北朝鮮拉致問題解決が遅れている理由。

日本人拉致問題の解決は同時に膨大な鉱物資源獲得競争へのスタート台に立つことである。
本来最優先されるべき拉致問題の解決が、放置されている裏には拉致問題の解決を妨げる勢力があることに気がつかなければならない。

北朝鮮は潜在的な資源大国

北朝鮮の地下資源は230兆円~370兆円。

いたるところにあるのは金。銀も伴っての金銀鉱。


現在5箇所のウラン鉱山が稼動している。その推定埋蔵量は2600万トン。

マグネサイトの埋蔵量は40億トンで世界2位、黒鉛は200万トンで世界3位。

宝の山をめぐる利権争いは水面下で静かに進んでいる。

そこに電力とか運搬車両の燃料とかそういったものを与えてやればすぐにでも生産が出来ると、そういった所が操業を停止してずっと投資を待っているという状況。

ブッシュ政権が北朝鮮との融和政策に舵を切った一因に、供給不足から国際価格が急騰している北朝鮮のレアメタル権益に目を付けた
アフリカだとか、それからあれはウズベキスタンか、みんな日本の商社や鉱物関係のメーカーさんも必至になって探してその商権を取ろうとしている。
中国や韓国はもう既に深く入っている。

中国との国境付近にあるムサン鉱山推定埋蔵量はおよそ20億トン、アジア有数の鉄鉱石の鉱山です。
3年前にある中国企業が向こう50年間の採掘権を取得しました。


ピョンヤンのホテルには多くの欧米のビジネスマンが長期逗留し、個別案件を煮詰めている。

日本は拉致問題が解決しないので、何も進められない。
すぐ近くに「宝の山」があるのに、指をくわえて見ているしかない。


ただ日本の強みは賠償的性格の経済協力に北朝鮮が期待していることにある。
ちなみに、日韓条約にともなう日本の対韓経済協力資金は有償・無償8億㌦であったが、現在の価値で41億㌦となる。

拉致問題が解決すれば、一気に日本と北朝鮮の資源開発が進み、他国を追い抜く。

欧米、中国、韓国とも拉致問題の解決が遅れれば、遅れるほど北朝鮮からの鉱物資源獲得に有利になる

拉致問題の解決は人権問題であるが、日本の存亡に関わる国益が裏に隠れている。

日本の外務省は、北朝鮮による拉致問題解決のために、
モンゴルの諜報網との連携を模索し、そのネットワーク 形成の途上にあった。

北朝鮮・平壌における最も発達した情報網を持つ国は米国に次いで、モンゴルである。
日本が独自の諜報ルートを確立する事を潰しにかかった米国CIA、国防総省と、中国の諜報部が、この日本・モンゴル・コネクションの破壊に着手した。

マスコミに活動資金の出所しているスポンサーからの指令で、日本のマスコミが、日本人拉致問題の解決を「どうしても阻止し、邪魔しなくてはならない」
朝青龍は、北朝鮮による日本人拉致問題の解決の「最重要人物」であった。
それがマスコミにより連日行われた横綱・朝青龍叩き、である。
これで在日のモンゴル大使館とモンゴルの諜報部は、完全に反日に姿勢を転換した。
マスコミの民主党叩きと朝青龍たたきの司令塔は同じ。








http://alternativereport1.seesaa.net/article/147800015.html
北朝鮮訪問で元横綱・朝青龍が狙う日本への報復

引退した横綱・朝青龍が、北朝鮮を訪問した。

朝青龍一族が、モンゴル軍に占める重大な位置・役割。

朝青龍の一族と、北朝鮮との「深い関わり」。

朝青龍は、北朝鮮による日本人拉致問題の解決の「最重要人物」であった

日本のマスコミが、朝青龍叩きに専念した「本当の理由」。

日本のマスコミが、日本人拉致問題の解決を「どうしても阻止し、邪魔しなくてはならない」

そのマスコミの活動資金の出所は。



http://blogs.yahoo.co.jp/lifeartinstitute/32830553.html

北朝鮮の地下資源(230兆円~370兆円)を逃すな(上) 
傑作(2)2008/7/2(水) 午前 11:22日朝関係アジア情勢 Yahoo!ブックマークに登録
 町村官房長官は先月29日、都内での街頭演説会で、北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除が行われても日本には「制裁手段はまだ残っている」とし、北朝鮮が欲しがっている日本の金や技術の制裁措置があると訴えた。
 その通りであるが、景気後退の兆候が表れている日本経済にとっても、北朝鮮の地下資源開発は死活的な意味を持ちつつあることを忘れるべきではなかろう。
 特に、世界的な品不足と価格高騰の直撃を受けて揺さぶられている日本の製造業にとって、北朝鮮の豊富なレアメタルは救世主になるかもしれないのである。

 ところが遺憾なことに、日本では歪曲された話が飛び交っている。
 安倍前首相が日朝国交正常化推進議連を立ち上げた山崎・元自民党副総裁に「百害あって利権あり」と噛みつき、「幼稚」と批判された。
 日刊ゲンダイ(6/27)が「安倍のせいで日本だけ取り残される」と取り上げ、私は「韓国のシンクタンクが弾いた北朝鮮のレアメタルの価値は230兆円。世界の企業が水面下で争奪戦をしているのに、安倍前首相のような勢力がいるから、日本企業は参戦できない」とコメントした。
http://blogs.yahoo.co.jp/lifeartinstitute/32830553.html

 つまり、北朝鮮の地下資源開発は日朝双方に「ウィンウィン」の絶大な経済効果をもたらす可能性があるのだが、これまで政治が無能であったために、拉致問題の陰に隠れて国民にも知らされず、むざむざ中国、韓国、欧米企業の後塵を拝する状況に置かれているのである。

 経済協力は利権などとは全く次元の異なる話なのだが、安倍氏に近い抵抗勢力は個別的な利権の話に逸らす論法をよく使う。
 最近も、週刊新潮(7/3)が「安倍・山拓戦争の裏に北朝鮮5000億円利権」との特集で、「日朝国交正常化を急ぐ政治家たちは、莫大な利権に目が眩んでいるといわれても仕方あるまい」と結んでいる。
 昨年来、日米防衛利権問題が噴出し、防衛事務次官までが逮捕されたが、それをもって日米の防衛協力や武器購入の打ち切りを主張する意見はあまり聞いたことがない。


北朝鮮の地下資源(230兆円~370兆円)を逃すな(中)
傑作(2)2008/7/6(日) 午後 3:24日朝関係アジア情勢 Yahoo!ブックマークに登録
 北朝鮮は潜在的な資源大国である。ロシアや中東産油国のように、北朝鮮は国際資本とうまくタイアップすることが出来れば、一挙に高度成長時代に入ることが十分に可能だ。
 このことに違和感を覚える人は、国際社会の認識からかなりずれていると自覚した方がよかろう。
 テロ支援国家指定解除を見越して、ピュンヤンには欧米からのビジネスマンが押し掛けているのが、世界の現実である。

 ブッシュ政権が北朝鮮との融和政策に舵を切った一因に、供給不足から国際価格が急騰している北朝鮮のレアメタル権益に目を付けたとの見方もある。
 サブプライムローン問題で景気後退が続く米国だが、昨年、少数のヘッジファンドがウォール街始まって以来の巨利を稼いだ。原油、食糧に投機的資金を流して得たと見られるが、新たな投資先を北朝鮮に求める可能性は十分にある。 

 北朝鮮の地下資源の価値を最もよく知っているのが、韓国である。
 李明博新政権は核問題への初期対応で躓いたが、蜜月の関係にあった盧武鉉前政権時代の昨年7月28日から8月11日まで第1回南北共同調査を実施するなど、韓国は南北資源協力事業を通して北朝鮮の地下資源に関してかなりの情報を入手した。
 それに基づき、複数のシンクタンクが北朝鮮の地下資源の潜在価値を弾き出した。あくまででも推定値であるため、2287兆ウォン(約300兆円)から大韓鉱業振興公社の3719兆ウォン(約370兆円、06年基準で)と幅広い。

 中央日報(07・11・23)によると、昨年11月に韓国の北韓研究学会と南北交流協力支援協会がソウルで共催した「新南北経済協力と首脳会談以降の南北関係発展の課題」というシンポジウムでは、チェ・ギョンス南北交流協力支援協会資源開発室長は「200種類の鉱物資源が分布し、開発競争力のある鉱物は約20種にのぼる。世界トップクラスの竜陽マグネサイト鉱山、東アジア最大の検亜鉛鉱山への投資が完了すれば、年間3300億ウォン(約370億円)ずつ、今後30年間、約10兆ウォン分の鉱山物を生産できる」との見方を示した。
 マグネサイトの埋蔵量は40億トンで世界2位、黒鉛は200万トンで世界3位とされる。

 同年の首脳会談では、最大150億㌦規模の大型経済プロジェクトが合意されたと伝えられた。
 その一つが北朝鮮最大の鉱脈があると見られている咸境南道端川地域の地下資源共同開発事業で、試験的に、同年付けで韓国が8000万ドルの軽工業原材料を北朝鮮に支援し、見返りに鉱業資源を入手することで合意した。

 また、韓国産業資源省は同年11月23日、南北資源協力事業の初の積み出しとなる井村(ジョンチョン)鉱山の黒鉛200㌧を積んだ運搬船が同日に南浦港を出発し、24日に仁川港に入る予定だと明らかにした。同鉱山開発は、大韓鉱業振興公社が光明星総会社と50対50の比率で投資する契約を結び、同年4月に選鉱場施設が竣工、ようやく船出しにまで漕ぎ着けた。
 年間3000㌧の黒鉛製品を現地生産し、1830㌧を15年間分割回収、将来的には韓国国内需要の15・5%を代替する。井村鉱山の黒鉛鉱石埋蔵量は625万トンと推定されている。

 盧武鉉前政権は、南北が技術・資本・労働力を合わせて協力すれば、韓国側はこれまで大半を海外に頼ってきた多くの鉱物の安定的供給先を確保でき、北朝鮮側は産業再生・雇用創出が可能となり、ウィン・ウィンの関係を築けると踏んでいた。
 李新政権もその認識は変わらないが、非核化を前提条件に加えたため北朝鮮側の反発を引き起こした。

 採算コストの面でも魅力的だ。
 日本の山地は火山灰が堆積し、地滑り災害が多いが、北朝鮮は岩肌が露出している。そのため、鉄鉱石、亜鉛、銅やレアメタル、レアアースなどの鉱物資源は、地表近くに分布する露天型が多い。
 茂山鉄鉱山の露天掘りは有名だが、実は、一万二千の峰が鋸のように屹立する天下の景勝地の金剛山は、別名、「タングステンの山」と言われてきた。
 従って、精錬技術さえしっかりしていれば、日本などと比べて採算コストはぐっと安くあがる。

 拉致問題で大きく出遅れた観のある日本だが、北朝鮮を実利的側面から再認識する必要があろう。潜在的な資源大国の北朝鮮は、資本・技術大国だが資源小国の日本にとって、資源戦略上、死活的な意味を有する。
 世界中で資源戦争が過熱化している中、目と鼻の先の北朝鮮を逃すようでは、その時点で日本の産業は国際競争力を失うことになろう。


 北朝鮮を投資対象としてみると、どうなるか。
 魅力的ではあるが、リスクが伴うハイリスク・ハイリターンとなろう。

 一般論として言えば、プラス要因としては、豊富な地下資源、良質低廉な労働力がまず挙がる。中国東北部とロシア沿海州を日本海につなぐ立地条件も魅力的である。
 また、政治的に安定しており、治安も良く、指導者は海外投資誘致に意欲的である。国内の資本・技術は不十分だが、鉄道、道路、橋、公団造成などの基本的なインフラ整備能力は備えている。
 さらに、市場経済化へと向かっていることも無視できない。

 マイナス要因として、経済政策決定の不透明性、法律の未整備とリーガルマインドの欠如・人治主義などが挙げられる。
 少し前までは最大のリスクとして、核拡散問題に起因する米国との対立という安全保障上の懸念、金融制裁があったが、米朝対話の進展で解消されつつある。

 北朝鮮経済を見る場合、見誤ってはならない本質的特徴は、現在、市場経済化への重大な転換点に差し掛かっているということである。
 韓国銀行が毎年発行する「北韓の経済成長率の推測」によると、北朝鮮の実質国内総生産(GDP)成長率は98年マイナス1・1を底にプラスに転じ、99年6・2%、00年1・3%、01年3・7%、02年1・2%、03年1・8%、04年2・2%、05年1%と、7年連続で年平均1%台の微成長を続けていた。
 ところが、06年はマイナス1・1%、07年もマイナス2・3%を記録した。

 なお、北朝鮮の一人当国民総所得(GNI)は、世界銀行統計では06年基準で1440ドル、世界208か国中177位となり、ケニア、ナイジェリアと同レベルである。
 他方、CIAが毎年発行しているWorld Factbook最新版によると、06年度の北朝鮮の実質経済成長率は1%、国民総所得は400億㌦、1800㌦(いずれも北朝鮮での米ドルの購買力を基準とした購買力平価purchasing power parity換算)、平均寿命71・65歳であった。

 2年連続でマイナス成長と後退した原因の一つは、穀物生産が振るわなかったことにある。昨年は洪水などのため前年比マイナス9・4%(コメがマイナス19・4%、トウモロコシがマイナス9・3%)と韓国銀行は推定する。
 しかし、私の分析では、それ以上に無視できない要因として、経済政策に一貫性が欠け、現場で混乱が起きたことが挙げられる。

 その象徴的事例が、自留地(住宅付属地もしくは小土地)問題である。
 1998年の憲法改正で、配給中断の見返りに、協同農場農民や都市勤労者に自留地での生産や売買を認めた。当初は20坪程度の畑で野菜や果物などを作っていたが、次第に穀物畑に姿を変え、山間部の隠し田へと発達し、生産増をもたらした。
 それで食糧問題を解決した郡も現れたが、その規模拡大に危機感を募らせた北朝鮮当局は昨年から厳しく統制し始め、生産力低下を招いた。
 
 また、市場規制のマイナス効果も無視できない。
 特に、食糧など主要生活必需品の統制強化や市場の働き手である女性たちへの年齢制限は、少なからぬ混乱をもたらした。

 北朝鮮当局は昨年8月に全国的に市場の実態調査を実施し、10月に朝鮮労働党が内部文書「市場に対する正しい認識を持ち、人民の利益を侵害する非社会主義的行為をやめよう」で地方組織に急拡大する市場活動への統制強化を指示した、と伝えられた。
 その文書には「今の市場は商売人の金稼ぎ場所と化し、商売が市場の外へと拡大している。ある市では、市場内における売り場の数に限りがあることから、複数の商売人が一つの売り場を2~3日で交代しながら商売を営んでいる。そのような合法的な商売を営んでいる住民だけでも数万人に上っている。その一方、ある市では自動車道路にいたるまで毎日、数万人もの商売人によって埋め尽くされており、自動車の走行に多大な支障をきたしている」とある。
 そうして、大学を卒業し教員や医者になった後に商売人に転じた女性などについて「初歩的な良心と義理さえない」と批判し、20代の女性が市場で働くことを禁じた。

 さらに、「もう1つの深刻な問題」として取引禁止商品やニセモノの横行を挙げ、韓国製品、軍用品、各種出版物、医薬品、国際機関からの支援物資など「約60種類」の取引禁止商品の取締を指示している。
 それに基づき、咸境南道恵山市や平安南道新義州の市場で集中的な取締が行われたが、抗議の声が上がり、十分な効果が上がっていない。

 金正日総書記は、未体験の世界である市場経済化を恐る恐る進めていると言えよう。
 中国国境地帯での共同市場創設や韓国との開城工業団地拡大、新特区建設に同意しながらも、他方で、その政治的思想的インパクトを警戒しているのである。

 しかし、全体の流れとしてみるならば、02年7月1日に実施された「経済管理改善措置」(7・1措置)で事実上公認された市場の拡大は、もはや止められない処にまで来ている。
 同措置は、①大幅な公定価格改定と賃金引上、②賃金決定方式転換とインセンティブ強化、③計画の分権化、企業や工場の自律的(独立採算制)運営拡大、④外貨兌換券「パックントン」廃止と為替レート引下、⑤配給制改定からなるが、後世、北朝鮮市場経済化の出発点と評されよう。

 北朝鮮市場化の流れを具体的に示すのが、稼働率や収益性による工場・農場での賃金格差拡大である。
 今年五月12日から15日までピョンヤンで開催された国際商品展覧会取材のために訪朝した韓国記者団によると、ピョンヤン市の労働者の賃金は、3万~1万ウォン(通常の為替レートで12~4ドル。1ドルは実勢レートで2700ウォン)の開きがある。同一工場でも開きが生じ、船橋(ソンギョ)編織工場で3万5000ウォン~5000ウォンという。
 当局も危機感を覚え、昨年から過度なインセンティブ規制に乗り出しているほどである。

 新興富裕層の誕生と貧富格差も見逃せない。
 韓国記者団によると、3大革命展示館に展示された黄海北道銀波郡産の貴金属で作った指輪「清血」は1個50ドル(約5400円)であったが、販売員は「1日30~40個が売れる」と語ったという。アイスクリームは500ウォン、ビタミンは1ビン1万ウォンだが、いずれも飛ぶように売れ、「購買力の高い階層が少なくない」と、驚いた調子で伝えている。 


 不法な利権は取引の透明化で防ぐべき問題であり、それを日朝国交正常化や経済協力の是非に絡めるのはあまりに短絡的、糞味噌の暴論と言うべきである。 


朝鮮市場参入をめぐる国際競争は、熾烈化する一方である。
 まず日本同様に資源小国の韓国だが、南北関係は政治的には冷え切っているが、資源共同開発は着実に進んでいる。今年5月の時点で、韓国は発電・製鉄所用無煙炭を中国やベトナム産よりも20~30%安く北朝鮮から中国経由で輸入している。07年の北朝鮮産鉱物資源の輸入は1億2079万ドルで、前年比2倍増となった。
 ナウ・コーポレーションなど民間会社による輸入が増加し、今年1~3月期は20%以上の増加率を記録している。 
 韓国側は、既存の鉱山のインフラを整備するだけでも、平均30%前後の採掘量を大幅に増やすことができると踏む。

 新たな鉱山開発にも意欲的で、昨年7月に統一部により対北朝鮮資源開発窓口として一本化された南北交流協力資源協会は、鉱山開発のための投資家を集める説明会を今年中に行う予定という。
 同会は現在、端川にあるマグネサイトと亜鉛鉱山3か所への調査を継続している。ゴム、石けん、砂糖など8000万ドル相当の軽工業製品を提供することで開発権を確保したが、同協会関係者は「8000万ドルであれほどの鉱山開発権を得られるのは、世界中どこにもない」と語る。

 業界関係者は、問題点として、韓国船籍の輸送船が北朝鮮領海通航を規制されるため、輸送船確保や韓国政府の認可取得に時間がかかることを挙げる。
 現在は、北朝鮮船籍の貨物船が北朝鮮の南浦港から釜山港でコンテナを積み、北朝鮮東北部の羅津間に入るケースが多い。2005年8月に発効した南北海運合意書に基づき、釜山港に北朝鮮貨物船が07年5月に入港し、羅津との間に定期航路が開かれた。
 
 中国に関しては、総額12億ドルの投資を行うとの情報があるが、まだ具体化していない。
 丹東には北朝鮮からの鉱物資源が大量に持ち込まれ、食糧などと交換されている。現地では、「中国企業が北朝鮮の足元を見て鉱山を買いたたいている」との噂が飛び交っている。
 ロシアもシベリア鉄道と北朝鮮の鉄道を連結させるなど、シベリアの資源開発と一体化させながら北朝鮮進出を図っている。

 他方で、米国によるテロ支援国家指定解除や敵国通商法適用解除をひたすら待っているのが、米国や欧州系企業である。ピョンヤンのホテルには多くの欧米のビジネスマンが長期逗留し、個別案件を煮詰めている。
 EU議会議員がピョンヤンを頻繁に訪れて経済セミナー開催などで合意し、EU本部があるブリュッセルに北朝鮮代表部を置く動きが顕在化しており、EU27か国中で唯一北朝鮮と国交がないフランスも関係正常化へと舵を切り始めている。

 そうした中、やや出遅れた感のある日本の相対的な比重は低くなっている。
 昨年11月の南北首相会談で採択された『南北関係発展と平和繁栄に向けた宣言』履行に関する第1回南北首相会談合意書」と、2つの付属合意書では、社会間接資本支援、鉱物共同開発、新義州・南浦での工業団地開発、白頭山・妙香山観光開発などが討議された。
 韓国の統一研究院は対北支援を総額111億8000万㌦~158億7000万㌦、韓国にも投資額の3・7倍、382億6000万㌦~579億5000万㌦の利益があると試算した。
 それとは別枠で、民間シンクタンクの現代経済研究院は北朝鮮の国際金融界復帰に伴う国際援助を総額280億㌦~640億㌦と予測した。内訳は国際機構加入前は特別信託基金を通して2500万㌦~8億㌦、加入後は、世界銀行など国際復興開発銀行(IBRD)99億㌦~184億㌦、米国58億㌦~319億㌦、日本41億㌦~100億㌦、EU3億6000万㌦~28億8000万㌦、その他1500万㌦~1億㌦とした。

 これを見ると、日本の経済的な比重はかなり低下しており、それに応じた対応が必要である。
 日本の強みは賠償的性格の経済協力に北朝鮮が期待していることにある。ちなみに、日韓条約にともなう日本の対韓経済協力資金は有償・無償8億㌦であったが、現在の価値で41億㌦となる。

 
 最後に、日本の対北朝鮮経済協力はどうあるべきであろうか。
 一部に「利権あり」と矮小化する傾向があるが、歴史観、道義観が欠如していると言わねばならない。
 日朝ピョンヤン宣言を読めば分かるように、対北朝鮮経済協力の本質は賠償であり、北朝鮮国民の過去の傷を癒し、生活向上に資するものでなくてはならない。このことは基本的姿勢や哲学など総論としては無論、北朝鮮市民と個別的、具体的に接することになる各論でも、その都度問われるであろう。

 そのことを踏まえながら同時に、カネさえあれば何でも手に入る社会へと急変貌している北朝鮮の実情に即したきめ細かな協力方式が求められよう。
 理想的なのは、北朝鮮の産業育成や雇用創出につなげることである。北朝鮮当局も、外国企業との合弁をベースにした二次、三次的加工品の輸出拡大と貿易多角化を政策目標に掲げている。 

 参考にすべきは韓国が04年から進めてきた開城公団である。
 工団には07年現在、22社に北朝鮮労働者1万1740人、韓国の常勤労働者689人が働いているが、韓国政府が進めている100万坪の第1期工場に約300企業が入居すれば、8万人以上の北朝鮮労働者が働くとみられている。
 昨年2月に開城工業団地を訪問したペリー元国防長官は「南北協力の未来像を見ているようだ」と賞賛したが、04年以降は工団製品が南北の主要貿易物品になっている。
 熟練加工で付加価値を加えようと努めているのが特徴で、中国との合弁企業が中国からの部品を単に組み立てるレベルに終わっているのと対照的である。 



http://www.unkar.org/read/news24.2ch.net/news4plus/1214760123

政権放り出しの安倍前首相が、
山崎拓元副総裁を批判した「百害あって利権あり」のセリフが独り歩きしている。
だが、安倍は北朝鮮の利権や国際政治をどこまで理解しているのか。
「中国やロシアの周辺国ばかりか、いま世界の各国が北朝鮮の
ウランとレアメタル(希少金属)を狙って、しのぎを削っているのは有名な話。
アメリカがテロ支援国家の指定を解除して、北朝鮮と友好関係をつくろうとしているのも、
各国との競争に乗り遅れまいという計算です。

そんな中で、日本だけが拉致問題でケンカして、北朝鮮利権からハジキ出されている。
各国はニンマリですよ
」(外務省事情通)

今回の原油や穀物暴騰による日本経済への悪影響で分かるように、
資源がないことは致命的。英米や中国はその点、抜け目がない。

評論家の河信基氏が言う。
「昨年10月の南北首脳会談のとき、韓国のシンクタンクがはじき出した
北朝鮮のレアメタルの価値は、230兆円でした。ウランだけでも、
推定埋蔵量は世界の埋蔵量を上回るとされています。北朝鮮は鉱山、
鉱脈の宝庫。
そのことは、植民地にしていた日本が一番よく知っている。
しかし、安倍前首相のような勢力がいるから、日本企業は参戦できない。

それをいいことに、欧米やエジプトの企業まで、次々と北朝鮮で
大型プロジェクトをまとめ、あとは世銀などの融資解禁を待っている状況
です。
8月に、米国のテロ支援国家指定と敵国通商法適用が解除され、
カネが回り始めたら、すごい争奪戦になりますよ」

すぐ近くに「宝の山」があるのに、指をくわえて見ているしかない日本
「拉致の安倍」としては自分の存在がなくなる日朝の接近は何としても
ジャマしたいんだろうが、これでは「百害がある」のは
どっちなのか分かったものじゃない。

最終更新:6月29日10時0分 6月29日10時0分配信 日刊ゲンダイ




http://blog.goo.ne.jp/taraoaks624/e/ec4ca4a1bbbd267ed6126564d990c826

北朝鮮 鉱物資源争奪戦

国際 / 2008-06-22 23:02:02

北朝鮮 鉱物資源争奪戦
2008.2.20(水)きょう世界 NHK BS1

ご覧いただいているのは中国と北朝鮮の国境地帯の映像です。朝鮮半島北部2千メートル級の山々が連なるこの国境の山岳地帯に今世界の熱い視線が注がれています。

その視線の先にあるのは北朝鮮の国内に眠っている手付かずの鉱物資源です。

韓国政府の関連機関(大韓鉱物振興公社)がまとめた報告書によりますと、全長1300キロの両国の国境沿いには、数多くの鉱山が分布しています。
金や銀、鉄鉱石に加えて世界的に価格が高騰している希少金属レアメタルなどの潜在的な価値は日本円にして260兆円にのぼると指摘されています。
11時台の特集は知られざる北朝鮮の鉱物資源をめぐる争奪戦にスポットを当てます。

では北朝鮮を部隊に各国がしのぎを削る争奪戦の現状をご覧ください。
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北朝鮮に眠る鉱物資源、その存在は国歌にも歌われています。
♪朝は輝く山河、金銀、資源にあふれる 3千里 わが祖国(メロディはインターナショナルに酷似)

中国と北朝鮮の国境を流れる川、図們江(ともんこう)。
手前が中国奥が北朝鮮です。
この川を中国と北朝鮮のトラックが行き交います。
北朝鮮からは木材や鉱物資源が次々と運び込まれています。
経済発展が続く中国にとって天然資源を確保する最前線となっているのです。
Q.)「これは何ですか?」
国境警備兵?)「鉄鉱石です。どれだけ中国に入ってくるかは北朝鮮の生産量で決まります」

中国との国境付近にあるムサン鉱山
推定埋蔵量はおよそ20億トン、アジア有数の鉄鉱石の鉱山です。
3年前にある中国企業が向こう50年間の採掘権を取得しました。

今後、総額1千億円の投資をすると韓国のメディアは伝えています。
中国はここ数年、北朝鮮で鉄鉱石だけでなく、電子部品などの製造に欠かせないレアメタルの採掘を活発化させています。
対北朝鮮投資のおよそ7割が鉱物資源の開発に向けられているとも言われています。

中国が注目する北朝鮮の鉱物資源、実はその基本的なデータを集めたのは日本でした。
朝鮮半島を支配していた当時の朝鮮総督府が調査・開発を進めていたのです。
当時の開発責任者が北朝鮮の鉱物資源について語った記録が東京の大学の研究所に保管
されていました。

(学習院大学東洋文化研究所保管録音テープ)
(話 元朝鮮総督府 殖産局長)
朝鮮の鉱物資源、地下資源については非常に有望なもので、いたるところにあるのは金です。銀も伴っての金銀鉱です。非常に色々な種類の鉱物があるんですね。例えばタングステンのようなものは朝鮮には随分ある。ここはもう鉱物の宝庫ですね」

中国の動きを注視するのが韓国です。
南北宥和政策を通じ北朝鮮と共同で鉱山資源の調査に乗り出してきました。

去年、政府の関連機関、大韓鉱物振興公社が作成した北朝鮮の地下資源に関する報告書です。
経済的な価値が高い鉱物資源20種類以上のデータを記録しています。

その中に現在市場で価格が急騰するある鉱物について多くのページが割かれていました。
原子力発電や核兵器の原料となるウランです。
北朝鮮では現在5箇所のウラン鉱山が稼動している。その推定埋蔵量は2600万トンに上る」

(インチョン港 先月14日=2008.1.14)
韓国にはすでに北朝鮮から鉱物資源が入っていました。
先月も韓国のインチョン港には、北朝鮮の亜鉛が輸送されてきました。
韓国が北朝鮮に対して行っている借款の対価の一部です。
(韓国KTV)
「北から送られてきた亜鉛塊500トンの荷役作業が行われています」
南北の地下資源の共同開発のペースは今後加速する見通しです」
韓国政府はこれまでの経済支援の対価として豊富な鉱物資源の獲得に大きな関心を寄せているのです。

北朝鮮の鉱物資源には日本側も強い関心を示しています。
日朝間の国交正常化に期待を寄せるビジネスマンです。

自動車産業や電子機器に使われる鉱物資源やレアメタル、その買い手を捜すため中国経由で北朝鮮からサンプルを日本に持ち込んでいました。
(鉄鋼関連企業社長)
「日本もちょうどレアメタルが不足していると、新聞でもチタンがたりない亜鉛がたりない、まあ、ありとあらゆるものがなくなっている、少なくなっているという…」

アメリカと北朝鮮の2国間交渉の結果次第では日本で新たなビジネスチャンスが広がると考えています。

アフリカだとか、それからあれはウズベキスタンか、みんな日本の商社や鉱物関係のメーカーさんも必至になって探してその商権を取ろうとしているでしょう。すぐ隣だからね、輸送費のことを考えたら、積んで1日で来るからね。米朝の問題クリアーした段階では必ず日朝の問題、経済的にどうするかという結論が必ず出てくるだろうし、そのときかなビジネスチャンスかなと思うんだよね」

手付かずとも言われる北朝鮮の鉱物資源。
宝の山をめぐる利権争いは水面下で静かに進んでいます。
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★眠れる鉱物 その可能性

市瀬) スタジオには、北朝鮮の資源事情に詳しい環日本海経済研究所(研究主任)三村光弘さんに来ていただいております。
三村さんは毎年平壌を訪れて現地の経済担当者から聞き取り調査などを行っています。
三村さんよろしくお願いします。
今のレポートでも北朝鮮にかなりの鉱物資源が眠っているということなんですが、実際どの程度の資源があるのでしょうか。

三村) 過去、日本の植民地時代には 北朝鮮、朝鮮半島北部にある鉱物資源をめぐって旧財閥系企業なども相当探査をしたり調査をしたりしました。そして、外資、アメリカ資本ですけれども、金の鉱山を開発したり、そういった実際の活動も行われていました。
また、1960~70年代にかけては北朝鮮が亜鉛やタングステンの世界的な産出量を誇った時期もあります。

★有望鉱山 難しい自力開発

市瀬) ある程度の資源はあるにせよ、さてそれを開発するというのは別問題ですよね。
それこそエネルギー支援を外国に頼らざるを得ないような北朝鮮が鉱物の資源開発をどの程度進めていくことができるんでしょうか。

三村) これはですね、非常に苦しい経済事情の中で、例えば大理石の鉱山があるんですけれども、鉱床が見えている状態で鉱山が動いていないと、目の前に石がありますので、そこに電力とか運搬車両の燃料とかそういったものを与えてやればすぐにでも生産が出来ると、そういった所が操業を停止してずっと投資を待っているという状況があります。
他の鉱山についても、例えば水害で水が坑内に入って生産が出来ない状況があると、ポンプがあって削岩機があれば生産が出来るんですが、そのポンプがない、あるいはそれを動かす電気がない、そういう状況で非常にいいものが目の前にあるのに生産ができないというような鉱山もたくさんあります。

北朝鮮としてはそういった鉱山をまた動かすための投資を求めているという事のほかに、最近、毎年1月になると1/1に北朝鮮の1年の政策を発表する共同社説というのが出るんですけれども、そこに2007年、2008年と鉱山の探査をしていくという文言が少し入るようになりました。
ということは今後国際関係がよくなったとき、この鉱山にいろいろな投資を呼び込むためにもまずどういう状況になっているのかということを調べておかなければいけない、そういった考えをもっているように思います。

市瀬) さてその北朝鮮の鉱山開発ですけれども、朝鮮中央テレビは先月鉱山の開発を国を挙げて進める姿勢を次のように伝えています。

(朝鮮中央テレビ 先月30日=2008.1.30)
「キムジョンイル同志は豊富な地下資源を確保するため、探査を優先的に行い、最新技術で採掘を進めるよう指示した」

★鉱山開発 頼りは外国投資

市瀬) いまの朝鮮中央テレビのようにですね、北朝鮮は鉱山開発にかなり意欲をみせているようなのですが実際にどうやってそれを進めようとしているのでしょうか。

三村) これは自力で開発をするということもあるでしょうし、あるいは外国から投資を受けて開発するということも考えていると思います。
今のVTRにあったように最新技術を入れるということになりますと、やはり外国からの投資というものが重要になってくるのではないかと思います。

市瀬) その意味でも中国や韓国はもう既に入っているわけですね。

三村) 中国は特に中国の国境に近い鉱山について既に若干の投資を行い始めています。
韓国も先ほどのVTRにありましたように、北朝鮮の鉱物資源を輸入することによって、借款の対価とするといったことに大変興味を持っています。
この中国や韓国というのはまた違った戦略的な角度から北朝鮮の鉱物資源を見ているわけですけれども、これまでの経緯をみるとアメリカやヨーロッパの外国企業ももし北朝鮮のカントリーリスクが下がってそして有望な鉱山があれば、投資をするといったこともそれほどおかしい話ではないと思います。
その点で言うと、日本は二国間の問題が残っているのでこういった問題は全く手付かずなんですけれども、世界の流れからすると少し遅れたところにいると言えるのかもしれません。

市瀬) はい、今後も北朝鮮の資源いついては熱い視線が向けられるということですね。
環日本海経済研究所の三村光弘さんでした。
以上水面下で進んでいる北朝鮮の鉱物資源の争奪戦について特集でお伝えしました。

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参考)北朝鮮 鉱物資源で検索してみるといろいろ情報があります。




http://ameblo.jp/dei98/entry-10074183564.html

 スパイ組織の発祥はモンゴルにある。
モンゴルの歴史にとって、中国 からの侵略を受け、その支配下に入る事が、
最も恐怖する国家存亡の問題であり続けてきた。
モンゴルは、この世界最古のスパイ組織を精錬させ、規模を縮小させながら、
その力を中国のアジア 支配の動向を探る事に集中させてきた

それがモンゴルにとって国家存亡を賭けた必要最低限の「出費 」であった。
モンゴルは、広大な中国全域への諜報網の維持には費用を割く事が出来ず、
中国の「子分」としての北朝鮮への情報網を整備し、
そこから中国の動向を正確に把握するスパイ組織を維持してきた。
 北朝鮮・平壌における最も発達した情報網を持つ国は米国に次いで、モンゴルである。
 日本の外務省は、北朝鮮による拉致問題解決のために、このモンゴルの諜報網との連携を模索し、そのネットワーク 形成の途上にあった。日本が独自の諜報ルートを確立する事を潰しにかかった米国CIA、国防総省と、
中国の諜報部が、この日本・モンゴル・コネクションの破壊に着手した。
それがマスコミにより連日行われた横綱・朝青龍叩き、である。
これで在日のモンゴル大使館とモンゴルの諜報部は、完全に反日に姿勢を転換した。

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