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郵政民営化の中心にいるゴールドマン・サックス②

2007年10月1日、郵政民営化によって、「独立行政法人郵政簡保機構」が誕生。

その資産は、郵便貯金約130兆円、簡易保険約110兆円。つまり、240兆円もの巨額資金を保有する世界最大の金融機関が誕生した。

郵政簡保機構は130兆円の資産を西川善文の息のかかった三井住友系の信託銀行に預託した。奇策を弄したマイナス10億円という入札額により、「日本トラスティサービス信託銀行」は、130兆円の資産を預かることに成功した。

日本トラスティの株主は3社のみである。三井住友=ゴールドマン・サックス系の「住友信託銀行」と「中央三井信託銀行」、そして国有化された「りそな銀行」が、それぞれ3分の1の株式を保有している。つまり、当時、権力者であった小泉純一郎と竹中平蔵が、影響力を行使できる国有銀行たる「りそな銀行」と、西川善文の影響下にある住友信託と中央三井信託の3行が、日本トラスティのオーナーというわけだ。この日本トラスティは、小泉、竹中、西川の3者にとって、郵政簡保機構の巨額資金を移転させるハコとして最適であった。

すべてが順調だったが、民主党政権になって郵政民営化の見直しが始まった。
そして郵政民営化の見直しが行われる直前に、臨時国会に郵政民営化の見直しは持ち越しとなった。

これから郵政民営化の見直し阻止の動きが大きくなっていく。
背後にいるゴールドマン・サックスが何もしないとは考えられない。


かって、郵政民営化の中心にいるゴールドマンサックスは狙ったものは、いかなる強大な組織(政権与党、暴力団)であっても、あらゆる手段を使って奪いにいった。

ゴールドマンサックスに対抗してきた暴力団、政治家はことごとく排除された。

世界的不況の中で、大量の資金を必要とするゴールドマンサックスは平和相互銀行乗っ取りの時以上に本気で郵政の巨大なマネーを奪いに来る、どんなことが起こっても不思議ではない。


住友銀行を事実上、乗っ取っていたロスチャイルド=ゴールドマンサックスは、営業網を関東へと拡大するため、関東に広範囲な支店網を持つ平和相互銀行の「乗っ取り」を計画し、動き出していた。

平和相互銀行=自民党保守本流=山口組の闇は誰も手をつけられなかった。

平和相互銀行は当然、住友の買収案を拒否し、その経営陣は日本の自衛隊の兵器と軍用地の「利権」を「しっかりと掌握し離さなかった」。

そこで「米国CIAへ留学し、CIAの教育を受けた帰国組」のエリート警察官僚が支配権を握っている「東京地検特捜部」は、「不思議な事に」自民党の資金源の、この平和相互銀行の経営陣の「摘発」に乗り出す。

通常、こうした自民党の資金問題では「決して動かず、犯罪を見逃す」日本の警察が、86年には平和相互銀行の経営陣の「摘発」に動き出す。 当初から、警察関係者から「なぜ今回だけ動くのか」と疑問の声が出ていた。

これは極めて異例な事であった。 平和相互銀行の経営陣は東京地検特捜部に逮捕され、この銀行は経営危機に陥り、「すみやかにロスチャイルド=ゴールドマンサックス=住友銀行に吸収・合併された」。

そして、「日本の政界工作資金のパイプをロスチャイルドが握った」という事は、ロスチャイルドが「ツブソウと考えた政治家の不正資金問題だけが、どこからともなくマスコミに流れ」、政治家が失脚、逮捕され、あるいは自殺する、という事である。 この事件で大物政治家・金丸信は失脚(脱税と言う別件逮捕で失脚させられた)、竹下登首相は退陣した。 自民党の保守本流がロスチャイルドによって「破壊された日」である。

この時、自民党と結託した山口組の激しい抵抗を「押さえ込んだのが」、広域暴力団稲川会であった。 稲川会のかつての幹部には小泉元首相の祖父がいた。




http://ameblo.jp/nyaonnyaon/entry-10105604944.html

自衛隊の武器調達を専門とした「極秘」銀行(オルタナティブ通信)

▼自衛隊の武器調達を専門とした「極秘」銀行(オルタナティブ通信)
1986年、平和相互銀行事件が起こる。関東では大きな支店網を持っていたこの銀行は、ゴルフ場開発会社を傘下に持ち、その会社はゴルフ場会員権を大量に販売し、その保証金の返済期限が迫っていた。 ゴルフ場は、その利用権が会員権証書の形で高額で販売されるが、その売上金は保証金という「一種の預かり金」の形で一定の期限が来ると購入した者に返却するシステムになっている。しかし平和相互銀行では、この預り金が「どこに行ったか分からず」返済に困窮していた。 実は、この銀行は自民党の政界資金の拠出銀行の側面があり、防衛省(当時は防衛庁)が軍用のヘリコプター発着基地、極秘の秘密基地等を地方の人里離れた山奥に建設する際には、この銀行が資金を融資し、分割払いで国が軍用基地の建設資金を返済する形を取り、あるいは、この銀行自身が土地を買収し、その後、国に転売する、というシステムを取って来た。

防衛省関係者が直接、土地購入に姿を現せば、「秘密基地がどこにあるか」公言しているようなものであり、その秘密保持のために動くこの銀行は、いわば日本の軍部の「出先=フロント銀行」であった。 別の言い方をすれば、日本の軍部の機密情報が、この銀行に事前に「流れる」と言う事である。 事前に自民党から情報を得た平和相互銀行が、地方の「ヘンピな」土地を1億円で購入し、その後、防衛省に100億円で売却すれば99億円の利益が出る。この利益が自民党へのワイロとして渡り、自民党の活動資金となる。こうして自衛隊の兵器購入、(秘密)基地の用地購入が、自民党の「裏金」の源泉となって来た。 さらに、こうした「軍部の出先銀行」は、必要に応じて担保も無く、自民党に資金を提供する「パトロン銀行」になってきた。 平和相互銀行のゴルフ場の会員権の保証金は、こうした「自民党の無尽蔵な活動資金として消えていた」。そのため平和相互銀行は返済に困窮していた。

そこで、この銀行は傘下の不動産会社に神戸市内のゴルフ場の山林を時価を遥かに超える60億円で「買い取らせ」、その土地を担保に、さらに時価の十数倍の116億円もの不正融資を銀行から行い、その資金でゴルフ場会員権の保証金を返済していた。 つまり自民党の活動資金として出した金の返済を、一般市民の貯金で行い、しかもその貯金が返済出来なくなっていた(市民の貯金の引出しに応じる資金が無くなっていた)。 そして、この116億円の不正融資でゴルフ場会員権の保証金を返済した残金は、さらに自民党大物政治家であった竹下登、金丸信への「ワイロ」として使われていた。 このゴルフ場会員権の乱売と、その保証金の返済のための不正融資資金の一部は、自衛隊の鹿児島県の馬毛島(まげしま)の極秘のレーダー基地の土地購入資金としても使われ、平和相互銀行から防衛省への「転売利益」が、さらに自民党の活動資金・ワイロへと「姿を変えていた」。この転売時には、広域暴力団山口組が仲介として「噛んで」いた。

つまり、防衛省と自民党の不正資金の「捻出」の役割を暴力団山口組が行っていた。 山口組が自民党と防衛省・防衛族の下部組織、資金調達係であるという「政界・官界の実態」が、明確にここに出ている。 しかし通常、こうした自民党の資金問題では「決して動かず、犯罪を見逃す」日本の警察が、86年には平和相互銀行の経営陣の「摘発」に動き出す。 当初から、警察関係者から「なぜ今回だけ動くのか」と疑問の声が出ていた。

当時、関西では大規模な支店網を持っていた住友銀行は、実は、関東では全く支店網が存在しなかった。住友銀行を事実上、乗っ取っていたロスチャイルド=ゴールドマンサックスは、営業網を関東へと拡大するため、関東に広範囲な支店網を持つ平和相互銀行の「乗っ取り」を計画し、動き出していた。 しかし平和相互銀行は当然、住友の買収案を拒否し、その経営陣は日本の自衛隊の兵器と軍用地の「利権」を「しっかりと掌握し離さなかった」。 そこで「米国CIAへ留学し、CIAの教育を受けた帰国組」のエリート警察官僚が支配権を握っている「東京地検特捜部」は、「不思議な事に」自民党の資金源の、この平和相互銀行の経営陣の「摘発」に乗り出す。

これは極めて異例な事であった。 平和相互銀行の経営陣は東京地検特捜部に逮捕され、この銀行は経営危機に陥り、「すみやかにロスチャイルド=ゴールドマンサックス=住友銀行に吸収・合併された」。 つまり東京地検特捜部は、そのボスであるCIAの意向に従い、ロスチャイルド=ゴールドマンサックスのために、平和相互銀行を摘発し、潰したのである。 この平和相互銀行のロスチャイルドへの合併により、91年以降のバブル崩壊時には、関東近県の優良ゴルフ場が次々と破格の安値でロスチャイルド=ゴールドマンサックスに買収され、現在では日本国内の7割近いゴルフ場=優良土地資産がロスチャイルドに「買収される」結果になっている。 そのキッカケを作ったのが「CIA=東京地検特捜部による平和相互銀行ツブシ」であった。 こうして平和相互銀行をロスチャイルドが乗っ取った事は、日本の防衛省の「軍事予算の利権という甘い汁」をロスチャイルドが「奪い取った」事を意味した。

そして、「日本の政界工作資金のパイプをロスチャイルドが握った」という事は、ロスチャイルドが「ツブソウと考えた政治家の不正資金問題だけが、どこからともなくマスコミに流れ」、政治家が失脚、逮捕され、あるいは自殺する、という事である。 この事件で大物政治家・金丸信は失脚(脱税と言う別件逮捕で失脚させられた)、竹下登首相は退陣した。 自民党の保守本流がロスチャイルドによって「破壊された日」である。 この時、自民党と結託した山口組の激しい抵抗を「押さえ込んだのが」、広域暴力団稲川会であった。 稲川会のかつての幹部には小泉元首相の祖父が居り、小泉一族=稲川会はブッシュ大統領の祖父プレスコット・ブッシュと共に、米国製兵器の日本への輸入を行う軍事商社を経営してきた。

つまり日本の兵器産業の兵器を自衛隊に買わせるパイプであった平和相互銀行=自民党保守本流=山口組を「破壊し」、米国製兵器を自衛隊に買わせるブッシュ=稲川会=自民党非主流派の小泉元首相の「パイプにすげ替えた」のである。 ロックフェラー=ブッシュ=ロスチャイルドの連携プレーの勝利であった。 その後、小泉政権の郵政民営化で、郵便局資金がゴールドマンサックスに「奪い取られた事」は記憶に新しい。





http://outlaws.air-nifty.com/news/2009/02/post-76b1.html

07年10月1日、郵政民営化によって、「独立行政法人郵政簡保機構」が誕生した。その資産は、郵便貯金約130兆円、簡易保険約110兆円。つまり、240兆円もの巨額資金を保有する世界最大の金融機関が誕生した。

この郵政簡保機構は旧勘定として日本郵政株式会社と分離されている。同機構には、旧郵政省の総務審議官であった平井正夫(日本データ通信協会理事長)が初代理事長に就任した。日本郵政と郵政簡保機構との分離は、国民の財産である同機構を〝捨て石〟として資本の餌食にするためである。

かつて道路公団民営化のプロセスでも、民営化会社と特殊法人日本高速道路保有・債務返済機構との分離があり、40兆円の債務がこの特殊法人に飛ばされた。また、国鉄の分割民営化では、旧清算事業団(承継団体=鉄道建設・運輸施設整備支援機構)に巨額債務が押しつけられ、結局、国民の血税であがなわれた過去を決して忘れてはいけない。我々は、郵政簡保機構の分離設立の裏にある真実を知るべきである。

郵政簡保機構は130兆円の資産を西川善文の息のかかった三井住友系の信託銀行に預託した。奇策を弄したマイナス10億円という入札額により、「日本トラスティサービス信託銀行」(以下、日本トラスティ)は、130兆円の資産を預かることに成功した。よほど悪知恵の働くアドバイザーが背後にいたのであろう。

日本トラスティの株主は3社のみである。三井住友系の「住友信託銀行」と「中央三井信託銀行」、そして国有化された「りそな銀行」が、それぞれ3分の1の株式を保有している。つまり、当時、権力者であった小泉純一郎と竹中平蔵が、影響力を行使できる国有銀行たる「りそな銀行」と、西川善文の影響下にある住友信託と中央三井信託の3行が、日本トラスティのオーナーというわけだ。この日本トラスティは、小泉、竹中、西川の3者にとって、郵政簡保機構の巨額資金を移転させるハコとして最適であった。

日本トラスティは、宮内義彦が経営するオリックスを救済するため、株式を買い支え、結果、約15%を保有する同社の筆頭株主に躍り出ている。オリックスは、CDS指数が1912・50(09年2月20日現在)と異常な数値を示しており、有利子負債も5兆7000億円に達する。しかし、宮内は郵政民営化の功労者として、報酬を受け取り続けている。それがオリックス救済であり、国民の金が注ぎ込まれているのだ。

一葉散って天下の秋を知る。オリックスの筆頭株主を知って郵政民営化の本質を知る。「郵政民営化」の本質とは、対米従属化と国内利権化のさらなる進展である。それが郵政資金による米国債の購入となる一方で、郵政資産の国内売却という形になってあらわれている。




http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B3%E5%92%8C%E7%9B%B8%E4%BA%92%E9%8A%80%E8%A1%8C

平和相銀解体と住銀への吸収合併 [編集]

伊坂らの奔走もむなしく、平相銀の解体は迫っていた。金屏風を巡る取引の最中、1985年8月、大蔵省銀行局長吉田正輝(奇しくも後に乱脈経営で破綻する兵庫銀行最後の頭取)の陣頭指揮のもとに、10人の検査官を動員、異例ともいえる5ヶ月間にわたる長期検査を実施した。この検査で、融資額半分を占める約5千億円が回収不能の不良債権と判明する。これが報道されると、信用不安により当時1兆2000億円だった預金が瞬く間に8000億まで減少した。

1985年12月、伊坂系の稲井田社長が降格し、大蔵省OBだった田代一正会長が社長に就任。これをきっかけに事実上大蔵省管理となり、1986年2月、伊坂も監査役を辞任した。この間、大蔵省及び住友銀行の間で救済合併が準備され、1986年10月1日住友銀行に吸収合併された。

その後「住友残酷物語」と呼ばれる旧平和相互銀行行員の大粛清が行われ、合併から半年でほぼ全行員がいなくなったと言われているが、実際には合併半年後も旧平和相互銀行出身者は多数在籍している。[1][2]なお旧平和相互銀行本店は1990年代まで「第二東京営業部」として存置され、同行の店舗は店番が800・900番台として区別されていた。[3]

関西系の住友銀行にとり、平和相銀の吸収合併は首都圏店舗を一挙に増やし大きなメリットがあるとされた。しかし、同時に平相銀の不良債権をも抱え込むことになり、低下した収益力回復を目指し、がむしゃらな営業路線をひた走る。この合併で、預金量順位を逆転された富士銀行も巻き返しを図り、熾烈な「FS戦争」が展開される中、バブル経済に突入する。

その後 [編集]

1986年7月から8月にかけ東京地検特捜部は平和相銀事件の捜査を実施。前述した神戸市内の山林売買融資について特別背任にあたるとして、1986年7月6日、伊坂ら経営陣4人を逮捕、7月26日に起訴した。伊坂は、最後まで争ったが逮捕から12年後の1998年、最高裁で上告が棄却され懲役3年6ヶ月の実刑が確定、すでに71歳になっていた。その1年後体調を崩し八王子医療刑務所に移り刑の執行を停止されるほど病状が悪化、2000年4月10日病院で死亡した。

1987年11月、竹下登は内閣総理大臣に就任するが、翌年リクルート事件が発覚し、青木は執拗な取調べを東京地検から受ける。1989年4月25日竹下は責任をとって退陣を表明、翌4月26日青木は自殺した。

河村良彦は、イトマン事件における特別背任罪で1991年7月23日逮捕された。保釈中の1999年4月、大阪府知事選挙に出馬するなど奇行が目立ったが、2004年10月7日に懲役7年の実刑判決が確定した。また磯田一郎はこのイトマン事件により1990年10月7日住友銀行会長を辞任、1993年12月3日心不全で死去した。晩年は老人ホームで孤独に過ごしたという。

平和相互銀行本店は現在の三井住友銀行西新橋ビルの位置にあり、合併から1998年まで第二東京営業部として存続したが、日比谷支店[4]に吸収され、現在は同所はATM設置(管理店は、エーティーエムサービス東日本支店)となっている。


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No title

「奥深い郵政民営化」の情報真実をありがとうございます。

それにしても、こうも人間「おかね」の為に「魂」を売るのですね。

ニッポン人観≫まじめ・勤勉など・・信頼失墜(+o+)・・他国を批判が出来る状態ではない、恥ずかしい(._.)

ホント聞き古された言葉ですが、「一部の人間の仕業」というには余りにも情けない現状!《政治屋》がトップで不正を働いて売国(売国民?)行為を恥ずかしくもなく、現在も小奴らノウノウと小馬鹿にした発言をし、聞くにつけ何とも言えない・・ストレスが溜まりっぱなしです。義憤を通り越し何やら得体の知れない「暴動?」が起きるのではないでしょうか?もうイイカゲン悪をノサバラシテイテハイケマセン・・(-_-)/~~~ピシー!ピシー!

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