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米国のイラン経済制裁、イラン核開発問題の「本質・正体」

米国のイラン経済制裁、イラン核開発問題の「本質・正体」は理解されていない。

テレビや新聞でのイラン問題についての議論や解説は全くの不毛であり、役に立たないもの。

米国のイラン経済制裁、イラン核開発問題の「本質・正体」を知るには.独立系石油業者とロックフェラーの対立問題を理解しなければ何も理解できない。オルタの情報がなければ、全く想像すらできなかった。

つまりオイル・メジャーである.エクソン・モービル.シェブロン等.ロックフェラー系の「主流」とその支配に「抵抗し」.わずかに独立を維持して来た.コノコ・フィリップ石油.オクシデンタル石油.ゲッティ石油等の傍流の対立問題である。

そこに米国のイラン経済制裁、イラン核開発問題の「本質・正体」がある。




鉄道の支配.ブッシュ一族との連携で.ロックフェラーの石油帝国は勝利した。

ロックフェラー帝国によって.他の傍流石油業者は敗北してきた。

そしてロックフェラーの油田「独占」に追い詰められた.独立系石油企業は.政治的に危険で.誰も手を出さない地域の油田を開発するしか.油田開発の余地が残されて居なかった。

独立系石油企業はイラク.イラン.リビア等の油田開発に乗り出すしかなかった。


ブッシュ大統領が.イラク.イラン.リビア等を「テロ支援国家」と非難して来た背景には.ロックフェラーに属さない石油業者のビジネスを「窮地に追い込み」、ロックフェラー帝国の支配力を高めようとする目的があった。

イラン.イラク.リビア等に米国が経済制裁を加えるたびに.独立系石油業者は.表側ではビジネスが不可能になり.闇業者として地下に潜り.石油「密売」業者となった。


独立系石油業者であるゲッティ石油は、米国政府が、リビア、イラン、イラク等の「敵対国」に経済制裁を加えると、密かに「米国の敵国」に乗り込み、米国政府が輸出禁止を行っている原油を買い付け、スポット市場で売り捌く「落穂拾い」を行う企業となった。

70年代のオイルショックのような「表向き」の原油不足は、原油高騰でロックフェラー等のオイル・メジャーに莫大な富を、もたらした。

一方で、原油を加工・販売する「実需スジ」にとっては、このゲッティ石油の「アングラ活動」により、国際社会は深刻な原油不足に陥る事を回避する「緩和剤」を手に入れて来た。

こうして、米国政府も「安心してイラン等に経済制裁を行えることが出来た」。イスラエルも「安心して中東戦争を行う事が出来た」。

そして、ゲッティに原油を買い取ってもらったイラン等は、経済制裁下にあっても、「窮地に追い込まれ暴発する危険が回避されて来た」。窮地に追い込まれたイラン等が、米国のボスであるイスラエルに本格的な軍事行動を起こし、米国が「ボスに顔向け出来なくなる事態」も回避されて来た。

こうして、ゲッティ石油と米国政府は、「飴とムチ」という2面作戦で国際社会をコントロールして来た。米国チェイニー副大統領のボス=マーク・リッチが、「米国の経済制裁下でイランの原油を買い付け続けて来た、と言う虚構」、米国のイラン経済制裁、イラン核開発問題の「本質・正体」は、これである。




原油は、「どの油田で何月に生産された原油何万バレル」という形で、事前に売買契約が行われてから生産が行われるのが通常であり、生産された後に買い手が不明で、改めて買い手を探し出さなければならない、いわゆるスポット取引等、元々存在しなかった。

この買い手が不明な「身元の怪しい原油」取引は、長らく米国から敵視され経済制裁を受けて来た。

原油のスポット市場とは、実は公然とした「経済制裁逃れ」のための闇取引市場であった。


この原油スポット市場をマーク・リッチが創立した。

プーチンのボスであるロシアン・マフィアの牙城=マーク・リッチ。

プーチンのボスであるロシアン・マフィアの牙城=マーク・リッチが創立した闇取引市場=原油のスポット市場に逆らえる者は誰も存在しない。


マーク・リッチはホワイトハウスを支配している。
(ホワイトハウスを事実上運営している、チェイニー副大統領が自分に逆らわないように、リッチは自分の顧問弁護士ルイス・リビーをチェイニーの主席補佐官とし、24時間体制でチェイニーを監視してきた。「力関係」の上下は明らかであり、リッチが原油スポット市場を創立し、米国の経済制裁を事実上無意味化しても、米国政府の誰もリッチを非難はしなかった。もちろん、スポット市場でイラン原油が取引きされている事も、誰も問題化しなかった。ホワイトハウスの住人の誰もが自分の命は惜しかった。)

なお、アメリカの国務長官ヒラリー・クリントンが初めて政界に進出した際のニューヨーク選出の上院議員選挙の選挙資金の「提供者」が、イラン原油を密売してきた原油業者であり、その本社はイスラエルにある。


そしてマーク・リッチ等が独立系コノコ・フィリップ石油を通じイラン原油を扱い.イランの現体制を「支援」して来た。

ロシア・マフィアのリッチの本拠地は、イスラエルである。

そしてゲッティ石油も、まぎれもなく、イスラエルの石油業者であった。

イスラエルを壊滅させる、と豪語するイラン等への経済制裁を行って来た米国。そのイランをゲッティ石油=イスラエルの大富豪とロシア・マフィアのリッチが、影から支えて来た。

イスラエルを壊滅させると称し、中東紛争を起こしてきたイランの「経済的実権」は、ロシア・マフィアのリッチ、ゲッティ=イスラエルが握っていた。


1985年、世界の石油業界を揺るがす大事件が起こる。
米国オクラホマ・テキサスで大手石油企業として活動してきたゲッティ石油が、後継者不足から身売りを決定した。
ゲッティ買収の名乗りを上げたのは、85年当時、世界最大手の石油会社であったペンゾイルの経営者ヒュー・リードキであった。
リードキは、ロックフェラーの別働隊であった。
ブッシュ=石油王ロックフェラー一族は、リードキ・ゲッティを経由し、「敵国イラン」と通じた。

さらに言えば、第二次世界大戦中、イランの諜報部は、アメリカCIAの前身OSSが作った。
OSSがCIAに「成長発展」を遂げる過程で、諜報技術の伝授を受けた、その「教師」が、
イスラエルのモサドを創立している。


イランの経済的困窮が続く中、イランの唯一ともいえる収入源の原油販売を助け、自国が中近東に持つパイプライン権益を利用し、イランの原油を精錬し世界中に販売してきたのは、イランの「敵国」イスラエルである。

イスラエルをターゲットとした核兵器開発で世界中から経済制裁を受けているイランに対し、その経済制裁を「破り」、イラン原油販売を「担当して来た」のはイスラエルである。

激突するイスラムとイスラエルの対立が、「フィクションである事が透けて見える」


パレスチナとイスラエル。戦争する両者が「米国軍事産業の代理人」である事によって.中東戦争は「米国軍事産業=米国経済の活性化のための必須栄養素」となって来た。

ユダヤ至上主義・シオニズムの宣伝によって.イスラム教徒への差別・排外を「アオル」。こうしてイスラエルが「熱狂」する。

反ユダヤ宣伝によって.イスラム過激派を「アオル」。こうしてアラブが「熱狂」する。


こうして中東戦争が「画策」される。

こうした宣伝が「兵器屋」の資金によって行われ.兵器の大量販売促進が行われ.戦争が起こされ.イスラエル人.アラブ人が「無意味に大量に死んで来た歴史を忘れてはならない」。

政治・宗教的・民族的「過激主義」=熱狂主義は.兵器販売のCMである。

「シオン長者の議定書」等は.兵器販売のCMである。

この偽書は「戦争経済のエンジン」を動かす「ガソリン」である。





http://alternativereport1.seesaa.net/article/110061011.html

 あらゆる産業の基盤となる電力は.米国では.石炭火力発電が7割近くを占めている。

石炭は.ワイオミングから全米に貨物列車で運ばれ.鉄道を支配する者が電力を支配し.あらゆる産業への支配力を手に入れる。

全米の鉄道網を支配下に置いているのが.ロスチャイルド米国支部のモルガン財閥と.ブッシュ大統領(=ロックフェラー)一族であり.親子2代に渡り大統領を生み出すブッシュ一族の.権力の源泉は鉄道にある。

 世界の石油王ロックフェラーは.ブッシュ一族と手を結び.石油王となった。ロックフェラーの石油だけをブッシュは破格の安い運賃で運び.他の石油業者の運賃は異常に高く設定した。そのためロックフェラーの石油だけが安い価格になり.他の石油業者はロックフェラーとの価格競争に破れ.消えて行った。

鉄道の支配.ブッシュ一族との連携こそ.ロックフェラーの石油帝国の「生みの親」であった。

 ロックフェラー帝国建設の歴史は.他の石油業者の敗北の歴史であった。

かつて世界の石油業界を支配下に置いたオイル・メジャーには.エクソン・モービル.シェブロン等.ロックフェラー系の「主流」石油企業に加え.ロックフェラーの支配に「抵抗し」.わずかに独立を維持して来た.コノコ・フィリップ石油.オクシデンタル石油.ゲッティ石油等が.傍流として存在して来た。

 ロックフェラーの油田「独占」に追い詰められた.独立系石油企業は.政治的に危険で.誰も手を出さない地域の油田を開発するしか.油田開発の余地が残されて居なかった。

イラク.イラン.リビア等の油田開発を行って来たのは.これ等の独立系石油企業であった。イラン.イラク.リビア等に米国が経済制裁を加えるたびに.独立系石油業者は.表側ではビジネスが不可能になり.闇業者として地下に潜り.石油「密売」業者となった。

ブッシュ大統領が.イラク.イラン.リビア等を「テロ支援国家」と非難して来た背景には.ロックフェラーに属さない石油業者のビジネスを「窮地に追い込み」.ロックフェラー帝国の支配力を高めようとする.石油業界の「派閥争い」が存在する。

また.イラク.イランのような産油国と米国との戦争は.石油価格の高騰を招き.石油価格「操作」としての側面を持ち.ブッシュ=ロックフェラーに莫大な利益を.もたらして来た。



 ロックフェラーに抗し.かつてはイラク.リビア.現在のイラン等と政治的に「裏側で結び付いて来た」のが.こうした独立系石油業者である。

こうした地域での戦争.紛争の末期.あるいは戦争終結後.「新政権の樹立」.治安回復のために国連が紛争地域に乗り出す。時に.イラク問題等で米国との路線を異にする「国連」の.そのオピニオンをリードして行くのは.この独立系石油会社の人間達である。

この時.独立系石油業者が持つイラン.イラク.リビア等との豊かな人脈.ビジネス経験.長年の交流関係が.「生かされる」事になる。

ユーゴスラビア紛争の末期.アフガニスタン戦争の終結後.現地に入り.治安回復を担当した国連。その「実働部隊」は.国連から依託を受けた傭兵企業ディフェンス・システム社.その子会社コントロール・リスクス社が担当していた。この傭兵企業は独立系ゲッティ石油によって経営されていた(石油業者として追い詰められたゲッティは既に石油業から手を引き.ゲッティ財団となっている)。

傭兵企業.そして軍事産業は.独立系業者にとって.「生き残る」ための新たな道となっている。

 石油業界で劣勢に立たされた独立系業者は.早い時期から石油に見切りをつけ.原子力発電と核兵器産業にも「生きる道」を見い出して来た。

「石油ではロックフェラーに負けたが.原子力発電と核兵器産業は.俺達のものだ」という事が.独立系業者の主張である。

現代まで継続して争われてきたイラン.イラクの核武装問題とは.独立系石油業者とロックフェラーの対立問題であった。

 サブプライム問題等での.ロックフェラーの衰退。それと「世代交代」し.今後、この勢力が隠然とパワーを持ち始める。

 そして.第三次世界大戦.人類絶滅の最終手段となる核兵器問題、核兵器の国際的密売ルートを追及するには.この独立系石油企業の動きをフォローしなければならない。このルート解明は.そのままロシア・プーチンの「ビジネス・ネットワーク」の追求をも意味する。

ロシアがイランに親近感を表明し続けている背景には.プーチンのボスであるロシアン・マフィアの牙城=マーク・リッチ等が独立系コノコ・フィリップ石油を通じイラン原油を扱い.イランの現体制を「支援」して来た歴史的経緯がある。このマーク・リッチの勢力が.国際的な核兵器・核物質密売の中核に「居続けて来た」。

 サブプライム問題等で崩壊状態にあるロックフェラー=米国政権は.まもなく「夕暮れ」の暗闇を迎える。

暗闇の中に埋没して行こうとする勢力の歴史的役割を検証する作業と同時に、「いつまでも、アンシャンレジーム」に拘泥せず.朝焼けの中から姿を現す「古く.かつ新しい支配勢力」の動きを注視しなければならない。




*・・・長らく.世界を支配し続けて来た米国政府について.米国政府は「ユダヤ人に乗っ取られた」として.反米=反ユダヤ=ナチス信奉を宣伝して来たイルミナティ陰謀論者は.「ユダヤ人の世界支配の証拠」として偽書「シオン長者の議定書」等を持ち出して来た。

21世紀の現在においても「文字の読めない人間」が多数存在する.この地球上において.20世紀・19世紀において.「この極く一部の人間達」によって作成された「議定書を.世界中の人間が読み(文字が読めないにも関わらず.どうやって読むのか?)」.まるでロボットのように「この文書の指示に従い全員が行動し.世界の政治経済を動かして来た」などと言うのは「狂気の妄想以外の何物でも無い」 。

ロックフェラー.ロスチャイルド等の.悪行を重ねて来た金融業者の経営トップを歴代.羅列して見ると.その圧倒的多数は非ユダヤ人である。

「ユダヤの陰謀」論等は.「何が何でも.ナチス思想を支持・宣伝し.アウシュビッツの再来を祈願するファシストの.デッチアゲ」である。

この偽書の作成に関与した「ロシアの狂信的民族主義者」の真の目的は.「ユダヤの陰謀」を持ち出し.ユダヤ人の財産を暴力で奪い.一夜にして「略奪による富豪に成る」事であった。民族主義とは「略奪者・泥棒」の自己正当化の弁であった。

現在でも.プーチンはロシアの豊かな資源を「プーチンの私的所有物」にする目的で.「外資を排除し.資源をロシアの物に」という民族主義を掲げ.実態的には外資から取り上げたロシアの資源を「私的に着服している」。

中東パレスチナでも.イスラエルの悪行を宣伝し「反イスラエル」をアオル「宣伝工作のために」.この「議定書は政治の道具」として使用されている。イスラエルが「いかに悪質であっても」.その宣伝のために「他の民族への差別感情」を利用し.「民族浄化=異民族虐殺」をアオッテはならない。

 弱体化するロックフェラー勢力の.その石油利権を「再び」取り戻し入手しようとする.ロシアと.アラブ。その「石油利権を奪還するための政治工作」が.この「議定書を持ち出す議論」の本質である。

どちらが正義であっても.どちらが悪であっても.「我々.市民は.デマに煽動される事は拒絶する」。

 アブ・ニダルの例を持ち出すまでも無く.歴史的に反イスラエルを掲げるパレスチナの過激派テロリストの資金源は.米国CIAであった。

一方.イスラエルの軍事力は米国の資金援助で成り立って来た。

パレスチナとイスラエル。戦争する両者が「米国軍事産業の代理人」である事によって.中東戦争は「米国軍事産業=米国経済の活性化のための必須栄養素」となって来た。

ユダヤ至上主義・シオニズムの宣伝によって.イスラム教徒への差別・排外を「アオル」。こうしてイスラエルが「熱狂」する。

反ユダヤ宣伝によって.イスラム過激派を「アオル」。こうしてアラブが「熱狂」する。

こうして中東戦争が「画策」される。

こうした宣伝が「兵器屋」の資金によって行われ.兵器の大量販売促進が行われ.戦争が起こされ.イスラエル人.アラブ人が「無意味に大量に死んで来た歴史を忘れてはならない」。

政治・宗教的・民族的「過激主義」=熱狂主義は.兵器販売のCMである。

「シオン長者の議定書」等は.兵器販売のCMである。

この偽書は「戦争経済のエンジン」を動かす「ガソリン」である。



 世界中の余剰資金がイスラエルの銀行に集まり.資金が兵器に姿を変え.兵器を用いた戦争でパレスチナ人の土地を奪い.その略奪の「収益」で兵器購入費用を支払い.さらにイスラエルの銀行に「戦争資金を投資した世界中の投資家に莫大な配当金を支払っている」.その「戦争経済のメカニズム」を解決し.「別の平和な資金循環システム」を作る必要があり.それ以外に戦争の解決策は存在しない。

「ユダヤの陰謀等.と数万回.念仏を唱えても」.一部の宗教・民族への人種差別をアオリ「罵倒しても」.何の解決にもならない。

イルミナティ陰謀論者が.この「戦争経済のメカニズム」に一切触れず.「ユダヤ人排除」の差別感情だけをアオル背後には.「市民などマヌケであり.経済メカニズムについて説明しても理解出来ないのであるから.差別感情をアオリ.感情的に誘導して置けば良い」と言う.市民に対する軽蔑感情・蔑視が明確に存在する。

「無知な市民には.ロスチャイルドの陰謀だけ教えておけば良い。他の事を話しても頭が悪いので理解出来ない。頭が混乱するだけだ。全てはロスチャイルドだけが原因である.と単純化して教えておけば良い。馬鹿な市民を煽動するには.それで十分。」イルミナティ陰謀論者.反ロスチャイルド論者の多くが.プーチン.マーク・リッチ等について語らない背後には.こうした民衆蔑視が存在する。

パレスチナに関しては.ロスチャイルドだけでなく.むしろ.ナヴォン一族.エリヤシャール一族.イェリン一族.アムザラック一族の戦争ビジネスについて語らなくてはならない。

イルミナティ陰謀論者.反ロスチャイルド論者など.エリヤシャール一族の名前さえ知らないのが実態・正体である。









http://alternativereport1.seesaa.net/article/52322145.html

2007年08月22日
リゾート、パーム・アイランドの貴金属商
 アラブ首長国連邦UAEの沖合には、世界最大の人工島パーム・アイランドがある。そこは、超高層ビルが建ち並ぶ自由貿易地区として世界各国の企業、商社等がオフィスを構え、またアラブの一大金融センターとなっている。

 ここには、米国に「敵視」されるイランの石油を闇取引する、国際麻薬マフィアのマーク・リッチも大々的にオフィスを構えている。

 原油は、「どの油田で何月に生産された原油何万バレル」という形で、事前に売買契約が行われてから生産が行われるのが通常であり、生産された後に買い手が不明で、改めて買い手を探し出さなければならない、いわゆるスポット取引等、元々存在しなかった。

 この買い手が不明な「身元の怪しい原油」取引は、長らく米国から敵視され経済制裁を受けて来たイラン、イラク等の原油の闇取引がその実態であった。

 原油のスポット市場とは、実は公然とした「経済制裁逃れ」のための闇取引市場であった。この原油スポット市場を創立したマーク・リッチは、イラン原油の闇取引市場を創立した事になる。

 ホワイトハウスを事実上運営している、チェイニー副大統領が自分に逆らわないように、リッチは自分の顧問弁護士ルイス・リビーをチェイニーの主席補佐官とし、24時間体制でチェイニーを監視してきた。「力関係」の上下は明らかであり、リッチが原油スポット市場を創立し、米国の経済制裁を事実上無意味化しても、米国政府の誰もリッチを非難はしなかった。もちろん、スポット市場でイラン原油が取引きされている事も、誰も問題化しなかった。ホワイトハウスの住人の誰もが自分の命は惜しかった。

 米国とイランの政治的対立が激化し、さらに国際武器密輸商人でもあるマーク・リッチの「武器販売促進」としてイランと米国が戦争を始めたとしても、そうした事とは無関係に、米国とイランの経済的友好関係はリッチ等を通じて継続する。

 UAEのパーム・アイランドには、4000社以上のイラン企業がオフィスを構え、今日も米国企業と友好的にビジネスを続けている。

 リッチの原油の売上金は、UAEの名前で世界中のヘッジ・ファンドに流れ込み、原油と貴金属の価格を吊り上げている。ロシア・マフィアのリッチは、世界最大の貴金属産出国と言えるロシアの貴金属鉱山を支配下に置いている。イラン原油の密売の売上金は、チタン、ニッケル、ウラン等の価格をヘッジ・ファンド等を通じて上昇させ、リッチが市場で売りさばく貴金属の売上金を膨大に膨らませていく。

 イラン=UAE=ロシアの錬金術である。もちろんロシア・マフィアのリッチの本拠地は、イスラエルである。

 激突するイスラムとイスラエルの対立が、「フィクションである事が透けて見える」。

※・・リッチについては、拙稿「ヒラリー・クリントン1~3」を参照。



http://alternativereport1.seesaa.net/article/131413943.html

 イランの原油を密売するイランの敵国イスラエル

アラブ諸国の盟主を目指し、イスラエルの存在を許さないと強硬に主張するイラン。

イランへの核兵器による攻撃も辞さないとするイスラエル。

中東戦争への危機感の高まるイスラエルVSイランの対立・対決。

核兵器開発を巡り世界中から非難を受け、世界から、経済制裁を受け続けてきたイラン。

イランの経済的困窮が続く中、

イランの唯一ともいえる収入源の原油販売を助け、

自国が中近東に持つパイプライン権益を利用し、イランの原油を精錬し世界中に販売してきたのは、

イランの「敵国」イスラエルである。

イスラエルをターゲットとした核兵器開発で世界中から経済制裁を受けているイランに対し、

その経済制裁を「破り」、イラン原油販売を「担当して来た」のはイスラエルである。

2009年、世界中が金融恐慌で経済的に困窮している最中、

イスラエルVSイランの中東戦争は「何としても世界経済のために必要である」。

中東戦争が開始されれば、産油国イランは原油高騰で大儲けし、

イランの原油流通を担当するイスラエルも「大儲け」する。

戦争でイスラエルの軍事産業、イスラエルの「ボス」=アメリカの軍事産業も活性化する。

2009年、世界が金融恐慌から脱出する唯一の方法は、「人間同士が大量殺戮し合う」戦争である。

第二次世界大戦中、イランの諜報部は、アメリカCIAの前身OSSが作った。

OSSがCIAに「成長発展」を遂げる過程で、諜報技術の伝授を受けた、その「教師」が、

イスラエルのモサドを創立している。

なお、アメリカの国務長官ヒラリー・クリントンが初めて政界に進出した際のニューヨーク選出の上院議員選挙の選挙資金の「提供者」が、イラン原油を密売してきた原油業者であり、その本社はイスラエルにある。

密売原油の製造工場イランと、その販売・営業本社イスラエルが、本気で戦争を行う「はずはない」。

この原油密売業者については、記事冒頭記載の、メールマガジン版オルタナティブ通信、近刊。






http://alternativereport1.seesaa.net/article/110332082.html


1985年、世界の石油業界を揺るがす大事件が起こる。

米国オクラホマ・テキサスで大手石油企業として活動してきたゲッティ石油が、後継者不足から身売りを決定した。

ゲッティ石油は、米国政府が、リビア、イラン、イラク等の「敵対国」に経済制裁を加えると、密かに「米国の敵国」に乗り込み、米国政府が輸出禁止を行っている原油を買い付け、スポット市場で売り捌く「落穂拾い」を行う企業であった。

70年代のオイルショックのような「表向き」の原油不足は、原油高騰でロックフェラー等のオイル・メジャーに莫大な富を、もたらした。

一方で、原油を加工・販売する「実需スジ」にとっては、このゲッティ石油の「アングラ活動」により、国際社会は深刻な原油不足に陥る事を回避する「緩和剤」を手に入れて来た。

こうして、米国政府も「安心してイラン等に経済制裁を行えることが出来た」。イスラエルも「安心して中東戦争を行う事が出来た」。

そして、ゲッティに原油を買い取ってもらったイラン等は、経済制裁下にあっても、「窮地に追い込まれ暴発する危険が回避されて来た」。窮地に追い込まれたイラン等が、米国のボスであるイスラエルに本格的な軍事行動を起こし、米国が「ボスに顔向け出来なくなる事態」も回避されて来た。

こうして、ゲッティ石油と米国政府は、「飴とムチ」という2面作戦で国際社会をコントロールして来た。米国チェイニー副大統領のボス=マーク・リッチが、「米国の経済制裁下でイランの原油を買い付け続けて来た、と言う虚構」、米国のイラン経済制裁、イラン核開発問題の「本質・正体」は、これである。



 このゲッティ石油の本拠地は、世界最大の金融市場であるロンドンの、サットンプレイスにあった。

イスラエルの大富豪が集住する高級住宅地サットンプレイス。イスラエルの富豪以外が住宅を買い付けようとすると、様々な妨害、住宅の買占めによる「事実上の排除」が行われる、このサットンプレイスに、ゲッティ石油の支配者ゴードン・ゲッティは72部屋の、チューダー王朝建築の豪邸を所持していた。

ゲッティは、まぎれもなく、イスラエルの石油業者であった。ゲッティは、表向き信仰していた宗派とは全く別の、敬虔な、ユダヤ教徒であった。

イスラエルを壊滅させる、と豪語するイラン等への経済制裁を行って来た米国。そのイランをゲッティ石油=イスラエルの大富豪が、影から支えて来た。

イスラエルを壊滅させると称し、中東紛争を起こしてきたイランの「経済的実権」は、ゲッティ=イスラエルが握っていた。

米国・ヨーロッパの軍事産業を「統括する」イスラエルの自作自演が、繰り返される中東「紛争」の正体であった事が、ゲッティの軌跡に明確に浮き彫りになっている。

 このゲッティ石油の後継者不足による身売りで、真っ先に名乗りを上げたのがロックフェラーの部下の企業乗っ取り屋、ブーン・ピケンズであった。

後に日本のトヨタ自動車ツブシを狙い、トヨタの部品メーカー小糸製作所の乗っ取りに来日するピケンズである。

2008年、現在、ピケンズは世界の「水支配」を狙い、各国・各地の水源地の買収ファンドを運営している。

 ピケンズに続いてゲッティ買収の名乗りを上げたのは、85年当時、世界最大手の石油会社であったペンゾイルの経営者ヒュー・リードキであった。

父ブッシュ元大統領は政界に進出する以前、テキサス州を中心にサパタ石油と言う企業を経営していたが、その共同経営者であったのが、このリードキである。リードキは、その後、サパタの株をブッシュ一族に買い取ってもらい、その売却資金で新たにペンゾイル経営に乗り出した経緯があった。

リードキはゲッティ一族と深い親交があり、リードキの親友で、ペンゾイルの油田掘削機械を独占的に納入していた「マシーン流通屋」のビル・ボヴェアドの妻は、ゲッティ石油の重役ジャック・ロスの娘という関係であった。

さらにリードキの経営するペンゾイルの顧問弁護士事務所が、ヒューストンのベーカー・ボッツ法律事務所であり、その経営者ジェームズ・ベーカー3世は、父ブッシュの財務長官・国務長官を歴任する。

リードキは、ロックフェラーの別働隊であった。

ブッシュ=石油王ロックフェラー一族は、リードキ・ゲッティを経由し、「敵国イラン」と通じていた。そしてビル・ボヴェアドの供給する掘削マシーンの心臓部=ダイヤモンドは、ロスチャイルドが提供していた。

 後に2代目ブッシュ大統領の行う、「イラン経済制裁」が、自作自演の「茶番劇」であった事が明確になる。

 なお、ゲッティ石油の取締役を長年、務めて来たローレンス・ティッシュは、青年時代の元FRB議長アラン・グリーンスパンを、米国金融界に紹介した「恩師」である。ティッシュは、金で殺人を請負うイスラエルの「殺人株式会社」の顧問弁護士である。



全くの初心者ですが、ツイッターを始めました。
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