ゴールドマンサックスが日本の大企業を支配する方法?

三井住友銀行を核としている三井住友フィナンシャルグループはゴールドマン・サックス(GS)と関係が深い。

三井住友グループの大ボス西川善文は、単なる外資というより「米国政府そのもの」といっていいほどの政治力を持つゴールドマン・サックスと関係が深い。

2002年12月11日、都内でゴールドマンサックスのCEOであるヘンリー・ポールソンとCOOのジョン・セインは、竹中平蔵金融担当大臣(=当時)、西川との間で四者会談を持った。その席上でGS側は、三井住友銀行は国有化しない、との言質を竹中からとった。

西川は、三井住友銀行の国有化を免れた最大の功労者であると同時に、GSに対する最大の利益供与者でもあった。

1980年代後半には、住銀はGSに出資。その後の金融不安を経てこの関係は逆転し、三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)の自己資本増強のための優先株発行1,503億円をGSが引き受けた。これはGSに極めて有利なものであった。


新会社「三井住友信託銀行」が住友信託銀行と中央三井トラスト・ホールディングスが合併し平成23年春に誕生する。

新会社「三井住友信託銀行」は三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)と大した資本関係もなく、お互い独立した存在である。

その新会社「三井住友信託銀行」は日本トラスティ・サービス信託銀行の過半数以上の大株主。

日本トラスティ・サービス信託銀行は日本の大企業の大株主。
(少し調べただけでも、大株主ー 三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、オリックス株式会社
野村ホールディングス、ソニー、キャノン、日産、日立、三菱重工、パナソニック、日本テレビ、TBS、電通、NTTドコモ)


また、日本トラスティ・サービス信託銀行は「ゆうちょ銀行」の130兆円の債券管理業務を約十億円を支払う「マイナス落札」。
郵政民営化前は資産運営が「国債7割、1割弱が地方債・社債、残りは外国債券や地方自治体への貸付」に制限されていたが、民営化に伴い自由運用が出来るようになった。つまり、今回債権管理業務を受託した会社(日本トラスティ・サービス信託銀行)は、約百三十兆円に上る日本国債を売却することさえできるのである。

日本トラスティ・サービス信託銀行は約百三十兆円に上る日本国債をうまく利用して、国内の企業の株を購入するというようなことが可能なのだろうか?
もし可能なら、日本トラスティ・サービス信託銀行は百三十兆円を利用して、ほとんどの日本企業の株を購入し、ほとんどの日本企業をコントロールできるが・・・・・



三井住友フィナンシャルグループ=ゴールドマン・サックス(GS)が新会社「三井住友信託銀行」を買収すれば、傘下にある日本トラスティ・サービス信託銀行を通じて、間接的に日本の大企業の大株主となる。

日本トラスティ・サービス信託銀行が管理している130兆円も取り扱うことができる。


三井住友フィナンシャルグループ=ゴールドマン・サックス(GS)にとって新会社「三井住友信託銀行」の買収は大きな魅力がある。

三井住友フィナンシャルグループが今後、新会社「三井住友信託銀行」を買収に乗り出すのか、それとも新会社「三井住友信託銀行」が今の独立状態を維持するのか、内外の注目が集まっている。

この新しい信託銀行が、三井住友銀行グループとどのような関係性を持っていくかは不明だが、信託業務を主たる業務とする信託銀行だけで、この金融危機を乗り切れるのかという点では疑問を持たざるを得ない。

新しい信託銀行はいずれ三井住友銀行と一体化するか、かなり踏み込んだ提携をしていかないと難しいだろう。



http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E4%BA%95%E4%BD%8F%E5%8F%8B%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%AB%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97

三井住友フィナンシャルグループ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

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株式会社三井住友フィナンシャルグループ


株式会社三井住友フィナンシャルグループ(みついすみともフィナンシャルグループ、英称:Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc. )は、三井住友銀行(SMBC、都市銀行)、三井住友カード(クレジットカード会社)、三井住友ファイナンス&リース、日本総合研究所、SMBCフレンド証券を傘下に置く金融持株会社。
東京証券取引所一部、大阪証券取引所一部、名古屋証券取引所一部に上場している。略称はSMFG。上場銘柄としての略称は、単に「三井住友」としている。

その名のとおり、三井グループと住友グループの両方に属する。 他のグループ企業と経営統合をしたのでもないのに、既存の子会社との間で持株会社を設立した背景には、三井住友銀行の財務状況の改善がある(わかしお銀行との逆さ合併前)。2005年から、FG社長(SMBC会長)はさくら(三井)出身の北山禎介、SMBC頭取(FG会長)は西川善文の後継者(SMBC・SMFGともに)とかねてから目されていた奥正之がそれぞれ就任し、旧行同士で役割分担する形となっている。

2007年は中期経営計画LEAD the VALUEの初年度にあたるが、規模では同グループを凌駕する三菱UFJフィナンシャル・グループに通期純利益で肉薄する勢いであり、サブプライム問題で大きく後退を余儀なくされるみずほフィナンシャルグループを大きく上回る結果を残す見通し。

2009年5月には金融危機で経営難に陥ったシティグループから日興コーディアル証券、日興シティグループ証券の事業を取得すると発表した[1]。


外資金融機関としては、旧住友銀行時代よりゴールドマン・サックス(GS)との関係が深い。邦銀が海外進出に積極的だった1980年代後半には、住銀はGSに出資。その後の金融不安を経てこの関係は逆転し、SMFGの自己資本増強のための優先株発行1,503億円をGSが引き受けた。これは年率4.5%の配当を25年間保証したのみならず、さらに普通株式への転換条項(三分の一まで転換価格を下方修正可能なMSCBの一種)、加えてSMFGがGSの投資業務損失を21億ドルまで信用補完、GSの債券13億ドルをSMFGが購入するという条件付き。GSに極めて有利なものであった。
この一連の交渉は、金融当局を巻き込んで水面下で進められたもので、取引企業を引受先とする1兆円増資を行ったみずほフィナンシャルグループとともに数多くの批判が上がった。


信託部門との関係 [編集]
三井住友フィナンシャルグループは、メガバンクグループで唯一、リテールにも対応した信託部門を有していない。前述の通り、中央三井トラスト・ホールディングスと住友信託銀行とは大した資本関係もなく、独立した存在となっている。
しかし、一般銀行・損害保険・建設業の各分野に於いて三井と住友の統合が進められた余波もあり、2009年11月6日、中央三井トラストと住友信託銀行が経営統合する方針を発表した。両者は最終的に信託銀行そのものの統合を目指していることから、SMFGが今後三井住友信託連合買収に乗り出すのか、それとも今の独立状態を維持するのか、内外の注目が集まることとなる。

他のメガバンクグループは以下の対応を取った。
みずほフィナンシャルグループは、信託部門をみずほ信託銀行に収斂。
三菱UFJフィナンシャルグループは、信託部門を三菱UFJ信託銀行に収斂。
りそなホールディングスは、信託部門をりそな銀行本体に再統合。

沿革 [編集]

2002年12月2日 - 三井住友銀行が株式移転により株式会社三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)を設立
2003年1月 - 三井住友銀行より株式購入によりわかしお銀行を100%子会社とする
2003年2月1日 - 持株会社化実施に伴う、子会社の再編を実施。
三井住友銀行が子会社4社の管理業務に関して会社分割に実施し、三井住友フィナンシャルグループが承継することにより、三井住友カードと三井住友銀リースを100%子会社に、大和証券エスエムビーシーと大和住銀投信投資顧問を直接出資会社にする。
日本総研ホールディングズを三井住友フィナンシャルグループが吸収合併して、日本総合研究所を100%子会社とする。
2003年3月17日 - 子会社であるわかしお銀行と三井住友銀行が合併(わかしお銀行を存続会社とし、三井住友銀行に商号変更)
2005年4月27日 - 三井住友フィナンシャルグループ・三井住友銀行・三井住友カードとNTTドコモが、おサイフケータイによる決済に関して資本・業務提携。
2005年7月11日 - NTTドコモの提携に伴う株式取得により、三井住友フィナンシャルグループの三井住友カードへの出資比率が66.7%に低下
2006年9月1日 - 株式交換によりSMBCフレンド証券を100%子会社化
2006年10月17日 - グループの抱えてきた公的資金を、三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループに次いで完済
2007年10月1日 - 三井住友銀リースが住商リースと合併、三井住友ファイナンス&リースとなり、出資比率が55%に低下
2008年10月1日 - カード事業を統括する中間持株会社である完全子会社・株式会社SMFGカード&クレジットを設立
2009年5月1日 - シティグループから日興コーディアル証券、日興シティグループ証券の事業を買収すること、シティグループとSMFGが業務提携を結ぶことで合意。
会社の現況 (2008年3月31日現在) [編集]

株式の状況 [編集]
発行済株式総数 - 8,374,273
株主数 - 187,571
大株主
株主名 持株数 持株比率(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 492,814 6.37
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 488,489 6.31
日本生命保険相互会社 154,667 1.99
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー 142,599 1.84
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー505103 128,919 1.66
ヒーローアンドカンパニー 113,913 1.47
ジェーピーモルガンチェースバンク380055 101,502 1.31
株式会社三井住友銀行 100,481 1.29
メロンバンクNAアズエージェントフォーイッツクライアントメロン
オムニバスUSペンション 97,445 1.26
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4) 77,481 1.00




子会社の状況 [編集]
株主名 資本金(百万円) 議決権比率 主要な事業内容
株式会社三井住友銀行 664,986 100.00 銀行業務
三井住友カード株式会社 34,000 65.99 クレジットカード業務
三井住友ファイナンス&リース株式会社 15,000 55.00 リース業務
株式会社日本総合研究所 10,000 100.00 システム開発,情報処理業務
コンサルティング業務,シンクタンク業務
SMBCフレンド証券株式会社 27,270 100.00 証券業務
SMBC信用保証株式会社 187,720 100.00 信用保証業務
株式会社セディナ 57,843 46.04 個品割賦斡旋、総合割賦斡旋業務、クレジットカード業務
SMBCファイナンスサービス株式会社 71,705 100.00 融資業務、ファクタリング業務、集金代行業務
株式会社みなと銀行 27,484 46.34 銀行業務
株式会社関西アーバン銀行 37,040 58.00 銀行業務
株式会社ジャパンネット銀行 37,250 59.70 銀行業務
欧州三井住友銀行 17億米ドル 100.00 銀行業務
SMBCキャピタルマーケット会社 100米ドル 100.00 スワップ関連業務、投融資業務
住友三井オートサービス株式会社 6,950 39.99 リース業務
大和住銀投信投資顧問株式会社 2,000 43.96 投資顧問業務、投資信託委託業務
プロミス株式会社 80,737 22.02 消費者金融業務
オリックスクレジット株式会社 1,190 51.00 消費者金融業務
使用人数 [編集]
時期 2008年3月31日現在 2007年3月31日現在
業種 銀行業 リース業 その他事業 銀行員 リース業 その他事業
従業員数 22,955 1,995 21,479 21,181 1,805 18,442
脚注 [編集]



http://ameblo.jp/jetclipper707/entry-10374809460.html

住友信託・中央三井信託合併に思う

ずっと前から実現するだろうと言われていたので、いまさらの感があるが、住友信託銀行と中央三井信託銀行が合併する。ここでも三井・住友の統合が結果的に行われた。
この新しい信託銀行が、三井住友銀行グループとどのような関係性を持っていくかは不明だが、信託業務を主たる業務とする信託銀行だけで、この金融危機を乗り切れるのかという点では疑問を持たざるを得ない。

アメリカでは投資銀行モデルが破綻したかのように言われているし、国際的に金融機関に対する規制が強化される方向ではあるが、保険と銀行という組み合わせは無理にしても、証券会社・商業銀行・投資銀行・信託業務というものはワンストップで提供されてもいいサービスではないかと思っている。
保険はなじまないと思うのは、保険というシステムは、勿論運用益による部分があるとは知っているけど、基本的に加入者の相互扶助に負う部分があるが、銀行・証券においてはあくまでエージェントとして預金や資産を保護・運用しなければならないという部分が違うと思うのだ。現実にトラベラーズとシティバンクの合併は失敗に終わり、元のように分離したのは記憶に新しい。

勿論保険も金融ビジネスにもリスク分散という観点で、国際化・グローバル化が重要であるという認識は私もある。今回の金融危機でも明らかなのは、収益源が分散している金融機関は比較的ダメージがすくない。例えばHSBCは世界中にローカルの銀行を所有していることもあり、ダメージは他の銀行に比べて少ない。逆にヨーロッパやアメリカのどちらかが主たる収益源になっていた金融機関は厳しい。ゴールドマンサックスやクレディスイス、JPモルガンチェースは例外的な存在といっても良いだろう。

いずれにせよ、日本は金融機関が多すぎるから、いずれにせよ、整理統合は避けられない。多すぎるが故に、一番利回りが取れるはずの融資で利益が上がらず、自己トレーディングのトレーダーも育っていないし、日本国債以外の投資方法がないのが現実。
メガバンクに集約されていくのは当然として、新しい信託銀行はいずれ三井住友銀行と一体化するか、かなり踏み込んだ提携をしていかないと難しいだろう。

それと同時に、日本の金融グループは真剣に国民に対する正しい金融や信託業務についての知識普及に努めるべきだと思う。





http://www.financial-j.net/blog/2007/09/000318.html

 日本郵政公社が外部委託する「ゆうちょ銀行」の債券管理業務について、住友信託銀行と三井トラスト・ホールディングス、りそな銀行が共同出資する資産管理専門会社の日本トラスティ・サービス信託銀行が約十億円を支払う「マイナス落札」で受託することが一日、明らかになった。
 ゆうちょ銀行は約百三十兆円に上る国債などを保有する。債券管理業務は、国債の元金や利息を国に代わって管理する事務に対し、日銀が国債の元金百円当たりで一律に手数料を支払う仕組み。二年間で十二億-十三億円の手数料が期待できるという。マイナス落札は、受託者が通常とは逆に委託者に金銭を支払っても採算がとれるとの判断によるが、極めて異例。

 日本郵政公社は、今年十月の民営化に合わせて債券管理業務を外部に委託する計画。このほど実施した入札には、みずほフィナンシャルグループ系の「資産管理サービス信託銀行」と、三菱UFJ信託銀行系の「日本マスタートラスト信託銀行」もゼロ円で応札したが、約十億円支払う日本トラスティが競り勝った。
 郵政公社の民営化をめぐっては、かんぽ生命保険の資産管理事務を二〇〇五年十二月、資産管理サービス信託銀行が一円で落札。公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで審査に乗り出したが、違反の事実はないとの結論になり、契約を結んでいる。
<続き>の前に、応援よろしくお願いします

  
各紙とも、マイナス金額での落札を問題にしているが、本当の問題点はそんなところにあるのではない
 
郵政民営化前は資産運営が「国債7割、1割弱が地方債・社債、残りは外国債券や地方自治体への貸付」に制限されていたが、民営化に伴い自由運用が出来るようになった。つまり今回債権管理業務を受託した会社は、約百三十兆円に上る日本国債を売却することさえできるのである。

今回受託した日本トラスティ・サービス信託銀行は、住友信託銀行、三井トラスト・ホールディングス、りそな銀行がそれぞれ1/3ずつ出資して設立した日本初の資産管理業務に特化した信託銀行であるが、いずれ外資に売却されるであろうりそな銀行だけでなく、三井住友についても日本企業だからといって安心はできない。

三井住友グループの大ボス西川善文は、「日本郵政株式会社」の初代社長に就任したが、金融界出身者に難色を示す経済界の意向を無視して、西川氏を押したのは売国奴竹中平蔵であり、両氏は癒着が噂されている。そう考えると、今回の落札も郵政民営化当初からの既定路線だったと考えた方がよさそうだ。

さらに西川氏は、単なる外資というより「米国政府そのもの」といっていいほどの政治力を持つゴールドマン・サックスと関係が深い。03年2月から3月にかけて、三井住友は巨額の第三者割当増資を実施したが、ゴールド万は1500億円をも引き受け、年間配当率4.5%の高利回りでゴールドに貢いでいる。


つまり、ゆうちょ銀の債権管理業務を日本トラスティ・サービス信託銀行が受託したということは、半ばアメリカが日本国債を手に入れたのと同じ事である。日本国債の強みは95%を日本国内で保有していることにあったのだが、今回20%がアメリカの手に渡ることになり、それは日本国債暴落の引き金を引くに充分な比率である。



http://miro.iza.ne.jp/blog/entry/1096303/

それを10年遡る1991年には、西川は専務として、住友銀行「戦略金融統括部・融資三部」の総指揮をとっていた。「融資三部」は、同行の不良債権を処理するセクションで、安宅産業、平和相互銀行、イトマンなど未処理の巨額不良債権がうず高く滞積していた。

この住友銀行の恥部は、〝西川案件〟として処理・封印された。その過程で、西川は指定暴力団・住吉会の企業舎弟であったフィクサー・故佐藤茂の助力を得ている。西川が住友銀行の頭取に就任した時、闇社会の住人はダーティーな西川でも頭取に就任できることに驚愕した。


こうして西川は、住友銀行の〝闇の部分〟を知り尽くす一方で、故佐藤茂を媒介とする闇社会への〝利益供与者〟でもあった。その利益供与先の一つは、5代目山口組・若頭の宅見勝(故人)に対する150億円である。

三井住友銀行の初代頭取に就任後のエポックメイキングとしては、同行の経営危機をゴールドマンサックスによる資本注入で乗り切ったことが挙げられる。しかし、このGSからの資本注入は、〝違法行為〟によって完遂されたのだ。

2002年12月11日、都内でゴールドマンサックスのCEOであるヘンリー・ポールソンとCOOのジョン・セインは、竹中平蔵金融担当大臣(=当時)、西川との間で四者会談を持った。その席上でGS側は、三井住友銀行は国有化しない、との言質を竹中からとり、03年1月に1500億円の資本注入が実行された。そして同年2月、GSの仲介で3500億円の優先株が注入された。

これは、明確なインサイダー取引であり、竹中のGS及び三井住友銀行に対する一種の利益供与であった。西川は、三井住友銀行の国有化を免れた最大の功労者であると同時に、GSに対する最大の利益供与者でもあった。

竹中は現職の金融担当大臣でありながら、外資であるGSに利益供与することは許されざる〝犯罪行為〟である。ちなみに、GSの真のオーナーは、ロックフェラーⅣ世である。つまり、アメリカ帝国主義を代表するロックフェラー家の日本における代弁人が竹中平蔵であり、その下手人が西川善文であった。(以下次号、敬称略)

郵政簡保機構は130兆円の資産を西川善文の息のかかった三井住友系の信託銀行に預託した。奇策を弄したマイナス10億円という入札額により、「日本トラスティサービス信託銀行」(以下、日本トラスティ)は、130兆円の資産を預かることに成功した。よほど悪知恵の働くアドバイザーが背後にいたのであろう。

日本トラスティの株主は3社のみである。三井住友系の「住友信託銀行」と「中央三井信託銀行」、そして国有化された「りそな銀行」が、それぞれ3分の1の株式を保有している。つまり、当時、権力者であった小泉純一郎と竹中平蔵が、影響力を行使できる国有銀行たる「りそな銀行」と、西川善文の影響下にある住友信託と中央三井信託の3行が、日本トラスティのオーナーというわけだ。この日本トラスティは、小泉、竹中、西川の3者にとって、郵政簡保機構の巨額資金を移転させるハコとして最適であった。

日本トラスティは、宮内義彦が経営するオリックスを救済するため、株式を買い支え、結果、約15%を保有する同社の筆頭株主に躍り出ている。オリックスは、CDS指数が1912・50(09年2月20日現在)と異常な数値を示しており、有利子負債も5兆7000億円に達する。しかし、宮内は郵政民営化の功労者として、報酬を受け取り続けている。それがオリックス救済であり、国民の金が注ぎ込まれているのだ。

一葉散って天下の秋を知る。オリックスの筆頭株主を知って郵政民営化の本質を知る。「郵政民営化」の本質とは、対米従属化と国内利権化のさらなる進展である。それが郵政資金による米国債の購入となる一方で、郵政資産の国内売却という形になってあらわれている。

ちなみに、日本郵政グループ各社の主な不動産だけでも、簿価で2兆8400億円に達する。この不動産の売却を利権化したのが西川善文であり、その実行部隊は旧三井住友銀行から引き抜いた「チーム西川」である。周知のように、横山邦男専務執行役が現場指揮官として暗躍した。物議を醸した「かんぽの宿」や「旧郵政物件」の不可解な売却問題は、西川および「チーム西川」らの経営責任が問われてしかるべきだ。

郵政の国内利権化を進める上で、〝マフィア銀行〟である旧住友銀行出身の西川善文は、もっとも相応しい人物だった。しかし、彼らが予想だにしなかった経済恐慌が世界を襲い、国内の政治・経済状況も完全に流動化をはじめた。
小泉を筆頭とする「新自由主義」が政権内部でも動揺を来たしていることに、それは端的にあらわれている。

こうした政治・経済的な流動化が、日本郵政をめぐる利権問題を今回、〝スキャンダル〟の形をとって先鋭的に噴出させた。したがって、西川の辞任および「チーム西川」らの日本郵政からの排除は、様々な意味で今後の大きな試金石になろう。同時に小泉、竹中の「任命責任」も本来問われてしかるべきだが、今回の一連の問題がどのように決着していくのか、注視する必要がある。
(完、敬称略)



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