検察審査会の議決書の未熟さ、数々の疑問は既に解決している。

検察審査会の議決書には小沢献金問題について、審査会がどこに疑惑があるかいろいろと記載しているが、その疑惑はすでに解明されている。

ただ11人の検察審査員と弁護士だけが知らなかった。
ちょっと教えてもらえればすむことなのに、誰も教えないし、知ろうと努力しなかった?

その結果、検察審査会の未熟さを露呈する議決書が作られた。
(郷原弁護士は検察審査会の議決書の内容を見て、驚き、目を疑った。)

その審査会の未熟さを露呈する議決書によって、大混乱が広がった。


検察審査会が小沢献金問題を起訴相当と議決した理由

(1)被疑者からの4億円を原資として本件土地を購入した事実を隠蔽するため,銀行への融資申込書や約束手形に被疑者自らが署名,押印をし,陸山会の定期預金を担保に金利(年額約450万円)を支払つてまで銀行融資を受けている等の執拗な偽装工作をしている。

(2)土地代金を金額支払つているのに,本件土地の売主との間で不動薄引渡し完了確認書(平成16年10月29日完了)や平成17年度分の固定資産税を買主陸山会で負担するとの合意書を取り交わしてまで本基記を翌年にずらしている。

(3)上記の諸工作は,被疑者が多額の資金を有しておると周囲に疑われ,マスコミ等に騒がれないための手段と推測される。

(4)絶対権力者である被疑者に無断でA・B・Cらが本件のような資金の流れの隠蔽工作等をする必要も理由もない。



上記の隠蔽工作?がなぜ行われたのか。

上記の諸工作は政治団体である陸山会が土地を押さえる上での必要なプロセスだった。
政治資金で土地を購入するための必要な手続きにおいて、必然的に発生するもの。

実は”権利なきみなし法人”である政治団体が土地の登記をし所有するには、共有名義にするか代表者個人名義とするしかなく、共有名義ができない場合は、代表者個人に法的権利を生じさせないために、代表者個人担保で団体名義で銀行融資を受け、個人担保を重しに、代表者名登記をするしかないとのこと


審査会のアドバイス役の弁護士の人は、司法試験合格が40年以上前だったんで、みなし法人土地登記のありかたをわすれてしまった?

小沢氏の政治団体である陸山会は、ここでいう「権利能力なき社団」に該当し、土地を買っても登記はできないのです。それではどうすればよいのか。それは「代表者個人名義」、すなわち、「小澤一郎」名義でしか登記はできないのです。
 しかし、方法はあります。その手続き──土地の登記手順を具体的に説明します。

 1.まず、陸山会は、土地購入資金に該当する金額の定期預金をつくる。これには小沢氏の個人資金が使われている。
 2.この定期預金を担保にして、個人小澤一郎が「銀行より土地代金の融資」を受ける。
 3.個人小澤一郎は、その融資を原資として、不動産の所有者に対して地代を支払う。
この時点では、土地は個人小澤一郎が地主に土地代を支払っている関係でしかない。
 4.個人小澤一郎は、土地を登記する。これによって、個人小澤一郎は土地の所有者となる。
 5.所有権が確定した個人小澤一郎は、その所有権に基づき、土地利用権が陸山会に帰属することを明示する契約を陸山会と交わす。
 6.その契約日をもって陸山会は、土地代金相当を個人小澤一郎に支払い、同時に土地を陸山会の資産として計上する。

 上記1~5までは陸山会は支出が発生していないのです。
したがって、2004年(平成16年度)の陸山会の収支報告書には土地取引の記載はないのです。
しかし、土地代金に見合う資金の約4億円は、「資金繰りとして借り入れた借入金」として、小澤一郎が明記されているのです。その借入金は土地取引問題と関連していますが、その構成要件ではないのです。
 それでは、2004年10月末に行われた東京都世田谷区深沢所在の土地取引は何であったのかというと、陸山会にとっては、その土地を押さえる手続き上のプロセスに過ぎないのです。
この時点では登記も個人小澤一郎との契約もできていないので、それができた時点で行うこととして、2004年度陸山会政治資金収支報告書には記載されず、契約ができた2005年度に正しく記載されたのです。

これが「期ずれ」の原因です。何が問題なのでしょうか。

 つまり、「期ずれ」は小澤事務所の過失でも虚偽記載でもなく政治資金で土地を購入するための必要な手続きにおいて
必然的に発生するもの
なのです。
したがって、何ら政治資金規正法に違反していないのです。


「起訴相当」議決の要旨によれば、不動産引渡し完了確認書(04年10月29日完了)となっていますので、04年の取得となると思われます。またこの場合05年度の固定資産税が売主負担となってしまう為「05年度分の固定資産税を陸山会で負担するとの合意書」を取り交わしているようです。
このような事は、不動産取引においてはよくある事だと存じております。よって石川議員には、悪意はなく「善意無過失」であると推測されます。登記日自体は、あまり意味が無いでしょう。
石川議員は道路の左側を歩いていたら、逮捕されちゃったようなものです。





http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/61495980.html

第5検察審査会の議決書全文を引用する。審査補助員の弁護士は元刑事裁判官で最近弁護士に登録した様子。


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平成22年東京第五検察審査会審査事件(申立)第10号
申立書記載罪名 政治資金規正法違反
検察官裁定罪名 政治資金規正法違反
議 決 年‐月 日 平成22年4月27日
議決書作成年月日 平成22年4月27日
議決の要旨
審査申立人   (氏名) 甲
被疑者 (氏名)  小沢一郎こと 小 澤 ― 郎


不起訴処分をした検察官 東京地方検窯庁 検察官検事 木 村匡 良
議決書の作成を補助した審査補助員 弁 護 士 米 澤 敏 雄


上記被疑者に対する政治資金規正法違反被疑事件(東京地検平成22年検第1443号)につき,平成22年2月4日上記検察官がした不起訴処分(嫌疑不十分)の当否に関し,当検察審査会は,上記申立人の申立てにより審査を行い,検察官の意見も聴取した上次のとおり議決する。
議決の趣旨
本件不起訴処分は不当であり,起訴を相当とする。
議決の理由
第1 被疑事実の要旨
被疑者は,資金管理団体である陸山会の代表者であるが,真実は陸山会において平成16年10月に代金合計8億4264万円を支払い,東京都世田谷区深沢所在の土地2筆を取得したのに

1 陸山会会計責任者A(以下Aという。)及びその職務を補佐するB(以下Bといぅ。)と共謀の上、平成17年3月ころ,平成16年分の陸山会の収支報告書に,本件土地代金の支払いを支出として,本件土地を資産としてそれぞれ記載しないまま,総務大臣に提出した

2 A及びその職務を補佐するC(以下「C」という。)と共謀の上,平成1
8年3月ころ,平成17年分の陸山会の収支報告書に,本件土地代金分過大の4億1525万4243円を事務所費として支出した旨,資産として本件土地を平成17年1月7日に取得した旨それぞれ虚偽の記入をした上総務大臣に提出した

ものである。

第2 検察審査会の判断
l 直接的証拠

(1)Bの平成16年分の収支報告書を提出する前に,被疑者に報告・相談等した旨の供述

(2)Cの平成17年分の収支報告書を提出する前に,被疑者に説明し,被疑者の了承を得ている旨の供述

2 被疑者は,いずれの年の収支報告書においても,その提出前に確認することなく:担当者において収入も支出も全て真実ありのまま記載していると信じて,了承していた旨の供述をしているが,きわめて不合理で不自然で信用できない。

3 本件事案について,被疑者が否認していても以下の情況証拠が認められる。

(1)被疑者からの4億円を原資として本件土地を購入した事実を隠蔽するため,銀行への融資申込書や約束手形に被疑者自らが署名,押印をし,陸山会の定期預金を担保に金利(年額約450万円)を支払つてまで銀行融資を受けている等の執拗な偽装工作をしている。

(2)土地代金を金額支払つているのに,本件土地の売主との間で不動薄引渡し完了確認書(平成16年10月29日完了)や平成17年度分の固定資産税を買主陸山会で負担するとの合意書を取り交わしてまで本基記を翌年にずらしている。

(3)上記の諸工作は,被疑者が多額の資金を有しておると周囲に疑われ,マスコミ等に騒がれないための手段と推測される。

(4)絶対権力者である被疑者に無断でA・B・Cらが本件のような資金の流れの隠蔽工作等をする必要も理由もない。

これらを総合すれば,被疑者とA・B・Cらとの共謀を認定することは可能である。

4 更に,共謀に関する諸判例に照らしても、絶大な指揮命令権限を有する被疑者の地位とA・B・Cらの立場や上記の情況証拠を総合考慮すれば,被疑者に共謀共同正犯が成立するとの認定が可能である。

5 政治資金規工法の趣旨・目的は,政治資金の流れを広く国民に公開し,その是非についての判断を国民に任せ,これによって民主政治の健全な発展に寄与することにある。

(1)「秘書に任せていた」と言えば,政治家本人の責任は問われなくて良いのか。
(2)近時,「政治とカネ」にまつわる政治不信が高まっている状況下にもあり,市民目線からは許し難い。

6 上記1ないし5のような直接的証拠と情況証拠があつて,被疑者の共謀共同正犯の成立が強く推認され,上記5の政治資金規政法の趣旨・目的・世情等に照らして,本件事案については被疑者を起訴して公開の場(裁判所)で真実の事実関係と責任の所在を明らかにすべきである。これこそが善良な市民としての感覚である。

よって,上記趣旨のとおり議決する。

             東京第五検察審査会







http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/post-8b27.html

小沢氏元秘書石川衆院議員実質無罪確定=虚偽記載の有力証拠壊滅 (太陽光発電日記by愛知・横田管工)
http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/727.html
投稿者 明るい憂国の士 日時 2010 年 5 月 05 日 15:55:14: qr553ZDJ.dzsc

http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/post-8b27.html
2010年5月 5日 (水)


小沢氏元秘書石川衆院議員実質無罪確定=虚偽記載の有力証拠壊滅 


石川氏実質無罪確定=虚偽記載の有力証拠崩壊

政治資金規正法の虚偽記載で起訴された石川議員氏の実質無罪を確信させる驚愕の記事の存在を知り驚きました。
司法の専門家による重要な情報にもかかわらず多くの人に知られていません。
急遽紹介したいと思います。

一連の小沢たたきの発端となった小沢一郎氏の資金管理団体陸山会の政治資金収支報告書虚偽記載疑惑ですが、検察側立件の最後の砦となっていた証拠も、登記の専門家の指摘で崩れていたんですね。

土地の登記の時期が現金支払いの時期とずれていた事実と、
現金が用意できるのに銀行融資をうけた事実が、意図的な虚偽記載の状況証拠とされていたんですが、実は”権利なきみなし法人”である政治団体が土地の登記をし所有するには、共有名義にするか代表者個人名義とするしかなく、共有名義ができない場合は、代表者個人に法的権利を生じさせないために、代表者個人担保で団体名義で銀行融資を受け、個人担保を重しに、代表者名登記をするしかないとのことです。

そのため陸山会の政治資金報告書の記載をおこなった石川議員の処理は、一般的な処理で犯罪行為として該当するようなものではないということです。

2004年に記載しないで2005年に記載したという形式的な間違いがあったとしても、意図的な虚偽記載であると断罪する根拠が最初からなかったということで、こんな重大な情報をマスコミが一切伝えず、ガセネタばかりたれながしていたことを改めて知らされ驚きました。
先の検察審査会ではこの記事で伝えられている情報はわかっていたはずですが、そこの議決要旨でも意図的な虚偽記載の状況証拠として登記の時期と銀行融資があげられていました。審査会のアドバイス役の弁護士の人は、司法試験合格が40年以上前だったんで、みなし法人土地登記のありかたをわすれてしまっちゃったんでしょうか(爆)・・

石川議員の辞任を求めていた民主党の司法試験合格者の枝野さん仙石さんも忘れちゃったんですね(爆)・・

マスコミコメンテーターの弁護士のひとたちも忘れちゃったんですね(爆)

まあ資格試験なんて一回受かってしまえばそれまでなんで、得意分野以外のことは有資格者でもよく分からないというのが実情ですから しょうがないといえばしょうがないですが、人の一生を台無しにする意見をいうわけですから、事前によく調べてから発言してもらいたいものです。それが高額のギャラをもらってるものの最低限の義務だと思います(爆)


───────────────────


以下阿修羅掲示板より引用

「記載のずれ」は「過失」でも「虚偽記載」でもない(エレクトリックジャーナル特別号002)
http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/648.html
投稿者 JAXVN 日時 2010 年 5 月 04 日 08:59:12: fSuEJ1ZfVg3Og

この記事は、
『起訴相当』の議決理由は何か(EJ休日特集号001)
http://electronic-journal.seesaa.net/article/148565996.html  
http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/606.html
の続きです。

「期ずれは過失でも虚偽でもない(EJ休日特集号/002)

 少し法律論を展開しますが、誰でもわかるように平易に記述します。まず、前提とすべきは、この小沢事件が起こった当時、政治資金で土地を購入することは禁じられていなかったということです。マスコミは小沢氏だけが土地を購入していると書いていますが、事実と異なります。自民党はもとより他党の多くの議員が政治資金で土地を購入している事実があるのです。
 「政治団体」とは何かについて論ずる必要があります。「オリーブ─X!ニュース」をそのまま引用します。ちなみに「小沢一郎」は通称であり、政治団体代表名は「小澤一郎」です。
―――――――――――――――――――――――――――――
 1.政治団体は、所謂、【権利能力無き社団】という法的立場にある。
 2.権利能力無き社団においては、政治団体名義あるいは政治団体代表者肩書き名義での土地登記権限が無い。(判例も同じ) 3.したがって、権利能力無き社団においては、その代表者個人名義ないし構成員共有名義にて登記する。 4.しかしながら構成員の変更に伴い持分争いが起きることから原則として代表者個人名義にて登記することになる。
 5.即ち、陸山会は本件【権利能力無き社団】に該当し、それが如何に著名な政治団体の代表者であっても登記をなすことが出来ない。      ──5月2日付、「オリーブ─X!ニュース」より

―――――――――――――――――――――――――――――

 小沢氏の政治団体である陸山会は、ここでいう「権利能力なき社団」に該当し、土地を買っても登記はできないのです。それではどうすればよいのか。それは「代表者個人名義」、すなわち、「小澤一郎」名義でしか登記はできないのです。
 しかし、方法はあります。その手続き──土地の登記手順を具体的に説明
します。

―――――――――――――――――――――――――――――

 1.まず、陸山会は、土地購入資金に該当する金額の定期預金をつくる。これには小沢氏の個人資金が使われている。
 2.この定期預金を担保にして、個人小澤一郎が「銀行より土地代金の融資」を受ける。
 3.個人小澤一郎は、その融資を原資として、不動産の所有者に対して地代を支払う。
この時点では、土地は個人小澤一郎が地主に土地代を支払っている関係でしかない。
 4.個人小澤一郎は、土地を登記する。これによって、個人小澤一郎は土地の所有者となる。
 5.所有権が確定した個人小澤一郎は、その所有権に基づき、土地利用権が陸山会に帰属することを明示する契約を陸山会と交わす。
 6.その契約日をもって陸山会は、土地代金相当を個人小澤一郎に支払い、同時に土地を陸山会の資産として計上する。

―――――――――――――――――――――――――――――

 上記1~5までは陸山会は支出が発生していないのです。したがって、2004年(平成16年度)の陸山会の収支報告書には土地取引の記載はないのです。しかし、土地代金に見合う資金の約4億円は、「資金繰りとして借り入れた借入金」として、小澤一郎が明記されているのです。その借入金は土地取引問題と関連していますが、その構成要件ではないのです。
 それでは、2004年10月末に行われた東京都世田谷区深沢所在の土地取引は何であったのかというと、陸山会にとっては、その土地を押さえる手続き上のプロセスに過ぎないのです。この時点では登記も個人小澤一郎との契約もできていないので、それができた時点で行うこととして、2004年度陸山会政治資金収支報告書には記載されず、
契約ができた2005年度に正しく記載されたのです。これが「期ずれ」の原因です。何が問題なのでしょうか。
 つまり、「期ずれ」は小澤事務所の過失でも虚偽記載でもなく政治資金で土地を購入するための必要な手続きにおいて、必然的に発生するものなのです。したがって、何ら政治資金規正法に違反していないのです。 いつも不思議に思うことがあります。それは、民主党には枝野氏をはじめとして、多くの弁護士がいます。つまり、法律のプロがごろごろいるのです。そういう人たちは、小沢幹事長に「辞任せよ」とか「説明責任を尽くせ」という前に、なぜ、事実関係を調べないのでしょうか。別に小沢氏に聞かなくても、公開されている情報を調べれば、誰でもわかることです。
まして弁護士ならそういう事実関係は掴めるはずです。その事実関係は以上の通りなのです。党としての調査の結果、問題がないとわかれば、民主党に対する不当な議決であるとして、堂々と反対意見を述べてもいいのではないでしょうか。
 ところが、そういう前向きの努力を一切しないで、しめたとばかり小沢氏の足を引っ張る。実に見苦しいです。政権運営がさまざまな点でもたついているのは仕方がないでしょう。まだ一年経っていないのですから。慣れていないの一言に尽きます。国民も性急過ぎると思います。民主党の小沢氏と距離を置く人々は、政権交代までは小沢氏を利用し、それが実現したいまは小沢氏は追い出そうとしているのではないでしょうか。
 本当に小沢氏が悪いことをしたのであれば、それは許されることではありません。しかし、ネットなどから情報を集めて分析をする限りにおいて、小沢氏はご本人のいう通り、法律を犯すことは何もしていないのです。それなのに、なぜこれほどバッシングされるのでしょうか。その罪はマスコミにあります。たとえ検察がおかしなことをしても、マスコミが健全であればそれは是正されます。それがマスコミの使命であると思います。
       ――──[休日特集『続・小沢一郎論』/02]

≪関連情報≫

 ●石川議員の逮捕・起訴こそ問題である/郷原信郎氏
  ―――――――――――――――――――――――――――
  小沢氏を不起訴にした段階で、なぜ不起訴にしたのかということをしっかり説明していれば、それが報道されて、起訴できないことの正しい理由が分かっていたはずです。ところが  検察は、それまでの捜査を正当化するために、負け惜しみ的な説明をした。どっちに転ぶか分からないぐらい微妙な判断で、ぎりぎり不起訴になったんだというような説明をしました。私に言わせれば、現職の国会議員の石川氏の逮捕・起訴に重大な問題があるのであって、小沢氏の方は箸にも棒にもかからないです。そこをはっきり言わないから、結局、検審の審査員にも誤った認識を与えてしまう。なぜ言えないかというと、それは捜査が最初から無茶苦茶だからです。                 ──郷原信郎氏

  ―――――――――――――――――――――――――――」

http://electronic-journal.seesaa.net/article/148698542.html   

 コメント


02. 2010年5月05日 16:34:17: eJpJR4SFmM
登記と政治資金報告書への記載を翌年にした理由は、建物が完成していなかったからです。
着工もしていなかったからです。
建物完成の年に合せて登記し事務所費として計上したのです。
もし2004年度に土地だけ事務所費に計上し資産として載せていれば、着工してないので事務所費として認められない、虚偽記載だと言われたでしょう。


不動産ですから、建物が完成するまでにいろいろトラブルの発生も考えられ、場合によっては建物が建てられないことも出てきます。
その時、小沢は土地ころがしのために土地を買って事務所費で落としていると言われないようにするために建物完成にあわせ時期をずらしたと思います。
正しい判断です。

ですから、どちらにしても虚偽記載で逮捕したのです。
言いがかりにすぎないのです。


05. 2010年5月05日 17:58:06: 3bU0dlKmJQ
「権利なき団体名義で所有権の保存登記は出来ない。」
このことは、不動産登記法の基本中の基本であります。
宅地建物取引主任者試験(宅建試験)でも最重要基礎内容です。
登記のイロハです!
このようなイロハを、すっ飛ばして暴走したマスゴミが本当に許せない!
全国の不動産業者や司法書士、法務局の職員は、とっくに見通してたと思いますよ。
小澤一郎名義にしないと登記できないことは・・・。


「起訴相当」議決の要旨によれば、不動産引渡し完了確認書(04年10月29日完了)となっていますので、04年の取得となると思われます。またこの場合05年度の固定資産税が売主負担となってしまう為「05年度分の固定資産税を陸山会で負担するとの合意書」を取り交わしているようです。
このような事は、不動産取引においてはよくある事だと存じております。よって石川議員には、悪意はなく「善意無過失」であると推測されます。登記日自体は、あまり意味が無いでしょう。
石川議員は道路の左側を歩いていたら、逮捕されちゃったようなものです。


24. 2010年5月06日 01:40:45: DI0VlP4P6s
政治団体が権利能力なき社団にあたるかどうかはその政治団体によるが、少なくとも法人格のない政治団体名儀で登記ができないのはその通りで何を今更という気がします。


28. 2010年5月06日 05:49:19: S1GelNrtCc
米澤敏雄とかいう麻生事務所の弁護士も、この「人格なき社団の不動産登記名義人問題」という初歩的な法律上の論点を知らないんだ。
こんなのが検事も裁判官も歴任してたとは驚愕するばかり。司法制度改革というのはこういう輩を浄化することから始めるべきではないですか。

そのくせ、「共謀共同正犯が成立する」などと、おどろおどろしい単語を使うなんて、基地外に刃物とはこういうことを言うのかな。

こんなのを検察審査会の補助員にしちゃいかんなあ。

49. 2010年5月06日 12:31:43: bsramcXLoc
権利なき社団が契約主体にならないのは常識中の常識。検察は知った上で「反小沢」に突撃したのだ。マスゴミによる世論操作と自白強要という何時もの手で何とかなると考えて。「天の声」を捏造し、自白を迫るとこまでは予定通りだったが、石川の自白に失敗し不起訴にしただけ。検察審査会も検察資格審査会も名ばかりで事務局に検事を出向させ、息の掛かった弁護士を支援者につければ審査会など思うまま。特捜は廃止し、検事総長は国会承認事項にして検察を透明化しなければ始まらない。捜査の全面可視化も当然。冤罪てんこもりの検察は犯罪集団だ。


この4億円不記載の件はサンプロで毎日新聞の岸井が検察のリークでなく質問に対する顔色を見ながら聞き出したネタであることを岸井本人が自白したこと、実際記載されていることが郷原氏に指摘され度つぼにはまった件・・・だから検察審査会の起訴相当議決理由の被疑事実からも削除されているし、個人立て替え金の不記載は会計処理慣例から従来容認されてきたのでそもそも虚偽記載の事実として大きく取り上げてきたマスコミ報道自体が無知ゆえのミスリード
郷原さんはこの検察の逮捕容疑が会計を知らないあんぽん故の錯誤であることを最初から指摘して警鐘を鳴らしてきた
耳を傾けないマスコミが悪意だったことは明らか


63. 2010年5月06日 17:20:49: y8XV52jZdw
41>
>>29次に銀行預金担保に借りた4億円のほうが記載されていないのか、記載の必要がないのかの問題ではないのかと思っていますが、
この4億円は、あくまで銀行と小沢氏間の取引なので、陸山会とは関係がないため記載する必要がありません。 但し、小沢氏がこの4億円を陸山会に貸付た時点で、陸山会に借入の記載義務が発生します(実際に記載されている)。

銀行から小沢氏名義でローンを組んで、不動産取得をするというプロセスは、陸山会が不動産を取得する度に行われていたことです。それは、政治団体には銀行からローンを組む権利も資格も有しないからです。
だから私みたいな小沢支持者じゃなかった人間まで騒いでるんですよ

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