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郵政民営化の中心にいるゴールドマン・サックス(オバマ大統領の資金源)

郵政民営化見直しが、臨時国会に持ち越しとなった。
臨時国会で成立させると民主党と国民新党の間で話しがついているらしいが、どうなるかは全くわからない。

亀井氏は11日未明の記者会見で「約束を破られ、履行できなかった」と述べた。
一度約束を破った民主党が臨時国会で約束を守るのだろうか?

そして早速、郵政民営化推進派の巻き返しが始まった。

郵政民営化を見直す郵政改革法案に反対する自民、公明、みんなの野党3党の国会議員有志が11日、「郵政再国有化を阻止する議員の会」を結成した
「中小企業を支えてきた地方金融機関が崩壊する」として、参院選で民営化見直しの是非を問う。自民党の石原伸晃元国土交通相、塩崎恭久元官房長官、みんなの党の渡辺喜美代表らが呼びかけ人となり、約20人が参加した。同法案は今国会で廃案になる見通しだが、政府は参院選後の臨時国会に同内容の新法案を提出するとしている。

さらに郵政民営化の中心にいるゴールドマン・サックスの圧力も加わる。

2004年の郵便貯金資金の委託運用先、簡易生命保険資金の委託運用先を見ると、三井住友系企業、ゴールドマン・サックス、メリル・リンチの比重が異常に高かったことが分かる。

郵政民営化の中心にはゴールドマン・サックスがいる。
かつて日本国内で、フジTV等の乗っ取りで「問題化」した
ライブドアの堀江に多額の資金を提供していたのが、このゴールドマン・サックスであり、ソフトバンクの最大の資金源もゴールドマン・サックス
である。

そしてゴールドマン・サックスは、オバマ大統領の最大の政治資金源でもある。
オバマ大統領が直接、郵政民営化の圧力をかけてくればどうなるのか?
もしその圧力に屈し、
郵政民営化が実施されれば、下記のような未来が予想される。

郵政民営化、郵便局の株式の売り出す。

やがて外資系の、乗っ取りファンドが、複数の「覆面企業」を使い、郵便局の大株主となる。

乗っ取りファンドは、大株主の強い発言権を使い、地方在住の高齢者達が三十年以上を費やし貯蓄してきた、老後の生活資金である郵便貯金の運用先を、外資系の投資信託、米国債に「投資」させるよう、強力な圧力を加える。

日本の市民を、ダマスため、外見は投資信託の形を取りながら、中身は米国債であるような、ファンドに、日本人の資産を「投資」させる。
(サブプライム債券を組み込んだ「仕組み債券」と、同一のテクニックである。)

そして、ある日、突然、米国債はデフォルト宣言を行う。

米国債は紙クズとなり、日本の高齢者達の老後の生活資金は、その瞬間、「消えて無くなる」。

アメリカ政府による、第二次世界大戦の敗戦国・日本の、「資産略奪」作戦が完了する。

日本の高齢者に「ゴミを押し付け、日本を欧米金融業のゴミ廃棄場にする」、そのゴミ箱の入り口が、郵便局の窓口である。
投信の郵便局窓口販売=「金融自由化」を進めてきた「日米官僚同盟」の被害者が、今後資産を失うであろう地方の高齢者達である。



ゴールドマン・サックスの過去の実績

米国の銀行ゴールドマン・サックスが、日本の長期信用銀行を乗っ取り、新生銀行を作った。
その方法は・・・・・
ゴールドマン・サックスの指令で、米国直系の金融監督庁は長銀に細かい査察を入れ、帳簿上の利益に様々な文句を付け「利益を無くさせ」、帳簿上の「負債」に様々な文句をつけ、負債を巨大化させ、意図的に長銀の「巨大赤字」を「作り出し」、倒産に追い込んだ。そして新生銀行を作った。
ゴールドマン・サックスは、事実上「無料で」日本の長期信用銀行を「乗っ取り」、新生銀行を作り出した。

このゴールドマン・サックスは、その後、新生銀行株(事実上、無料で得た)を1兆4400億円で売却し、その利益をそのまま米国に持ち出した。

通常これだけの利益には、5300億円の税金が課されるが、「何故か米国人には課税しない」としている不平等な「日米租税条約」により、ゴールドマン・サックスは、1兆4400億円を日本から「無税で」奪い取って行った。


二〇〇五年八月、郵政民営化法案が参議院で否決され、小泉が衆議院を解散した日、アメリカの『ウォールストリート・ジャーナル』紙のインターネット版の記事は「郵政民営化法案は廃案となったが、これは手取りの時期が少しのびたにすぎない。ほんの少しまてば、われわれは三兆㌦を手にいれることができる」と露骨に書いている。

 また竹中はアメリカの国際経済研究所(IIE)の研究員をしていたが、そこの上席研究員アダム・ポーゼンは研究レポートに「郵政民営化は外国勢に二つの大きな機会をあたえる。一つは、郵便事業の一部がフェデックス、DHL、UPSなどに売却され、日本の後進的配達分野を効率化できる点だ。もう一つは、三・五兆㌦の郵貯、一兆㌦の保険が幅ひろい投資商品に開放される点である」とのべている。
 いずれにせよ、日本の郵政資金はアメリカのものというのがかれらの認識である。





郵政改革法案に賛成? 反対?
(実施期間:2010年6月11日~2010年6月21日)


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http://ww5.tiki.ne.jp/~people-hs/data/5321-12.html

『人民の星』 5321号1面

郵政資金ねらう米国 300兆円差し出せと叫ぶ竹中
 人民のなかで郵貯、簡保などの郵政資金がアメリカ金融資本にとられてしまうのではないかという危惧(きぐ)が高まっている。火のないところに煙はたたないというが、もともと郵政民営化の最大のねらいはこの点にあった。
 小泉内閣のもとで総務相・郵政民営化担当相をやった竹中平蔵(現在は慶大教授、人材派遣会社パソナ特別顧問など)が四月二〇日に放送されたBS朝日・朝日ニュースセンターのなかで、つぎのように語っている(番組のタイトルは『竹中平蔵・上田晋也のニッポンの作り方』)。
 「そこで今回、ニッポンの作り方として、“民営化された日本郵政はアメリカに出資せよ”とぜひ申しあげたい。……アメリカではここ半年くらい、俄然一つの問題がうかびあがっている。アメリカの金融機関が資本をうけいれるときに、だれがだすかということだ。そこで、最近のキーワード、ソブリン・ウェルス・ファンド(SWF)がある。政府系ファンド、つまり国がもっている基金だ。……一方で他国政府からうけいれてもよいのかという問題がある。ある国が政治的な意図をもってアメリカの金融機関をのっとってしまったら、アメリカ経済が影響をうけるという懸念もでてきている。
 ひるがえって考えると、日本にはかつてなく巨大なSWFがあった。それがいまの日本郵政だ。資金量でいうと三〇〇兆円。他のSWFとはくらべものにならないくらいのSWFがあった。民営化したのでいまはSWFではない。だからアメリカから見ると安心して受け入れられる、民間の資金だ。アメリカにたいしても貢献できるし、同時に日本郵政から見ても、アメリカの金融機関に出資することで、いろいろなノウハウを蓄積し、あらたなビジネスの基礎もできる」と語っている。
 「いろいろなノウハウ」のなかに、アメリカの金融恐慌をひきおこす引き金となったサブプライムローンの証券化があったことは火を見るよりあきらかだが、すでに竹中が語った時点でアメリカの金融危機はかなり進行しており、ベア・スターンズ証券も破たんしている。つまり、竹中はアメリカの金融恐慌からぬけだすための資金として郵政資金をつかえと主張しているわけである。

3兆ドルが手にはいると米紙
 アメリカの政府機関は露骨にはいわないが、マスコミや研究者が代弁している。二〇〇五年八月、郵政民営化法案が参議院で否決され、小泉が衆議院を解散した日、アメリカの『ウォールストリート・ジャーナル』紙のインターネット版の記事は「郵政民営化法案は廃案となったが、これは手取りの時期が少しのびたにすぎない。ほんの少しまてば、われわれは三兆㌦を手にいれることができる」と露骨に書いている。
 また竹中はアメリカの国際経済研究所(IIE)の研究員をしていたが、そこの上席研究員アダム・ポーゼンは研究レポートに「郵政民営化は外国勢に二つの大きな機会をあたえる。一つは、郵便事業の一部がフェデックス、DHL、UPSなどに売却され、日本の後進的配達分野を効率化できる点だ。もう一つは、三・五兆㌦の郵貯、一兆㌦の保険が幅ひろい投資商品に開放される点である」とのべている。
 いずれにせよ、日本の郵政資金はアメリカのものというのがかれらの認識である。
 アメリカ政府の公式文書である「日本政府にたいする規制改革要望書」(二〇〇七年一〇月)は「あたらしい郵政金融機関同士が内部相互補助をおこなうことのないようにする」と要求している。郵政事業間の連携をたちきる措置が人民へのサービスをうばうものとなり、他方では郵便労働者にとっては煩雑な手続きをもとめ労働強化につながっている。だが、それもこれも郵貯や簡保の優位性をうばうことで、ハイリターン(ハイリスク)の資金運用に力をいれるように誘導し、アメリカ金融機関が郵政資金をとりこむねらいからもたらされているのである。
 現在のところ、郵貯・簡保資金の大半は日本国債で運用されているが、底なしの金融恐慌にあえぐアメリカ政府と金融資本は日本の資金提供をせまっており、その目玉が三〇〇兆円の郵政資金であることはあきらかである。しかし、人民の反米愛国の世論、郵政民営化に反対する世論が高まっており、アメリカの策動は人民の斗争によってうちやぶることができる。


 郵政民営化、郵便局の株式の売り出しによって、やがて外資系の、乗っ取りファンドが、複数の「覆面企業」を使い、郵便局の大株主となる。

乗っ取りファンドは、大株主の強い発言権を使い、地方在住の高齢者達が三十年以上を費やし貯蓄してきた、老後の生活資金である郵便貯金の運用先を、外資系の投資信託、米国債に「投資」させるよう、強力な圧力を加える。

日本の市民を、ダマスため、外見は投資信託の形を取りながら、中身は米国債であるような、ファンドに、日本人の資産を「投資」させる。

サブプライム債券を組み込んだ「仕組み債券」と、同一のテクニックである。
そして、ある日、突然、米国債はデフォルト宣言を行い、紙クズとなり、日本の高齢者達の老後の生活資金は、その瞬間、「消えて無くなる」。

アメリカ政府による、第二次世界大戦の敗戦国・日本の、「資産略奪」作戦である。
デフォルト宣言が行われない場合には、アメリカ政府の信用不安から、米国債は暴落し、事実上、紙クズとなり、
デフォルトと同じ結果になる。

これに、オバマ大統領の続ける、ドル紙幣の大量印刷・バラマキによる、ドルのハイパーインフレも伴い、デフォルト=心筋梗塞による急死か、ハイパーインフレによる、ゆっくりとした安楽死・政策が、実行される。
これで、「郵政民営化」が、完了する。




http://alternativereport1.seesaa.net/article/149457795.html

日本の、金融監督庁、財務省では、米国の内国歳入庁IRSで、「ターゲットにした企業の潰し方」を学んできた「留学組」が主流・中枢を占め、これが官僚のエリート養成コースになっている。

米国の政策と「異なる政策を実行に移しつつある」日本の民主党の小沢一郎・鳩山首相の執拗に告発しようとする日本の検察のトップの大部分は、アメリカCIAへの「留学・帰国組」である。これが、検察のエリート出世コースとなっている。

日本の検察は、アメリカ政府の「下部機関」である。

現在、サギで告発されている米国の銀行ゴールドマン・サックスが、日本の長期信用銀行を乗っ取り、新生銀行を作った時にも、この米国直系の金融監督庁が「活躍した」。日本の金融監督庁は長銀に細かい査察を入れ、帳簿上の利益に様々な文句を付け「利益を無くさせ」、帳簿上の「負債」に様々な文句をつけ、負債を巨大化させ、意図的に長銀の「巨大赤字」を「作り出し」、倒産に追い込んだ。内国歳入庁IRSは、帳簿上の「操作」を見抜き、脱税を摘発するのが「専門の機関」である。帳簿上の「操作のテクニックを最も良く知っているのが、内国歳入庁IRS」であり、そのテクニックを駆使し、負債を巨大化させ、利益を縮小させる事は極めて容易である。

この金融監督庁エリート官僚による熾烈(卑劣)な査察に対抗した長銀の社員は会社防衛のために激務をこなし、自殺や脳血栓で過労死する者が多数出た。

沖縄等、日米軍事同盟と、米軍基地により土地を奪われ戦闘機の騒音被害に苦しむ軍事基地周辺の地域住民と、全員解雇され過労死、自殺者を出した長銀社員達を、同じ「日米官僚同盟」による収奪と支配の犠牲者と見なさなくてはならない。




http://alternativereport1.seesaa.net/article/149945351.html

 事実上「無料で」日本の長期信用銀行を「乗っ取り」、新生銀行を作り出したゴールドマン・サックス。

このゴールドマン・サックスは、その後、新生銀行株を1兆4400億円で売却し、その利益をそのまま米国に持ち出した。
通常これだけの利益には、5300億円の税金が課されるが、「何故か米国人には課税しない」としている不平等な「日米租税条約」により、ゴールドマン・サックスは、1兆4400億円を日本から「無税で」奪い取って行き、金融監督庁に「力づくでツブサレタ」長期信用銀行の社員達は大部分クビになった。

これが郵政民営化にまで至る、米国金融界による日本の金融機関乗っ取りのやり方である。




http://alternativereport1.seesaa.net/article/150095440.html

極めて、あくどい手法で日本の銀行を乗っ取ったゴールドマン・サックスは、オバマ大統領の最大の政治資金源であり、サブプライム債券の乱売等々によって、2010年の世界恐慌を起こした責任を問われ、現在、サギ行為によって告発されている。

かつて日本国内で、フジTV等の乗っ取りで「問題化」したライブドアの堀江に多額の資金を提供していたのが、
このゴールドマン・サックスであり、ソフトバンクの最大の資金源もゴールドマン・サックスである事には要注意である。




http://alternativereport1.seesaa.net/article/150723060.html

現在、日本国内で販売されている投資信託は1万種類を超えているが、その多くはマイナス配当になっており、財産の70%を消失しているものもある。

既に郵便局窓口での投資信託販売は10億円を超えており、今後も投資信託の販売額が急増して行く事は、ほぼ間違いない。

海外で資産家対象に販売されている投信の世界では1年の配当が15%前後は常識であり、年10%の配当を出せなかったマネージャーは1年でクビになるのが常識である。

マイナス配当、マイナス70%の配当等、米国資本が日本の高齢者達の「資産略奪の目的で、ゴミクズ商品」を意図的に日本の郵便局に持ち込んで来ている事は明白である。騙されてはいけない。

日本の高齢者に「ゴミを押し付け、日本を欧米金融業のゴミ廃棄場にする」、そのゴミ箱の入り口が、郵便局の窓口である。


投信の郵便局窓口販売=「金融自由化」を進めてきた「日米官僚同盟」の被害者が、今後資産を失うであろう地方の高齢者達であり、沖縄に住む米軍基地の被害者達と同一の日米軍事・官僚同盟による「奴隷支配の被害者」である。


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No title

「ああ~いえばこうユウセイ」トッチャン坊ちゃん「駄ケ中」(下駄屋の息子)は、「ニッポンノタメ!」と言ってんだったら、「全国民の前」(国会の場)で「脳ガキ」たれて下さい・・とセッカク言ってるのに「突然言われてもぉ~・忙しい~うんぬん?」って、小奴は「ばかか」?
漫才師とセットでしか話は出来ない!またはカネニナレバ「どんな怪しげなとこ」でも行くミタイだなぁ~↓・・
「肩書社会のニッポンB層相手にしかスピーチできないベェ?」

アクセス・ジャーナル http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/【札付き先物会社「コムテックス」の広告塔を務める竹中平蔵元国務相】・・とあるゾぉ~!

さぁ!「説明責任」してもらおうか?ええっ?いつものように「急に言われてもぉ~」かい?

おまえの「ペテンブリ」には、ヘイゾウいや「閉口してんだ」なんて・・じゃんじゃん♪

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