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ヤメ検ベテラン弁護士の敵意むき出し、お粗末な議決文の裏には。

この議決に感情的な表現が多い。
≪極めて不合理で不自然で信用できない≫
≪執拗な偽装工作≫
≪絶対権力者である被疑者≫
≪秘書に任せていた言えば政治家本人は問われなくても良いのか≫
≪市民目線から許しがたい≫
≪これこそが善良な市民の感覚である≫
最後のことばなどは傲慢そのもの。

起訴するかどうは、感情であってはならない。
証拠をどう評価するかである。

このような『冷静さを欠く内容』と思われる議決書

米澤弁護士(元裁判官)が議決書の作成を補助したというならお粗末な内容。

米澤敏雄氏は検事、判事を経験した、ベテラン弁護士。
その米澤敏雄弁護士の議決書は冷静さを欠くお粗末な内容。

新人弁護士ならともかく、米澤敏雄弁護士ほどのベテランがそのようなお粗末な議決書を出したのには、裏があると推測される。

代議士が起訴されることの重みをベテラン弁護士が知らないはずがない。
起訴相当の議決が及ぼす影響が分からないのは素人であるが、米澤敏雄弁護士は検事判事を経験したベテランである。そこに?がつく。

米澤氏は61年に検事に任官し、5年後に裁判官に転身。岐阜地裁や静岡地裁の所長を務め、東芝ココムの規制違反事件やリクルート裁判も扱ったベテランです。90年の平和相互銀行不正融資事件の判決文では、特別背任罪に問われた元監査役に対し『邪道な行為』とキツイ言葉で断じている。

米澤氏は裁判官を退官後、大東文化大法科大学院教授を経て、昨年4月に都内の「麻生総合法律事務所」に勤務。この事務所が3月に都内で開いた創立40周年祝賀会は、自民党の谷垣禎一総裁や、タレントのみのもんたが来賓で出席している。政財界に顔が利くようだ。







http://octhan.blog62.fc2.com/

検察審査会の敵意むき出し議決文の陰にヤメ検弁護士
小沢事件の不起訴処分の当否を審査した「東京第5検察審査会」(検審)の「起訴相当」議決文にはブッタマげた。
「これこそが善良な市民の感覚」「絶対権力者である被疑者」など感情むき出しの文言ばかり。


法律にド素人の一般市民が審査員とはいえ、あまりに高飛車で敵意と悪意に満ちていたからだ。

検審には本来、審査員の「暴走」に歯止めをかけるサポート役がいる。審査員に法律解釈や事実関係の説明をしたり、議決文の作成を手伝ったりする補助弁護士だ。第5検審で補助に就いたのは、米澤敏雄弁護士(73)だった。

「米澤氏は61年に検事に任官し、5年後に裁判官に転身。岐阜地裁や静岡地裁の所長を務め、東芝ココムの規制違反事件やリクルート裁判も扱ったベテランです。90年の平和相互銀行不正融資事件の判決文では、特別背任罪に問われた元監査役に対し『邪道な行為』とキツイ言葉で断じている。第5検審の議決文にも米澤氏が関わっているのは間違いない」(司法記者)

米澤氏は裁判官を退官後、大東文化大法科大学院教授を経て、昨年4月に都内の「麻生総合法律事務所」に勤務。この事務所が3月に都内で開いた創立40周年祝賀会は、自民党の谷垣禎一総裁や、タレントのみのもんたが来賓で出席している。政財界に顔が利くようだ。

事務所を訪ねると、「(米澤氏は)10日まで連休中」(関係者)
検審の権限が強まった以上、こうした弁護士が国民に説明くらいするべきだろう。


検審メンバーはこうやって選ばれる
謎だらけの検察審査会だが、審査員選びは、次のような手順で行われる。まず自治体の選挙管理委員会が年1回、くじで候補者を選ぶ。ひとつの検審で候補者は400人である。この400人はその後、任される期間によって4つの「群(グループ)」に分けられる。この中から検審事務局は、年4回、10人程度の審査員・補充員をくじで決めていく。

東京検審で審査員に選ばれた男性がこう言う。
最初の“召還状”が届いたのは昨年11月。『候補者名簿に記載された』という内容です。それから5カ月経った今年4月16日に説明会がありました。制度の説明や広報ビデオの上映です。『(メンバーは)3カ月ごとに約半数を入れ替え』『会議は月に1、2回』『日当と旅費が出る』との説明がありました。それにしても、裁判員制度はあれだけ大騒ぎになったのに、同じような仕組みの検察審査会がなぜ騒がれないのかが不思議です」

裁判員制度は裁判長が「法と証拠」に照らして最終的な判断を下すが、検審は素人の多数決で決まり、歯止めが利かない。制度を見直さないと「人民裁判」化がエスカレートする。





http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/61495980.html

>第5検察審査会の議決書全文を引用する。審査補助員の弁護士は元刑事裁判官で最近弁護士に登録した様子。

平成22年東京第五検察審査会審査事件(申立)第10号
申立書記載罪名 政治資金規正法違反
検察官裁定罪名 政治資金規正法違反
議 決 年‐月 日 平成22年4月27日
議決書作成年月日 平成22年4月27日
議決の要旨
審査申立人   (氏名) 甲
被疑者 (氏名)  小沢一郎こと 小 澤 ― 郎

不起訴処分をした検察官 東京地方検窯庁 検察官検事 木 村匡 良
議決書の作成を補助した審査補助員 弁 護 士 米 澤 敏 雄

上記被疑者に対する政治資金規正法違反被疑事件(東京地検平成22年検第1443号)につき,平成22年2月4日上記検察官がした不起訴処分(嫌疑不十分)の当否に関し,当検察審査会は,上記申立人の申立てにより審査を行い,検察官の意見も聴取した上次のとおり議決する。
議決の趣旨
本件不起訴処分は不当であり,起訴を相当とする。
議決の理由
第1 被疑事実の要旨
被疑者は,資金管理団体である陸山会の代表者であるが,真実は陸山会において平成16年10月に代金合計8億4264万円を支払い,東京都世田谷区深沢所在の土地2筆を取得したのに

1 陸山会会計責任者A(以下Aという。)及びその職務を補佐するB(以下Bといぅ。)と共謀の上、平成17年3月ころ,平成16年分の陸山会の収支報告書に,本件土地代金の支払いを支出として,本件土地を資摩としてそれぞれ記載しないまま,総務大臣に提出した

2 A及びその職務を補佐するC(以下「C」という。)と共謀の上,平成18年3月ころ,平成17年分の陸山会の収支報告書に,本件土地代金分過大の4億1525万4243円を事務所費として支出した旨,資産として本件土地を平成17年1月7日に取得した旨それぞれ虚偽の記入をした上総務大臣に提出した


ものである。

第2 検察審査会の判断
l 直接的証拠

(1)Bの平成16年分の収支報告書を提出する前に,被疑者に報告・相談等した旨の供述

(2)Cの平成17年分の収支報告書を提出する前に,被疑者に説明し,被疑者の了承を得ている旨の供述

2 被疑者は,いずれの年の収支報告書においても,その提出前に確認することなく:担当者において収入も支出も全て真実ありのまま記載していると信じて,了承していた旨の供述をしているが,きわめて不合理で不自然で信用できない。

3 本件事案について,被疑者が否認していても以下の情況証拠が認められる。

(1)被疑者からの4億円を原資として本件土地を購入した事実を隠蔽するため,銀行への融資申込書や約束手形に被疑者自らが署名,押印をし,陸山会の定期預金を担保に金利(年額約450万円)を支払つてまで銀行融資を受けている等の執拗な偽装工作をしている。

(2)土地代金を金額支払つているのに,本件土地の売主との間で不動薄引渡し完了確認書(平成16年10月29日完了)や平成17年度分の固定資産税を買主陸山会で負担するとの合意書を取り交わしてまで本基記を翌年にずらしている。

(3)上記の諸工作は,被疑者が多額の資金を有しておると周囲に疑われ,マスコミ等に騒がれないための手段と推測される。

(4)絶対権力者である被疑者に無断でA・B・Cらが本件のような資金の流れの隠蔽工作等をする必要も理由もない。

これらを総合すれば,被疑者とA・B・Cらとの共謀を認定することは可能である。

4 更に,共謀に関する諸判例に照らしても、絶大な指揮命令権限を有する被疑者の地位とA・B・Cらの立場や上記の情況証拠を総合考慮すれば,被疑者に共謀共同正犯が成立するとの認定が可能である。

5 政治資金規工法の趣旨・目的は,政治資金の流れを広く国民に公開し,その是非についての判断を国民に任せ,これによって民主政治の健全な発展に寄与することにある。

(1)「秘書に任せていた」と言えば,政治家本人の責任は問われなくて良いのか。
(2)近時,「政治とカネ」にまつわる政治不信が高まっている状況下にもあり,市民目線からは許し難い。

6 上記1ないし5のような直接的証拠と情況証拠があつて,被疑者の共謀共同正犯の成立が強く推認され,上記5の政治資金規政法の趣旨・目的・世情等に照らして,本件事案については被疑者を起訴して公開の場(裁判所)で真実の事実関係と責任の所在を明らかにすべきである。これこそが善良な市民としての感覚である。

よって,上記趣旨のとおり議決する。



 東京第五検察審査会
この議決に感情的な表現を感じると述べた。
≪極めて不合理で不自然で信用できない≫
≪執拗な偽装工作≫
≪絶対権力者である被疑者≫
≪秘書に任せていた言えば政治家本人は問われなくても良いのか≫
≪市民目線から許しがたい≫
≪これこそが善良な市民の感覚である≫

最後のことばなどは傲慢そのもの。

起訴するかどうは、感情であってはならない。
証拠をどう評価するかである。


鳩山議決の第4検察審査会の議決は、結論は別にして、法律の不備の問題と証拠を区別して指摘している。冷静な議決である。

他方、上記第5検察審査会議決は結論は別にして、立法の問題や政治的責任問題と有罪にする証拠とを区別しているのか、できているのか不安を持つほど「冷静さを欠いた内容」に見える。

この議決の作成を補助した審査補助員である弁護士(といっても最近弁護士に登録した様子で刑事裁判官のキャリヤー)や事務局担当者が普通なら、もっと冷静に書くようにアドバイスするだろう。

アドバイスをしたが、11人がそのような『冷静さを欠く内容』でも良いと押し切ったのか、それとも補助員なども一緒になってそのような議決書を作成したのか。

もし弁護士(元裁判官)が議決書の作成を補助したというならお粗末な内容。

このような『冷静さを欠く内容』と思われる議決書では検察審査会に強制起訴権限を付与したせっかくの改革が国民から支持されない
心配を感じる。法律家である審査補助員の役割が問われる。


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