税だが、89年の「抜本的税制改革」で3%の消費税を創設する一方で所得・法人税を減税した。94年には所得税の先行減税をやり、97年に消費税を5%にした。98年には所得税特別減税と法人税率を引き下げ、99年には「恒久的減税」と称して法人税率と最高税率を引き下げてきた。
 大企業はさんざんなリストラ、ピンハネ商法で史上空前の高収益をあげている。この法人税は何分の一かに減税している。消費税でも、輸出企業には適用しないといって、トヨタなどは1000億円以上も消費税の返還がやられるほどである。
 戦後60年、日本の植民地ぶりは度はずれたものとなっている。アメリカは戦争で原爆を投げつけ、沖縄戦で大殺戮(りく)をし、空襲で焼き払い、そして日本を軍事占領し、かれらの都合のいいように日本の制度を変えた。ひとにぎりの独占資本集団の反米の牙をぬいて、目下の同盟者にして育成するものであった。米ソ二極構造が崩壊した近年、またもアメリカの都合がいいように日本を「改革」している。それは日本の歴史も文化も破壊し、金利稼ぎのヤクザのような連中が権力を振り回して暴利をむさぼるようなデタラメ社会である。そのアメリカ支配の根幹が在日米軍という軍事力である。
 米軍再編、日本の自衛隊の傭兵動員、日本全土の戦時動員体制は、中国、朝鮮などアジア各国を敵とするものであるが、なによりも日本人民をさんざんに搾取し抑圧・弾圧することが重要な内容である。



http://dendrodium.blog15.fc2.com/blog-entry-597.html

日本人労働者を安く使うために、労働法規を変えて派遣労働者にして働かせ、
仕事が減ったらすぐに首を切ると同時に部屋も追い出すと言う、労働者にとって過酷この上ない扱いをして儲けた収益の一部と言うのだろうけれど、社長の報酬が8億円だそうである。

日本人の作った会社を小泉の三角合併法でのっとったままにしているだけでなく、
日本人労働者をいじめて稼いだ報酬にかかる税金を、民主党政権は何故増やそうとしないのだろう?
又しても消費税増税で決着をつけようとしているようである。

「消費税10%」に菅首相言及、「使途は社会保障に必ずしも限らず」しかも、使途は社会保障に限らず」とはっきり言っている。
元々消費税が導入される時のふれこみでは、将来の福祉目的のためで、絶対に3%より上げる事はないと言うことだったのに、消費税はこれまで福祉目的のためには全然使われる事なく、高額所得者の所得税減税とか、法人税の減税の為のみに使われていたような形跡がある。

消費税は最初の約束を破って既に5%に上げているが、一向に福祉目的に使う様子もないまま、今度は福祉目的に限らないと、はっきり宣言して更に値上げをしようというのである。
今度も法人税の値下げが目的なのだろうか?

法人税率引き下げ明記、新成長戦略を閣議決定

私達は何のために政権交代を望んだのだろう?
何のためにあんなに民主党の勝利を喜んだのだろう?

1年も経たないうちに、民主党は全く様変わりしようとしている。
日本人の作った企業を、外国の資本家に乗っ取り易くして奉った小泉政権。
その小泉政権の負の置き土産に、現政権も苦しめられていると言うことなのだろうけれど、
法人税率を下げなかったら、日本企業が法人税の安い外国に移ると言うことが、本当に起き得るのだろうか?
それで今までどおりに優秀な製品を作り続けることが出来るかどうか、遣ってもらったらどうかと言いたくなってしまうけれど・・・・・


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