菅政権の試金石となる郵政民営化見直し

菅政権になって、郵政民営化見直しの雲行きが怪しくなってきた。
もし郵政民営化見直しができないのなら、菅政権の誕生は郵政民営化見直しを阻止するための、アメリカの策略であったかもしれない。

報道ステーションでの報道によれば
民主党のある幹部が「国民新党が郵政民営化見直しに向けて一致団結できるから、今国会で郵政民営化見直しが成立しない方が、国民新党の参議院議員選挙には有利だ。」と言っている。

逆に、今国会で郵政民営化見直しができれば、その実績を掲げて、選挙を有利に戦えるのだが・・・・

今国会で成立しなければ、今後郵政民営化見直し阻止に激しい外圧がかけられる。
郵政民営化見直し阻止の激しい外圧に菅政権は耐えられるのか?

ますます郵政民営化見直しは難しくなるのは明らか。


米国政府の「年次改革要望書」の作成メンバーであるディーン・オハラと言う男は、「郵政民営化は日本人に米国の生命保険、個人年金を買わせるためのもので、保険の中身は株のような危険性の高い投資信託だ」と平然と述べている。

日本の高齢者が老後の生活資金として安全第一に運用してきた郵便局の貯金を、危険な株等に投資させる事が郵便局民営化の狙いであり、老後の生活資金、財産を失い自殺する老人を多数生み出す結果が郵政民営化の先には見えている。

民主党政権になり、郵政民営化が凍結された。西川善文日本郵政社長も更迭された。
ゴールドマンサックス(GS)は、郵貯・簡保の300兆円を諦めざるを得ない。MSFGと資本提携をしている意味は無くなった。三井住友ファイナンシャル・グループ(MSFG)が新たに8千億円を必要としても、MSFGに魅力はないから、優先株1503億円を保有している意味は無いので引き揚げる。しかもMSFGに投資した時点は1ドル110円。現在は90円。1ドル20円の為替差益はそれだけで充分な利回りであるし、充分な利益をGSにもたらした。

民主党の石井副代表があいさつし、「郵政改革法案をどう処理するか、大きな政治問題になってきている。会期を延長するのか、延長せずに国会を閉じるのか。おそらく、きょう決定する重要な国会での問題だ」と述べました。そのうえで、石井氏は「民主党と国民新党は郵政改革法案をこの国会で処理することを公に決定しているので、このことだけはやっていかなければいけない。約束した問題に対しては、仮に批判があっても、やりきるべきだ」


政府は7日、次期中国大使に伊藤忠商事元社長の丹羽宇一郎・取締役相談役(71)を充てる方針を固めた。主要国の大使に民間人を起用するのは極めて異例。今夏にも発令される見通しだ。
丹羽宇一郎氏は、小泉政権時代に、重用された人物。
丹羽氏は、小泉構造改革の代理人なのである。

残業代ゼロ法案を推進していた点である。「従業員は、たとえ残業代をもらえなくても、仕事が覚えられるだけで満足するものなんだ。だから残業代ゼロ法案を推進すべしだ」という趣旨の発言を、主張していた




2010年05月21日 ― 5月22日 0時42分
「公正な競争を損なうおそれがある」と欧米が指摘している日本の郵政民営化の見直しをめぐって、WTO=世界貿易機関の担当者による日米欧の3者会談が21日開かれ、欧米側は、日本に対して郵政改革法案への強い懸念を伝えました。
会談は、21日、WTO=世界貿易機関の本部があるジュネーブの日本代表部で行われました。この中で、アメリカ通商代表部次席代表のパンクWTO大使と、EU=ヨーロッパ連合のクラーク大使代行は、現在、国会で審議中の「郵政改革法案」について、「法案に盛り込まれている郵便貯金などの限度額の引き上げやがん保険への参入は、WTO協定で担保されている外国企業の競争力を著しく低下させるおそれがある」として、強い懸念を表明しました。これに対して、日本の北島大使は、「競争の公平性確保など、WTOの協定と整合性が取れるよう配慮している」と述べた一方で、欧米の懸念を担当省庁などに伝えると応じました。アメリカは、さらに会談のあとの声明で、「日本の郵政事業はすでに有利な条件で事業を行っており、今後もEUと歩調を合わせて、交渉していく」と表明し、WTOへの提訴も視野に、日本に対応を迫っていくものとみられます。



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http://alternativereport1.seesaa.net/article/150405593.html


毎年、米国政府からは日本政府に対し「年次改革要望書」が送られてくる。

そこには郵便局の民営化を行え、食品(牛肉)の輸入自由化を行え等、

米国から日本政府への「命令」が詳しく書かれている。

これまで日本政府は、米国のこの指示に従って郵便局の民営化を行ってきただけであり、小泉政権時代の「改革」など決して日本政府の独自案などではない。

この米国政府の「年次改革要望書」の作成メンバーであるディーン・オハラと言う男は、「郵政民営化は日本人に米国の生命保険、個人年金を買わせるためのもので、保険の中身は株のような危険性の高い投資信託だ」と平然と述べている。

この発言の通り、2010年、日本の郵便局の窓口では「中身が株のような危険性の高い、多数の投資信託」が販売されている。

このオハラはCHUBBという全米5位の保険会社のCEO(最高経営責任者)である。5

日本の高齢者が老後の生活資金として安全第一に運用してきた郵便局の貯金を、危険な株等に投資させる事が郵便局民営化の狙いであり、老後の生活資金、財産を失い自殺する老人を多数生み出す結果が郵政民営化の先には見えている。



http://www.asyura2.com/10/senkyo79/msg/184.html

「参院予算委員会から 報道されない事実

ぼろぼろに破れた軍服姿の日本兵が掲げるぼろぼろに破れた日章旭日旗。その先は地面に垂れ、旗には大きな破れ目がある。その破れ目に向かって、シルクハットをかぶり、銀行鞄を手にした西洋紳士数人が粛々と進んで行く。その様なマンガが描かれ、その横には満面に笑みをたたえた小泉元総理の写真がある。その新聞を拡大したフリップが、27日参院予算委員会で示された。新聞はファイナンシャル・タイムズ。(注:日章旭日旗とは日章旗の赤丸から条が出ているもので、軍旗として使われた)

このフリップに書かれた英字の詳細まで読み取る時間は無かった。だが、質問に立った国民新党森田高議員によると、英字新聞のタイトル記事は「日本はアメリカに3兆ドルをプレゼント」だそうだ。郵政民営化法案が、衆院で再可決された05年10月14日の翌日の新聞記事。NHKテレビは実況だから、このフリップが一瞬ではあったがクローズアップされた。だが、その後のニュースでは、一切報道されなかった。

郵政民営化法案が再可決された時、海外の反応は「日本は、アメリカに3兆ドルをプレゼント」であったのだ。知らぬが仏の日本国民であったと言うことになる。当時、郵貯と簡保には国民の汗の結晶である340兆円があった。森田議員は、郵政民営化によって、日本の資産340兆円をアメリカ資本のものにできるので、「3兆ドルのディール」と言う趣旨の新聞記事が、当時海外にあったと説明したのである。

4年半前、郵政民営化とは、外資・ハゲタカファンドに郵貯・簡保が保有する資金を売り渡すことだと、その本質を見抜いた人は、信念を持って郵政民営化に反対した。だが多くの国民は、小泉・竹中が言う、郵政民営化がバラ色の未来をもたらすという言葉を信じ、誤魔化されたのだった。そして今ようやく、小泉内閣が行った売国的行為が、国会の場で明らかになったのである。

これに合わせるように、アメリカ資本・ゴールドマンサックス(GS)が28日、保有する三井住友ファイナンシャル・グループ(MSFG)の優先株(1002億円)を普通株に転換した。GSは、既に501億円分の優先株も普通株に転換しており、また転換後の普通株を保有せず売却するので、GSとMSFG両社の資本提携関係は解消することになる。GSは外資らしく非常に分かり易い行動で示してくれる。

GSは、日本郵政の株式が公開された暁に、その株式を取得し300兆円余の資金を手に入れる戦略を描いた。その手引きをしたのが竹中平蔵元金融担当相。竹中は、西川善文MSFG会長に、GSの投融資5千億円を受け入れることを条件に、MSFGを日本のメガバンクの一つとして残した。そして西川を日本郵政の社長にした。どのような約束があったかは知らないが、西川が簡単に辞めなかった理由がそこにある。

民主党政権になり、郵政民営化が凍結された。西川善文日本郵政社長も更迭された。
GSは、郵貯・簡保の300兆円を諦めざるを得ない。MSFGと資本提携をしている意味は無くなった。MSFGが新たに8千億円を必要としても、MSFGに魅力はないから、優先株1503億円を保有している意味は無いので引き揚げる。しかもMSFGに投資した時点は1ドル110円。現在は90円。1ドル20円の為替差益はそれだけで充分な利回りであるし、充分な利益をGSにもたらした。

09年補正予算案の審議が、今週参院の予算委員会で行われたが、自民党は「政治とカネ」の問題ばかり。いまさら自民党がそれを言えるのかと思った人は多いはずだ。その自民党の発言を大きく報道するマスコミ。政権支持率を下げる働きはしたが、経済対策に貢献をした訳ではない。それに対し、国民の資産である郵貯・簡保の資金を外資に売り渡そうとした過去が、国会の場で明白されたことを報道すべきだろうよ。マスコミはその事実を知っていたので、ニュースではないと判断したのだろう・・。

胆沢ダム工事から、仮に水谷建設が1億円を小沢氏側に献金していたとして、それは贈収賄にもならない。一方国民の資産300兆円を外資に渡そうとして、200億円をアメリカに保有するとネット社会で噂されている某元大臣。既に、かんぽの宿疑惑もある。その告訴もされている。検察の法と正義は、国民のために使うものだろう。



http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100609/t10014991341000.html


郵政労組 法案の今国会成立を
6月9日 14時3分
日本郵政グループ労働組合の全国大会が千葉市で開かれ、竹内法心委員長は、郵政民営化を見直す郵政改革法案の今の国会での速やかな成立を求めました。
23万人余りの組合員を抱える国内最大級の労働組合、日本郵政グループ労働組合は、9日、千葉市で定例の全国大会を開きました。郵政事業をめぐっては、日本郵政グループを5社体制から3社に再編することを盛り込んだ郵政改革法案が今の国会で成立するかどうかが、大きな焦点になっています。これについて、組合の竹内法心委員長はあいさつで、「利便性とサービス向上のため、なんとしても郵政改革法案を今の国会で成立させ、来年10月の再スタートを目指していく必要がある」と述べ、郵政改革法案の今の国会での速やかな成立を求めました。また、来賓として出席した日本郵政の斎藤次郎社長は「郵便貯金の資金量は銀行としては世界最大だが前途は決して明るくない。今度の郵政改革法案で改革を進めてもらい、新たな事業展開を図って地域のなかで郵政を育てていくのが課題だ」と述べ、経営側としても郵政改革法案の早期成立を期待する考えを示しました。また、民主党の石井副代表があいさつし、「郵政改革法案をどう処理するか、大きな政治問題になってきている。会期を延長するのか、延長せずに国会を閉じるのか。おそらく、きょう決定する重要な国会での問題だ」と述べました。そのうえで、石井氏は「民主党と国民新党は郵政改革法案をこの国会で処理することを公に決定しているので、このことだけはやっていかなければいけない。約束した問題に対しては、仮に批判があっても、やりきるべきだ」と述べました。




http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/104.html

菅政権、ついに 小泉政権の重鎮 伊藤忠商事 丹羽宇一郎 を中国大使に起用を検討。

<丹羽氏は小泉政権幹部と米国に都合のいい人物>
丹羽宇一郎氏は、小泉政権時代に、重用された人物。もっとも記憶に残っているのは、残業代ゼロ法案を
推進していた点である。「従業員は、たとえ残業代をもらえなくても、仕事が覚えられるだけで満足するものなんだ。だから
残業代ゼロ法案を推進すべしだ」という趣旨の発言を、主張していたことを
昨日のことのように覚えている。

丹羽氏は本音を露呈したと思われる重要なことを述べている。
曰く、このような不透明な人事に対し、海外の投資家は疑念を抱くだろうと。
この言い方は、明らかに郵政株の上場に対して、海外投資家への売却を意識したものだった。
彼の頭にある海外投資家がゴールドマン・サックスであろうか?

つまり丹羽氏は、小泉構造改革の代理人なのである。


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