スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

オバマ大統領がアフガニスタンへの軍事介入する真の目的

アフガンでの戦争の口実はタリバンはアルカイダと同様にテロ団体であり、敵であって殲滅しなくてはならない。この論法に関しては、アメリカ国外では「強引だ」とか「証拠があるのか?」という疑問を持たれている一方で、アメリカ国内ではほとんど異論はありません。そして共和党以上に民主党もこの方針を強く支持している。

しかし真実はオバマ大統領のアフガニスタン戦争の目的は、この地域の原油・天然ガスパイプライン利権、港湾利権である。
その実態を「隠すため」、タリバンの人権侵害、テロリスト支援が「掲げられている」。

米英軍のアフガンニスタン空爆開始から丸8年を迎えた現地の状況はますます芳しくなく、泥沼化はむしろ深まっている。

タリバンには、19世紀の超大国が3度戦って1度も勝てず、20世紀の2つの超大国の1つが10年間も戦って勝てなかったのは何故かを顧みることもせずに、残されたもう1つの(そして最後の)超大国が同じ轍を踏んでいるのは、悲劇を通り越して喜劇に近い。

タリバンの軍資金は豊富で、その源は、一般に信じられているように、年間7000万ドルと推計される阿片密輸収入だけではない。

さらに中国政府は密かに、アフガニスタンの反政府勢力=タリバンに軍事支援を開始した。
この地域の天然ガス・原油の積み出し港としてアフガニスタンを、どうしても中国、アメリカは手に入れたい。そのための策動である。

この地域の主導権を手に入れるため中国と米国は、アフガニスタン政府とタリバンに戦争を行わせ、アフガニスタン人を大量に殺戮しようとしている。

 一方で、この地域のエネルギー開発・パイプライン建設には、中国とアメリカが共同で出資してもいる。
この戦争・策動は、中国とアメリカの取り分を「4:6」にするか「7:3」にするか、その比率のために行われる。
この比率を「数%ずらすために」、アメリカと中国はアフガニスタン人を大量に殺す「代理戦争」を行っている。


この中国とアメリカの「水面下での動き」を見る時、浮かんで来るのは「人間のクズ」と言う言葉だけである。


さらにオバマのアフガニスタン「攻撃」のための「大義名分」として、ペンタゴンが「掲げている」のが、中国の中央アジア進出への防波堤として、アフガニスタン周辺地域を「米国が押さえる」と言う戦略である。中国と良好な関係を保ちつつ、同時に時には争い・戦争(代換戦争)を行う事で、「ユーラシアの安定化を計る、バランス・オブ・パワー」戦略であり、これはオバマの政策ブレーン=ズビグニュー・ブレジンスキーが、米国の軍事戦略研究機関ランド研究所に作らせたものである。

アフガニスタンを舞台に米国・中国の「代換戦争」が拡大すれば、当然、日本・下地島を舞台にして米国・中国の「代換戦争」は起こる。

米国国防総省・ペンタゴンは、東側拠点を日本の沖縄本島を南下した宮古島に隣接する下地島に置く戦略である。注目されがちな沖縄の普天間、嘉手納ではなく下地島が「対中国戦略拠点」となる。






http://alternativereport1.seesaa.net/article/114638868.html

 オバマ大統領がアフガニスタンへの軍事介入を準備している。

それに対抗するため、中国政府は密かに、アフガニスタンの反政府勢力=タリバンに軍事支援を開始した。

この地域の天然ガス・原油の積み出し港としてアフガニスタンを、どうしても中国、アメリカは手に入れたい。そのための策動である。

この地域から送られてくるエネルギーを使用する市民が、電気料金、ガス料金として支払った金銭の内、運送費用・港湾使用料金の部分が、アメリカ企業の懐に入ろうと、中国企業の懐に入ろうと、市民にとっては、どちらでも良い。

この資金を手に入れるため中国と米国は、アフガニスタン政府とタリバンに戦争を行わせ、アフガニスタン人を大量に殺戮しようとしている。

 一方で、この地域のエネルギー開発・パイプライン建設には、中国とアメリカが共同で出資してもいる。

この戦争・策動は、中国とアメリカの取り分を「4:6」にするか「7:3」にするか、その比率のために行われる。

この比率を「数%ずらすために」、アメリカと中国はアフガニスタン人を大量に殺す「代理戦争」を、今後、展開する。

 この中国とアメリカの「水面下での動き」を見る時、浮かんで来るのは「人間のクズ」と言う言葉だけである。



http://alternativereport1.seesaa.net/article/115979998.html

 拙稿「アフガニスタンを巡るアメリカと中国の戦争」で記したように、中央アジアの未開発のエネルギー資源、鉱物資源の利権、その積出し港としてのアフガニスタンの利権を巡り、中国とアメリカが、「代換戦争」の準備を始めている。

中国経済の中枢を占める金融機関を米国がコンサルティングし(注1)、金融恐慌に突入しつつある中国金融界の「舵取り」を米国が指揮し、
一方で、金融危機に喘ぐ米国経済を中国は、その潤沢なドル資産で「買い支え」ている。

こうした「連携関係にあるからこそ」、米国はアフガニスタン政府を支援し、中国は反政府勢力のタリバン勢力を支援し、この2つの勢力に中国・米国は武器を輸出し、「代換戦争」を行う必要がある。この兵器販売は金融恐慌に喘ぐ中国・米国経済の「最強の、カンフル剤」となる。

 かつてアフリカ黒人が欧米諸国の奴隷として「世界各地に輸出」された時代、欧米諸国は「未開民族にキリスト教を布教する」と言う大義名分を「掲げた」。19世紀半ば、アヘン戦争前後、中国に麻薬・アヘンを売り付け、中国人を麻薬漬けにした時も、欧米諸国は「キリスト教布教」という大義名分を「掲げた」。

子ブッシュの始めたアフガニスタン戦争、それを引き継ぐオバマ大統領のアフガニスタン戦争でも、戦争の目的が、この地域の原油・天然ガスパイプライン利権、港湾利権である実態を「隠すため」、タリバンの人権侵害、テロリスト支援が「掲げられている」。

また、さらにオバマのアフガニスタン「攻撃」のための「大義名分」として、ペンタゴンが「掲げている」のが、中国の中央アジア進出への防波堤として、アフガニスタン周辺地域を「米国が押さえる」と言う戦略である。中国と良好な関係を保ちつつ、同時に時には争い・戦争(代換戦争)を行う事で、「ユーラシアの安定化を計る、バランス・オブ・パワー」戦略であり、これはオバマの政策ブレーン=ズビグニュー・ブレジンスキーが、米国の軍事戦略研究機関ランド研究所に作らせたものである。「コンゲージメント・チャイナ」理論と呼ばれる、この戦略を、ランド研究所で作り上げた、ブレジンスキーの「部下」が、ザルメイ・ハリルザドである。

かつて、子ブッシュがアフガニスタン戦争を開始した時、ペンタゴンの中東部長として戦争計画を「策定した」ハリルザドは、戦争における「米国の勝利後」に、米国政府のアフガニスタン特使を務め、アフガニスタンに米国の「カイライ政権」=ザミル・カルザイ政権を成立させた。このハリルザド、カルザイは、共に、米国ロックフェラー系のガス会社ユノカルの経営者であり、トルクメニスタンからアフガニスタン、インドへと至る、この地域のパイプラインは、この企業によって運営されていた。

共和党の子ブッシュ政権で、アフガニスタン戦争を始めた責任者ハリルザドのボス=ブレジンスキーが、民主党オバマ政権の最高政策ブレーンである。ここには「2大政党政治の、本当の姿」が、透けて見えている(注2)。

 なおアフガニスタンの次期大統領選挙では、現職カルザイの対抗馬として、ハリルザドをオバマ大統領が擁立するという動きも出ている。どちらが「勝っても」ボスは、ブレジンスキー、ユノカル(現シェブロン=ロックフェラーのエネルギー企業)という、米国2大政党政治の「粗雑な縮小コピー」である。

また米国国防総省・ペンタゴンは、「コンゲージメント・チャイナ」戦略の西側拠点をアフガニスタン
東側拠点を日本の沖縄本島を南下した宮古島に隣接する下地島に置く戦略である。
注目されがちな沖縄の普天間、嘉手納ではなく下地島が「対中国戦略拠点」となる。
アフガニスタンを舞台に米国・中国の「代換戦争」が起これば、当然、日本・下地島を舞台にして米国・中国の「代換戦争」は起こる。眼に見える銃撃戦だけが戦争ではない。これは「将来、日本を舞台に米国・中国が戦闘を起こす時代が来る」という未来形ではなく、既に「起こった」という過去形の出来事である。

アフガニスタン戦争は、日本を舞台に戦闘が「展開されている」。

 ペンタゴンにとって、ユーラシアへの「出撃基地」である、アフガニスタンと日本。

アフガニスタンは、オバマのアフガニスタン「進撃」によって、否応無く、「ユーラシア前線基地」としての機能強化が「計られる」。

「経済一本槍の平和ボケした日本」に対しては、北朝鮮・中国=大陸からの「脅威を日常的に与える事によって」、日本は軍事力の精鋭化に「まい進し、ペンタゴンの意向に適ったユーラシア出撃基地」としてのヴァージョン・アップが計られる。米国が暗に、中国・北朝鮮をバックアップし、日本に軍事的脅迫を与え続ける事は、ペンタゴン・CIAの、「対ユーラシア戦略の、重要な活動の一環として行われている」。



http://www.jmm.co.jp/dynamic/report/report3_1117.html

開戦から5年半が経過していますから、もう一度振り返ってみますと、アフガンでの戦争の口実は以下の通りです。
1)911の同時テロはオサマ・ビンラディンの一味が計画実行した、
(2)そのオサマ・ビンラディンはアフガニスタンのタリバン政権に寄留していた、
(3)そのタリバンは、アメリカの「オサマの身柄を差し出せ」という命令を拒否した、
(4)従ってタリバンはアルカイダと同様にテロ団体であり、敵であって殲滅しなくてはならない。
この論法に関しては、アメリカ国外では「強引だ」とか「証拠があるのか?」という疑問を持たれている一方で、アメリカ国内ではほとんど異論はありません。かなりリベラルな人でも(ホンネかタテマエかは別としても)異を唱える人は限られています。そして共和党以上に民主党もこの方針を強く支持しているのです






http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2009/10/post_391.html

●深まる泥沼化

 10月7日で米英軍のアフガンニスタン空爆開始から丸8年を迎えた現地の状況はますます芳しくなく、泥沼化はむしろ深まっている。AP通信などによると、米兵の戦死者数は7月44人、8月45人と過去最悪を更新し続けており、また民間団体の集計によると、NATO軍などを含めた全外国人兵士の今年の死者は8月末で301人で、昨年1年間の294人をすでに上回った。10月3日には東部ヌリスタン州で、国際治安支援部隊(ISAF)の基地をタリバン・ゲリラ約300人が攻撃して激しい交戦となり、米兵8人とアフガン特殊部隊員2人、警察官1人の計11人が死亡した。一度に米兵8人が死亡したのは過去1年間で最悪。また別の米兵1人も3日、東部で起きた爆弾の爆発で死亡した。さらに国連アフガニスタン支援団によると、民間人の死者も昨年は2000人を突破、今年前半で1013人に達した。

 ペンタゴン首脳でさえ「極めて深刻」と認めているこの事態をもたらしている第1の要因は、タリバン勢力の全土における目覚ましいまでの復活である。

 そもそも、テロを撲滅するのにアフガニスタンを相手に国家間戦争を仕掛けるというブッシュ前大統領とネオコンの戦略設定そのものが根本的に間違っていたことは、今は措こう(それについては高野著『滅びゆくアメリカ帝国』を参照)。

 それにしても、戦争を仕掛けるについて、紀元前6世紀から始まるこの地域の宗教や歴史、それに基づく社会構造への米国の無知は覆いがたいものがあって、タリバンのような反民主的な宗教独裁は人々から恨まれているに相違なく、軍事的に一撃を加えればひとたまりもなく引っ繰り返って、タリバンに保護されたアル・カイーダもたちまち掃討できると錯覚した。ところが実際には、数千年の歴史を持つ部族社会がこの国の基本構造であり、その上に「軍閥」による地方分割支配が成り立っていて、タリバンというのはその軍閥と部族社会にある種の統合原理を提供したのであって、それに対してたかだか230年の歴史しか持たない米国が物理的軍事力に物言わせて挑むのは無謀なことだった。

 加えて、その部族社会の中心勢力でありタリバンもまたそれに基礎を置くパシュトゥン人は、170年間に4度にわたって白人超大国と戦って1度も負けなかったことに自信と誇りを持っている。英国は1838~42年の第1次アフガン戦争では1万6000の東インド会社軍を全滅させられ、1878~81年の第2次アフガン戦争では戦況膠着のまま面子だけ守って撤退を余儀なくさせられ、1919年の第3次アフガン戦争でもアフガン軍のインド越境攻撃に手を焼いて、結局アフガニスタンに完全独立を認めざるを得なくなった。また旧ソ連はアフガンの傀儡政権に対するイスラム武装勢力の反乱を鎮めようと1979年に10万を超える陸軍師団を投入したが、10年間の悪戦苦闘の末に惨めな撤退を強いられた。19世紀の超大国が3度戦って1度も勝てず、20世紀の2つの超大国の1つが10年間も戦って勝てなかったのは何故かを顧みることもせずに、残されたもう1つの(そして最後の)超大国が同じ轍を踏んでいるのは、悲劇を通り越して喜劇に近い。

 タリバンの軍資金は豊富で、その源は、一般に信じられているように、年間7000万ドルと推計される阿片密輸収入だけではない。米誌『タイム』9月7日号が報じたところでは、世界各国から復興支援のために寄せられた莫大な援助金は、国連や各国援助機関を通じて現地の建設会社などに流れるが、脅迫、身代金目当ての誘拐、事業の安全を保証する代わりに取り立てるみかじめ料もしくはショバ代などの形で上前を撥ねているのがタリバンである。そう言うと聞こえは悪いが、タリバン側から見れば、国土の半分以上を実効支配している地方権力として秩序維持のために徴収している"税金"という位置づけである。その金が、例えば自爆テロ1件につき報酬750ドル(経費は別途支給、米兵が何人死んだかを示す証拠ビデオを残せばさらに割り増し----もっとも受け取るのは遺族だが)という相場でバラ撒かれるので志願者が後を絶たない。あるいは、ドイツの援助機関の下請けをしている契約業者の一例では、軍事攻撃の対象としないという約束を取り付けるためのみかじめ料は現金で1万5000ドルだった。

 治安が回復しないどころかますます悪化して事実上の内戦状態にあるのに、もはや内戦は終わったかの架空の前提で無理矢理に民生支援を始めてしまった結果、援助金がタリバンの軍資金に吸い上げられて治安悪化を助長するという悪循環に陥っているのである。

スポンサーサイト

コメントの投稿

非公開コメント

承認待ちコメント

このコメントは管理者の承認待ちです
プロフィール

harpman

Author:harpman
FC2ブログへようこそ!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
FC2カウンター
検索フォーム
カレンダー
08 | 2017/09 | 10
- - - - - 1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
RSSリンクの表示
リンク
QRコード
QRコード
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。