国民は郵政民営化見直し=郵政資産の防衛であることを知らない。

 民主党執行部は10日、郵政改革法案の今国会成立を見送り、夏の参院選後に予定される臨時国会に先送りする方針を国民新党に伝えた。参院選を予定通り「6月24日公示―7月11日投開票」とする日程で固めるためで、菅内閣が高支持率のまま選挙戦に突入する狙いがある。

国民の大多数は郵政民営化見直し=郵政資産の防衛であることを知らない。
知っていれば、もっと郵政民営化見直しに注目し、郵政民営化見直しが今国会で成立することを願うはずである。
郵政民営化は外資の日本資産の収奪であることを多くの国民が知らなければ、また騙される。

臨時国会で郵政民営化見直しが行うという覚書を国民新党と民主党で交わす話があるが、覚書を交わしても、果たしで実行するのかどうか不透明。

なぜなら、もし郵政民営化見直しが今国会で成立しなければ、臨時国会では自民党などの郵政民営化推進派の巻き返しが始まる。
さらに宗主国アメリカから郵政民営化見直しをさせないための激しい圧力や脅しがあるだろう。
菅政権は様々な障害に屈せずに、郵政民営化見直しをできるのだろうか?
少なくとも現時点ではアメリカと交渉しようという姿勢は全く見られず、良識派の失望が徐々に広がりつつある。

参議院選挙で勝利すれば、国民新党を切り捨て、郵政民営化見直しの議論は民主党内の親米派の間だけで進められ、最終的に郵政民営化見直しはいつの間にか消滅しまっていたと言う事にもなりかねない。

なぜ菅政権になって、合意していたはずの郵政民営化見直しでゴタゴタするのか?
菅政権は政権と自らの地位安定の為に、郵政民営化見直しを取りやめようという取引でも行ったのだろうか。

今一番日本の為に頑張っているのは国民新党だと思う。


2004年の郵便貯金資金の委託運用先、簡易生命保険資金の委託運用先を見ると、三井住友系企業、ゴールドマン・サックス、メリル・リンチの比重が異常に高かったことが分かる。
外資が郵貯や簡保の資産を狙っているということがすでに明らかになっている。

さらにもっと具体的には簡易保険の方を重視しているということもわかっている。

ウォール街が狙っているのは、郵貯銀行や郵貯資産というよりも、郵便保険会社(新簡保会社)が、「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構」の運用する簡易保険の「旧契約」(既存の契約の意)の分の保険預かり資産ではないかと思われる。

郵貯資産の運用の場合には、外債(米国債)での運用が認められていないのに、簡易保険資産は外債での運用が認められている点である。
このことは郵政民営化法案だけをみても、まったく判らないのである。(民営化ということは民間の保険業者が出来ることが当然に可能であるということを原則意味する)
郵貯資産については「機構の独立行政法人という性格上、既契約がなくなるので利回りを少し犠牲にしても、確実な運用が求められる」(同準備室)のだそうだ。


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城内氏が郵政民営化の裏側をわかりやすく解説



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100610-00000575-san-pol

郵政法案は「臨時国会で」 民主・輿石氏
6月10日15時0分配信 産経新聞
 民主党の輿石東参院議員会長は10日の記者会見で、郵政改革法案について「参院選後の臨時国会の最優先課題とすることで国民新党に理解頂ければ一番いい」と述べ、今国会での成立を見送るべきだとの考えを示した。


http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/1188.html

ウォール街が狙っているのは、郵貯銀行や郵貯資産というよりも、郵便保険会社(新簡保会社)が、「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構」の運用する簡易保険の「旧契約」(既存の契約の意)の分の保険預かり資産ではないかと思われる。
郵政民営化法案には、郵政民営化後も続く、既契約の分の簡易保険の月々の保険積立金を運用するのに、新会社(郵便保険会社)との「運用の委託」を行うことが可能である。つまり、新契約と厳密に運用の財布は分離するけれども、旧契約を運用するのは、機構ではなく、新郵便保険会社であるということである。
また、公社の今は国家の全額保証があるので、公社の保険契約には再保険契約が行われていないが、民営化後は保険業法にと基づく、再保険が行えることになっている。保険業法では、この契約を行えるのは、内閣総理大臣の営業免許を受けた保険会社となっているので、アフラック、AIG、オリックス生命などが再保険契約を受けることは実に簡単である。
問題は郵貯資産の運用の場合には、外債(米国債)での運用が認められていないのに、簡易保険資産は外債での運用が認められている点である。
このことは郵政民営化法案だけをみても、まったく判らないのである。(民営化ということは民間の保険業者が出来ることが当然に可能であるということを原則意味する)
郵貯資産については「機構の独立行政法人という性格上、既契約がなくなるので利回りを少し犠牲にしても、確実な運用が求められる」(同準備室)のだそうだ。


▼ 2004年 3月31日(水)
投資顧問会社及び資産管理銀行の選定について
 平成15年11月に公募しました投資顧問会社及び資産管理銀行について、下記
のとおり契約の締結を行うことといたします。
           記
1 郵便貯金資金の委託運用
 (1) 投資顧問会社
  【国内株式】
   シュローダー投信投資顧問株式会社
   大和住銀投信投資顧問株式会社
   日興アセットマネジメント株式会社
   三井住友アセットマネジメント株式会社
   メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
   UFJアセットマネジメント株式会社
  【外国株式】
   興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
   ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社                          以上8社(50音順)

 (2) 資産管理銀行
   資産管理サービス信託銀行
   ステート・ストリート信託銀行
   日本トラスティ・サービス信託銀行
   日本マスタートラスト信託銀行                            以上4社(50音順)

2 簡易生命保険資金の委託運用
 (1) 投資顧問会社
  【国内株式】
   ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
   シュローダー投信投資顧問株式会社
   大和住銀投信投資顧問株式会社
   富士投信投資顧問株式会社
   メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
  【外国株式】
   興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
   ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
   大和住銀投信投資顧問株式会社
   東京海上アセットマネジメント投信株式会社
   メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
  【外国債券】
   興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
   ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
   富士投信投資顧問株式会社
   三井住友アセットマネジメント株式会社
以上8社(50音順)

 (2) 資産管理銀行

   資産管理サービス信託銀行
   ステート・ストリート信託銀行

  【国内株式】
   シュローダー投信投資顧問株式会社
   大和住銀投信投資顧問株式会社
   日興アセットマネジメント株式会社
   三井住友アセットマネジメント株式会社
   メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
   UFJアセットマネジメント株式会社

  【外国株式】
   興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
   ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
                            以上8社(50音順)


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No title

とにかく「この国」は⇒「「会期不継続」というものがあるそうだ!

「時間と無駄!(税金)」の典型的な話で・・あきれ返る!ひっくりかえる!

永田町異聞http://ameblo.jp/aratakyo/さん より・・

ホント議員・公務員という種族には「遅れず、休まず、働かず」だと言われていたが・・何から何まであの手この手を使い

売国奴行為!

「国民と生活が一番!」に汗するのなら、少々「機密秘(費)」とやらも目を瞑るが、ドイツも否どいつもこいつも「税金ドロボー」ばかり・・

♪「ふるいやつコソ!あたらしい税金(利権)をほしがるモンデールでございます♪」(鶴田浩二?)

右を向いても、左を向いても・・まっくろ闇・議員じゃあ~りませんか♪

~マトモナ政治家~ 

小沢一郎政権を希求して・・

7月11日選挙後の「激動・変動」を楽しみではあります。

失礼<m(^_^)m>

No title

とても魅力的な記事でした。
また遊びに来ます。
ありがとうございます。

No title

教えてください。

 民間の保険会社は、運用先に内外の規制はありません。
 簡保だけ内外の規制が必要になる理由は何ですか。
 
 資金が巨額だから、日本の運用会社に限って儲けさせるべき、ということですか。
 それとも、民間の保険を買うのと、日本郵政の保険を買うのとでは
 リスクが同じではいけない、という理由があるのでしょうか。
 あるいは、日本郵政は日本国債の最大の引き受け手なので、財政破綻を回避するために
 必要な存在だということでしょうか。

 郵便会社が民間の会社になって公開されたら、
 利益を出さないといけないので
 運用損が出るような債権では(それが日本国債だろうとアメリカ国債だろうと)
 運用できないと思いますが・・・

 350兆が大きすぎるなら、NTTやJRのように地域分割をしてはどうかと思いますが・・・
 地べたでやる商売と違って、資金運用には地域格差はないと思います。
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