「鳩山首相脱税の真相」を松田ドラえもん光世がつぶやく。

鳩山安子さんは、納税の義務には特にうるさい人で、子供たちに配当金を分ける時には、税金分もきちんと上乗せして渡していました。

安子さんは、資産運用益はすべて子供たちに均等に分けることを決断し、指示書を六幸商会に出しました。もちろん、半分が贈与税として納税されるべきことも指示書にはありました。この点は、安子さんの上申書に書かれていて、検察も裏付け捜査をしたようです。しかし実際は、納税されていませんでした。

安子さんが納税資金として渡した18億円もの資金の業務上横領事件があり、捜査当局も鳩山家もそのことをまったく説明しないので、国民の側には理解不能な割り切れなさが残るのです。



松田ドラえもん光世のツイッターより。

鳩山首相の政治団体の収支報告虚偽記載事件で、首相の不起訴を相当とする検察審査会の判断がでました。この問題については、あえてコメントを控えてきましたが、この機会にまとめてコメントしておきたいと思います。

国民の多くが感じていることと鳩山家では当たり前のことのズレの大きさが、この事件の背景にあります。検察審査会は、毎月1500万円の資金提供を「膨大な資金」と受け止めていますが、鳩山安子さんはブリジストン株などの配当益を3人の子供に均等に分け与えていただけ。資産を譲ってはいません。

おおざっぱに言えば、鳩山家の金銭感覚は、普通の日本人とは「3ケタ」ずれています。毎月4万5000円の配当収入があれば、それをおばあさんが子供に分け与えていても誰も文句は言わないでしょう。安子さんは持参金(現在価値100億円?)だけで一生優雅に暮らせるのですから。

鳩山安子さんは、「自分は持参金だけで一生暮らしていけるだけのものをもらっている。資産はそのまま子供たちに残す」と周囲に話し、資産運用で出る運用益は、ねむの木学園など教育・福祉施設に積極的に寄付してきました。まさに日本のセレブの鑑のような人です。


鳩山安子さんは、納税の義務には特にうるさい人で、子供たちに配当金を分ける時には、税金分もきちんと上乗せして渡していました。鳩山家の金庫番だった副島氏が2002年に亡くなるまでは、贈与税もきちんと資産管理会社を通じて納税されていました。


問題は、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」の実務責任者だった副島氏の死後に起きました。鳩山首相の金庫番だった勝場さん(控訴せずに有罪が確定するようなので、敢えて被告と呼ばずに「さん」と呼びます)が、事務所の資金繰りの厳しさを訴えて、安子さんに相談をしたのです。


安子さんは、資産運用益はすべて子供たちに均等に分けることを決断し、指示書を六幸商会に出しました。もちろん、半分が贈与税として納税されるべきことも指示書にはありました。この点は、安子さんの上申書に書かれていて、検察も裏付け捜査をしたようです。しかし実際は、納税されていませんでした。

安子さんからの指示で六幸商会から引き出された約36億円のうち約6億円ずつが3人の子供に渡され、納税資金約18億円はある人物にわたりました。その人は、祖父鳩山一郎の時代からの古い支援者で、いわば大久保彦左衛門のような存在でした。その18億円が納税されずに消えていたのです。

その鳩山家の大久保彦左衛門をX氏としましょう。もちろん名前はわかっていますが、事件化しない見通しを持っているときは、どらえもんは匿名を通します。X氏は、文房具やイベント景品などを作る会社を経営。鳩山首相の「宇宙人携帯ストラップ」などのグッズもX氏の会社の製品です。

セブンイレブンで3食分100円のうどんやラーメンの麺を買ったことありますか? 実は、X氏の会社の子会社が作っています。あと、イトーヨーカドーのイートインコーナーの「ポッポ」という冗談みたいな名前のチェーンも。2002年以降に工場新設、本社新築など業容が急拡大しました。


安子さんの指示で引き出された36億円すべてが子供たちに渡ったのなら、贈与税はそれぞれ同額の12億円づつになるはずですが、国税当局も検察も、子供たち(代理人の秘書を含む)に直接渡ったのは6億円づつと特定しました。それはつまり、納税されなかった「消えた18億円」があるということです。


新聞・テレビ、自民党など野党が「消えた18億円」をなぜ問題にしないのか不思議に思います。この点を首相に質問すれば、首相が何を知っていて、何を知らなかったと言っているのかがはっきりするはずです。


鳩山家の人間は、それぞれが持つ資産の管理運用や必要な納税などの事務について一括して一任する契約を資産管理会社である「六幸商会」と結んでいます。六幸商会は、毎年1回、契約者にその年の資産運用実績や納税額などを報告しています。いわば「鳩山ファンド」のファンドレポートのようなものです。

ですから、鳩山首相が何も知らなかったなどということはありえません。首相個人の資産から事務所の資金繰りに必要なお金を出すときは、勝場秘書に言われて首相自身が「指示書」にサインをしていたのは、国会答弁でも明らかになっている通りです。

鳩山邦夫氏は、同僚議員との飲み会などで「母は、兄ばかり可愛がる。田園調布の家も母が買い与えたし、兄のほうが何でも取り分が多い」と嘆いて見せるのが”芸風”のようですが、安子さんは政治家兄弟と民間人の姉を差別せずに、まったく同額を分け与えていたというのが、検察が認定した事実です。


鳩山首相が「知らなかった」と言い、邦夫氏が「騙された」と激怒したのは、六幸商会が納税しているはずの資金が、消えていて、納税の義務が果たされていないという事実についてでした。それは、元大蔵事務次官を父親に持つ兄弟にとっては、ありえないぐらい不名誉なことだったのです。

単純化して言うと、鳩山首相の収支報告書虚偽記載事件の裏側には、安子さんが納税資金として渡した18億円もの資金の業務上横領事件があり、捜査当局も鳩山家もそのことをまったく説明しないので、国民の側には理解不能な割り切れなさが残るのです。



http://ameblo.jp/axolotl/entry-10365179814.html

9年10月15日(木) 09時30分05秒
鳩山家の資産管理会社は「六幸商会」というのですか…

鳩山家資産の資料入手 東京地検、献金の原資解明へ (朝日新聞)

http://www.asahi.com/national/update/1014/TKY200910140517.html

**************************************
 鳩山由紀夫首相の資金管理団体をめぐる偽装献金問題で、東京地検特捜部が14日までに、首相の実母らを含む鳩山家の資産管理会社「六幸商会」(東京都港区)から、経理資料などの任意提出を受けていたことがわかった。事件関係者が明らかにした。

 首相は、故人などの名義をかたって偽装された献金の原資は自己資産だと説明してきたが、特捜部は、首相本人以外の鳩山家の資金が流入していないか調べるため、支出記録などを分析し、原資の解明を図る方針だ。

 六幸商会によると、同社はタイヤメーカー「ブリヂストン」を創業した石橋家の資産を管理している。首相の実母は創業者の長女で、ブリヂストンの大株主。首相も350万株(05年当時)を保有している関係で、六幸商会は首相や母、弟の邦夫・元総務相、姉らの巨額の資産を管理。指示があればそれぞれの口座から金の引き出しや送金手続きを行い、株の配当収入の管理や納税なども代行する。

 資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐって首相は、05~08年分の収支報告書で、故人など約90人の名前を記載したとして計約2177万円分を削除。偽装献金の原資について、政治資金が不足した時のために秘書に預けていた自分の資産だと説明し、懇話会への自身の貸付金を計約5906万円、増額修正した。
 ただ、5万円以下の小口献金は収支報告書に匿名で総額だけを記載すればよいが、首相は、04~08年分で計約1億7千万円と個人献金の約6割を占める匿名分については一切修正せず、原資も「調査を続ける」としたままだ。



http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20091128/plt0911281325002-n2.htm

ママからの9億円提供、脱税で鳩山首相“進退”発展も2009.11.28
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 鳩山由紀夫首相の故人・架空献金疑惑をめぐり、実母(87)から首相側への資金提供の大半が、贈与だった疑いが強まった。首相側は貸付金と主張しているものの、借用書はなく、返済期限や使途の制限もないためだ。東京地検特捜部も贈与との見方を強め、実母から参考人聴取する方向で検討に入っている。「首相への贈与だった場合は、贈与税の脱税に問われる」と社説で断言する新聞もあり、出処進退を求める“鳩山包囲網”は狭まりそうだ。

 関係者によると、母親は2008年までの5年間に自らの口座から計約30億円を引き出し、うち9億円を首相側に提供。ここから1億円を首相の元公設第一秘書が、資金管理団体「友愛政経懇話会」の虚偽献金に充てたとみられている。

 元公設第1秘書は特捜部の任意の事情聴取に対し、「『貸してほしい』と言って始まった資金提供なので首相個人への貸付金だと思っていた。鳩山氏と実母の資金があるため資金集めを怠り、この資金を隠すため故人献金を装った」と説明している。

 しかし、28日の毎日新聞朝刊は、実母からの資金提供の性格について、(1)2回目以降、贈与なのか貸付金なのか確認していない(2)鳩山首相側が自由に使えた(3)借用書がない(4)返済されていない(5)実母側は使途も把握していない-と報じた。

 日大の板倉宏名誉教授(刑法)は「こうした資金を『貸付金』と主張するのは、かなり苦しい。贈与とみるべきだろう」と語り、特捜部側も同様の見方を強めているもようだ。

 資金提供が資金管理団体への寄付であれば年間150万円の上限を超え、政治資金規正法の量的制限に抵触する。首相への贈与と認定されると、首相には贈与額の最大50%が課税され、首相が修正申告しなければならない。さらに読売新聞は28日朝刊の社説で「首相への贈与だった場合は、贈与税の脱税に問われる」と断言した。

 鳩山首相は02年3月の民主党代表時代、自民党の加藤紘一元幹事長の元事務所代表による脱税事件について「金庫番だった人の不祥事は、(政治家も)共同正犯だ。即、議員辞職すべきだ」と語っており、ブーメランとなってわが身に跳ね返ってくる。

 この問題に絡んでは、資金管理団体の政治資金収支報告書に添付する「宣誓書」を作成する際、会計責任者を務めていた元政策秘書の署名を元公設第一秘書が代筆していたことも明らかになった。規正法では宣誓書は会計責任者が作成することを義務づけており、元政策秘書が「重過失」に問われる可能性も浮上している。

 「秘書の罪は政治家の罪」。鳩山首相が自らの発言に従うのか、それとも何らかの弁明をするのか。自民党関係者は「説明が矛盾することだらけだ。集中審議を求めるなど、鳩山首相の辞任要求も視野に入れて、引き続きこの問題を追及していく」と意気込んでいる。



http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20091127/plt0911271621007-n2.htm

東京地検、鳩山“母”の事情聴取を検討 資金の流れ解明へ2009.11.27
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 鳩山由紀夫首相の故人・架空献金疑惑をめぐり、東京地検特捜部が首相の母親(87)を参考人として事情聴取する方向で検討に入ったことが27日、分かった。また、首相の会計責任者だった元政策秘書も同日までに任意で事情聴取し、3億円超とされる虚偽献金への関与の有無をただした。今後の捜査で「鳩山家資金」の流れが解明されれば、首相の出処進退を求める声が高まるのは必至だ。

 関係者によると、母親は2008年までの5年間に自らの口座から計約30億円を引き出し、うち9億円を首相側に提供。ここから1億円を首相の元公設秘書が資金管理団体「友愛政経懇話会」の虚偽献金に充てたとみられる。

 母親からの9億円の資金提供が友愛政経懇への寄付であれば、年間150万円の上限を超えてしまい、政治資金規正法の量的制限に抵触する。首相への贈与であれば贈与税の支払い義務が生じるが、元公設秘書は特捜部に、首相個人への「貸付金」と説明。首相の母親が参考人聴取でどう説明するかが焦点だ。


全くの初心者ですが、ツイッターを始めました。
http://twitter.com/sekaishinjitsu

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