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自民党政権での100兆円をめぐる米国との攻防?

愛国者は福田、麻生そして渡辺喜美は?

 米ブッシュ政権は、2007年の夏の時点で現在のような状況になることを察知し、ポールソン財務長官やチェイニー副大統領が対応策を練り始める。
そのとき、ドルを十分貯め込んでいる中国と日本から資金協力を強制するという方針が決められる。

日本は完全に受身であり、度重なるブッシュ政権の圧力に屈した金融庁の金融市場戦略チームは、対米支援の目玉としての「100兆円提供」を決定する寸前まで行った。

渡辺喜美金融担当相「米住宅公社救済協力へ外貨準備活用案浮上」 【産経新聞】

2008年7月16日、渡辺喜美金融担当相は訪ねてきた米政府元高官に語りかけた。
「米住宅抵当金融公社の経営不安を憂慮しています。まず、日本は政府の保有分はもとより、民間に対しても住宅公社関連の債券を売らないように言います」
うなずく米要人に対し、渡辺氏は続けた。「米政府が必要とすれば日本の外貨準備の一部を公社救済のために米国に提供するべきだと考えている」

渡辺案は、米国の自力による住宅公社再建には限界があるとみて、この6月末で1兆ドルを超えた日本の外貨準備を米国の公的資金注入の資金源として提供する思い切った対米協調である。

渡辺金融担当相は「まだ私案の段階だが、中国にも協力を呼びかけるつもり」と言う。

入札不調に終わる懸念があった2社の社債数兆円を、日本政府が買い支える計画だった。
世界的な金融危機に陥る瀬戸際とはいえ、公的資金で外国の金融機関を救おうとしたことは極めて異例。

1兆ドルは外貨準備なのだけど、日本版SWFの設立によって米国証券・債券への投資をもくろんでいた。
当時アブダビとか中国とか、各国でもSWFが流行った?けど、軒並み投資失敗という形で米国から痛い目にあっていた。

渡辺喜美に続き、小池、石破らが外貨準備を世界の経済危機に使うと主張。

しかし、福田前首相は米国への資金提供を止めた。

福田首相は渡辺善美を内閣改造で首にする。さらにあの手この手で迫ってくるブッシュの手先に対し て「ノー」を言い続けた。
そしてついに堪忍袋の緒が切れ、ア メリカに対して「そんなにしつこく言うなら、辞める」となった。

いっさい言い訳をしなかった福田前総理 は、じつは意外なサムライだった。


伊吹元財務相は毎日新聞の取材に「大臣決裁の段階にはなかった。しかし、米国の経済危機が目前に迫る中、日本の外貨準備で損失が出かねない資産を購入すべきでないという当たり前の判断だ」と述べた。

麻生太郎首相が国際通貨基金(IMF)に対し、外国為替資金特別会計から最大1000億ドルの資金融通を行う用意があることを正式表明し、IMFの新興国向け融資を側面支援する。

IMFの新興国向け融資を側面支援する方法が日本の国益からみて最適ですね。
これは日本の「債権」です。米ドル建てだと為替の損失がありますが、期限がくれば元本は完済されます。もちろん金利収入もあります。

麻生首相の10兆円は、アメリカの要求の100兆円を値切ったのではなかったのか? 




福田改造内閣を評価する田中氏



福田首相が辞任した本当の理由 ~渡辺喜美案「日本の外貨準備を米国に提供する」直前(Electronic Journal)
http://www.asyura2.com/09/senkyo58/msg/939.html
投稿者 ブッダの弟子 日時 2009 年 2 月 08 日 19:33:04: WrVq5GKL9DWTY

全文はサイトで
http://electronic-journal.seesaa.net/article/112214327.html


2009年01月06日
●「福田首相が辞任した本当の理由」(EJ第2484号)
 「あなたとは違うんです」――この迷セリフを残して唐突に辞めた福田前首相の辞任理由について、国際未来科学研究所代表の浜田和幸氏が自著で意外な事実を明かしています。
 2008年9月といえば、世界各地で株価が、まるでジェットコースターのように上下していた頃です。1日に株価が1000円も上がったり下がったりする――尋常ではない状況だったのです。その2008年9月1日に福田首相が突然辞任してしまった
のです。いったい何があったのでしょうか。
 この福田首相の突然の辞任について浜田氏は次のように述べているのです。

>>
 思い出されるのが、2008年9月1日の、福田康夫首相の突 然の辞任である。「あなたたちとは違うんです」との名(迷)
 セリフを残して記者会見場を後にした「のび太総理」だが、じつは、アメリカ政府から、しつこく「ドルを融通してくれ」との圧力を受けていたようなのだ。しかも、それは半端な金額ではなかった。じつに、日本が保有する全外貨準備高にあたる1兆ドル(約100兆円)の提供を求められたという。これは、アメリカ政府が今回の金融パニックを封じ込める目的で投入を決めた7000億ドルを上回る金額である。要は、自分たちの失敗の尻拭いを日本に押し付けようとした、アメリカのムシのよすぎる話に福田前首相はキレてしまったというのである。
                 ――浜田和幸著/光文社刊
    『「大恐慌」以後の世界/多極化かアメリカの復活か』
<<

 既に述べたが、日本の外貨準備高は約100兆円あります。このお金は、小泉政権の時代に異常に高く積み上げられ、ドルが下落したとき、円売りドル買い介入を行う資金として使い、その買ったドルで米国債を買うという、まるで米国に尽くす下僕のようなことを日本は今までやってきたのです。したがって、この外貨準備高は本来は、非常事態において日本を救うための資金であるのに米国を救うための資金の様相を呈してきたのです。
 米ブッシュ政権は、2007年の夏の時点で現在のような状況になることを察知し、ポールソン財務長官やチェイニー副大統領が対応策を練り始めていたのです。
 そのとき、ドルを十分貯め込んでいる中国と日本から資金協力を強制するという方針が決められ、福田首相に対して何回も何回も1兆ドル(100兆円)の提供を要請していたのです。 一方中国はどうかというと、日本と違ってきわめて外交に長けているので、外貨を利用して米国の投資銀行や住宅公社に資本注入を積極的に行い、差し押さえられた不動産物件のかなりの債券は中国が保有しているのです。
 同じ米国に協力する場合でも、中国の場合は自らイニシアティブをとって積極的に先手を打って動いたのに対し、日本は完全に受身であり、度重なるブッシュ政権の圧力に屈した金融庁の金融市場戦略チームは、対米支援の目玉としての「100兆円提供」を決定する寸前まで行ったのです。
 福田前首相はこれを止めたのです。浜田和幸氏はこの間の事情を次のように書いています。

>>
 いくら同盟国とはいえ、あまりに無茶な要求。いくらお人よし の日本とはいえ、そんな理不尽な要求は飲めない」。そこは頑 固な福田氏。あの手この手で迫ってくるブッシュの手先に対して「ノー」を言い続けた。そしてついに堪忍袋の緒が切れ、アメリカに対して「そんなにしつこく言うなら、辞める」となったのが、ことの顛末だという。「総理の職を投げ出した」と批 判が沸き起こったが、いっさい言い訳をしなかった福田前総理は、じつは意外なサムライだったのかもしれない。
                ――浜田和幸著の前掲書より
<<

 それでは麻生首相はどうするのでしょうか。もし、このことが本当なら、福田氏は麻生氏にこのことを言い含めたはずです。まさか麻生首相が100兆円を提供するようなことはないと思うが国民としてはそれを慎重に監視する必要があります。

 EJ第2475号で述べたように、竹中平蔵氏は、2008年4月に「日本郵政はアメリカに出資せよ」といっています。時期的にも米国が福田首相に圧力をかけた同じ時期にこういうことをいっているのは、明らかに米国筋の要請に沿ったものと考えられるのです。一民間人の竹中氏がこういう発言をすること自体が異常であるといえます。    ―――[大恐慌後の世界/02]

  福田首相は辞任の直前まで続投する気だった。辞任を決めたのは、金融庁が渡辺案「米政府が必要とすれば日本の外貨準備を公社救済のために米国に提供する」との報告書をまとめ上げ、提出する直前だった。もし、福田首相が9月1日に辞任しなければ、9月14日に破綻したリーマンブラザースの救済に日本の1兆ドルの外貨準備金が使われていたかも知れない。
 http://4ki4.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-edd8.html



渡辺喜美金融担当相「米住宅公社救済協力へ外貨準備活用案浮上」 【産経新聞】
http://www.asyura2.com/08/hasan57/msg/521.html
投稿者 ブッダの弟子 日時 2008 年 7 月 17 日 22:27:55: WrVq5GKL9DWTY

全文
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080717/fnc0807172048018-n1.htm

http://www.asyura2.com/08/hasan57/msg/521.html

7月16日、渡辺喜美金融担当相は訪ねてきた米政府元高官に語りかけた。

「米住宅抵当金融公社の経営不安を憂慮しています。まず、日本は政府の保有分はもとより、民間に対しても住宅公社関連の債券を売らないように言います」
うなずく米要人に対し、渡辺氏は続けた。「米政府が必要とすれば日本の外貨準備の一部を公社救済のために米国に提供するべきだと考えている」

連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)、連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)両公社が発行している住宅関連証券が投げ売りされるようだと、米国のみならず欧州、日本、中国など国際的な信用不安になる。そればかりではない。米国債への信用は損なわれ、ドルは暴落しかねない。株式の低迷に加え、米国債とドルが暴落すれば、ドルを中心とする国際金融体制は崩壊の危機に瀕し、世界経済全体が根底から揺らぐ。

渡辺案は、米国の自力による住宅公社再建には限界があるとみて、この6月末で1兆ドルを超えた日本の外貨準備を米国の公的資金注入の資金源として提供する思い切った対米協調である。

筆者はこの考え方について、在京米金融筋で米国務省のアドバイザーに感想を聞いた。彼は言う。「同盟国日本が率先して支援の手を差し伸べてくれると、われわれは日本にかつてなく感謝するだろう。日本は救済パッケージで主導性を発揮し、中国にも働きかけてくれればより効果的だ」

渡辺金融担当相は「まだ私案の段階だが、中国にも協力を呼びかけるつもり」と言う。。米金融危機が今後さらに悪化すれば、有力案として浮上しよう(編集委員 田村秀男)



http://coffee-eclair.at.webry.info/200910/article_6.html

第二波から救ってくれる政治家はいない
<< 作成日時 : 2009/10/06 22:26 >>
ブログ気持玉 2 / トラックバック 0 / コメント 0
昨年におきた米エセGSE2社の国有化、これに関して『日本が1兆ドル出して救済することを検討していた』と、毎日新聞に掲載された。何故今なのか、とっとと記事に出していいよな内容だと思うのだが。

その計画の名前は「レスキュー・オペレーション(救済作戦)」だったらしい。忘れもしない渡辺善美が内閣府特命担当大臣(金融担当)だったころの話。”米に外貨準備使って投資しろ”と、リーマンショック前に騒いでいた件の延長線にあったのだろうな。渡辺善美は福田元首相に首を切られたが、このころはまだ竹中など米金融機関の息のかかった連中がしきりに米への投資を叫んでいた。全く売国行為も甚だしい。そしてこの件で福田元首相自身が辞任した(といっていいだろうな、もう)。

それより1兆ドルの負担強要に話、デイビッド・ロックフェラーが回顧録の日本版出版のために来日したことと無関係ではないという話もある。
2007年11月に来日しているが、その際に1兆ドルの提供を申し出、断られたらしい。。。っと、スグ”お前は俺のパクリだ”と癇癪を起こす人物が言っていたのを思い出すな。。。なんか引用するのも嫌なんだが…それに面倒なので再確認する気も起きないが…必要になったらひっくり返そう。

1兆ドルは外貨準備なのだけど、日本版SWFの設立によって米国証券・債券への投資をもくろんでいた。

当時アブダビとか中国とか、各国でもSWFが流行った?けど、軒並み投資失敗という形で米国から痛い目にあっていた。売れない米国債だから融資…というコメントも見られたけど、紙くずになったら意味ないし、そもそも保有額は公開されているように減少傾向にあった(最近また増えたが)。


で、何となくこの件でググっていたら、当時の渡辺の金融市場戦略チームの記事が引っ掛かった。

<渡辺喜美金融担当相によるサブプライムローンの危機管理を研究する懇談会>

金融市場戦略チームのメンバーの8人:
 高尾義一・朝日ライフアセットマネジメント常務執行役員
 中曽宏・日銀金融市場局長
 玉木林太郎・財務省国際局長←中川元大臣の会見の際に一緒に会食したヤツがいた
 三国陽夫・三国事務所代表
 畑山卓美・アビームコンサルティングアドバイザー
 島本幸治・BNPパリバ証券チーフストラテジスト
 大崎貞和・野村資本市場研究所研究主幹
 水野和夫・三菱UFJ証券チーフエコノミスト



更にどうでもいいですが、
当時の報告書が見つかったので、URLを。
第 二 次 報 告 書「開かれた金融力のある国」 を目指して
平成20 年6 月12 日 金 融 市 場 戦 略 チ ー ム
http://www.fsa.go.jp/news/19/20080612-2/02.pdf



外貨準備:政府が米金融2社救済案 08年8月に支援検討 2009年10月6日 2時30分 更新:10月6日 3時7分
http://mainichi.jp/select/today/news/20091006k0000m020130000c.html


渡辺を切り、自らが辞任しと、肉を切らせて骨を断つ的な政治手腕が期待できるような政権ではないので、外圧が来れば即座に屈しそうな面々なのがウンザリするけど、第二波の到来時にはもはや拒否できずに国富流出の事態は避けられないのだろう。

金融危機を予見したことで有名なNY大のルービニ教授は、「2009年10~12月期または来年1~3月期に調整」と言っており、急速に回復した”市場”の、実態との乖離から来る”調整”が近いうちに来るだろう、と見ている。

商業不動産の継続する下落や続く金融機関の破たん、失業率の改ざんしても抑えられない上昇を前にして、『出口戦略』などと言い出していることが信用ならない。ソロスも”銀行が基本的に破たんしている”と指摘し、『本格的な回復軌道に乗るのは難しい』と言っている。




http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1254784585/

日本の金でアメリカの金融会社の救済が検討さていた!→しかし福田元首相の突然の辞任で実現せず
1 : ノイズ2(北海道):2009/10/06(火) 08:16:25.16 ID:nM5ZCnu0 ?PLT(13072) ポイント特典

 米政府系住宅金融機関2社が経営危機を迎えていた08年8月下旬、日本政府が外貨準備を使って両社の支援を検討していたことが5日、関係者への取材で分かった。
入札不調に終わる懸念があった2社の社債数兆円を、日本政府が買い支える計画だった。
世界的な金融危機に陥る瀬戸際とはいえ、公的資金で外国の金融機関を救おうとしたことは極めて異例で、
経済的に密接不可分な日米関係の特殊性を明らかにする事実といえる。

 金融機関2社は、社債で調達した資金で金融機関から住宅ローンを買い取り、証券化商品に組み替えて投資家に販売しているフレディマックとファニーメイ
両社が発行した住宅ローン担保証券の残高は約6兆ドル(約540兆円)と米国の住宅ローン残高の半分を占め、世界の金融機関も広く保有していた。
両社が経営破綻(はたん)すれば、日本を含めた世界の金融システムに深刻な影響を与えることは確実だった。

 日本政府では、限られた財務省幹部が米財務省と緊密な連携をとりながら、外貨準備から数兆円を拠出して両社の社債を購入する救済策「レスキュー・オペレーション(救済作戦)」という名の計画を立案
通常は非公表の外貨準備の運用内容をあえて公表し、日本の支援姿勢を打ち出して両社の経営に対する不安をぬぐい去ることも検討した。

 しかし当時の伊吹文明財務相が慎重論を主張し、9月1日の福田康夫内閣の退陣表明で政府が機能不全に陥ったため、実現しなかったという。米政府は9月7日、公的資金を投入して両社を国有化し救済したが、
同月15日には米リーマン・ブラザーズが破綻し、結局、金融危機の深刻化は防げなかった。

 伊吹元財務相は毎日新聞の取材に「大臣決裁の段階にはなかった。しかし、米国の経済危機が目前に迫る中、日本の外貨準備で損失が出かねない資産を購入すべきでないという当たり前の判断だ」と述べた。【斉藤望】

毎日jp
http://mainichi.jp/select/today/news/20091006k0000



http://gushou.blog51.fc2.com/blog-entry-195.html

眉つばですね
私は政府関係者ではないので、政府内部の話は、もちろん知りません。ただ、かなり荒唐無稽な話があるな、と感じましたね。

9月14日に破綻したリーマンブラザースの救済に日本の1兆ドルの外貨準備金が使われていたかも知れない。

結論から言って、「無理」です。

外為特会のバランスシートをみればわかると思いますが、日本の外貨準備は、80兆円以上が有価証券、米国向けだと「財務省証券=米国債」です。これを「使って救済」するとすれば、まず思い浮かぶのは『債権放棄』です。
しかし、外為特会の資金調達のうち、100兆円はFD(政府短期証券)つまり借金でまかなっています。これを無視しようものなら、政府の信用がなくなりますから、国債価格が暴落し、利率が暴騰して予算が組めなくなります。そうなれば日本経済は破綻します。
BRICs、特に中国が発展したことにより、日本は相対的に経済的地位が下がりましたが、それでも世界のGDPの10%は日本です。その日本が崩壊すれば確実に世界恐慌になりますから、アメリカにとっても自殺行為でしかありません。

考えられる2つめの方法は、「いったん米国債を第三者に売却した上で、改めて米国債を買う」ということになります。ただ、これは「いったん米国債を売却」した時点で米国債が暴落しますから、米国側の立場からみて「意味がない」どころか「最悪=米国の倒産」です。リーマンやモルガンスタンレー救済どころではありません。

国際通貨基金(IMF)に対し、外国為替資金特別会計から最大1000億ドルの資金融通を行う用意があることを正式表明し、IMFの新興国向け融資を側面支援する

この方法が日本の国益からみて最適ですね。
これは日本の「債権」です。米ドル建てだと為替の損失がありますが、期限がくれば元本は完済されます。もちろん金利収入もあります。

「米国債は売れない」ことを批判する人がいます。これ自体は本当ですし、「売りたいときに売れない」のは、確かに不利ではあります。
といっても、別にアメリカの圧力で「売れない」わけではなく、日本が米国債を期日前に売買したら、それが少額であっても「あの日本が売った」というだけで米国債が暴落し、とんでもない円高の原因になりますから、日本の国益を考えたときは、「売らないのが得策」なのです。

そして、これも誤解が多いのですが、米国債といえども、「期限がくれば元本は完済」であり「期間中の金利収入」がありますので、為替以外の要素でみたときは、損はありません。期限がきたら、改めて買いなおすので、表向きの増減はほとんどないので、「米国に尽くしている」と思いがちですが、現在は日本よりも中国の方が米国債を引き受け(購入)しています。



[東京 14日 ロイター] 政府は、14日からワシントンで開催される緊急首脳会議(金融サミット)で、麻生太郎首相が提言する金融危機克服に向けた提案の概容を発表した。

国際通貨基金(IMF)に対し、外国為替資金特別会計から最大1000億ドルの資金融通を行う用意があることを正式表明し、IMFの新興国向け融資を側面支援する。金融危機防止策として、IMFの市場監視機能や早期警戒機能を向上させる必要性も提言する。
(http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-34903920081113)

この報道が出たとき、私などもまた日本のカネがアメリカに持っていかれる、ケシカラン! と思ったものでした。しかし、これとても渡辺案の100兆円に比べればカワイイものです。いえいえ、10兆円は決してカワイくはない。そんなカネがあれば派遣切りの問題なんて、屁でもない。が、そうはいかないのが政治なのでしょう。理不尽に感じますし、変えていかねばなりませんが、ここは仕方がないとしましょう。そうすると、次のように考えることが出来ます。麻生の10兆円は、アメリカの要求の100兆円を値切ったのではなかったのか? そして、そんな実際的な――繰り返しますが、あくまで魑魅魍魎の世界での実際です――アイディアを出したのは誰か? そういう事実があったとするなら、おそらくは官僚達でしょう。彼らとてバカではないでしょうから。



渡辺喜美に続き、小池、石破らが外貨準備を世界の経済危機に使うとほざいているのだが【フィナンシャルタイムズ】
http://www.asyura2.com/08/hasan58/msg/369.html
投稿者 ブッダの弟子 日時 2008 年 9 月 20 日 15:26:38: WrVq5GKL9DWTY

Japan may put money in global rescue fund

Yuriko Koike and Shigeru Ishiba, two of the candidates running in the upcoming election to become leader of the LDP, and hence Japanese prime minister, yesterday suggested Japan could use its massive foreign exchange reserves to help support the global financial system.


“One thing we could do to help is to use Japan’s Y100,000bn in foreign exchange reserves,” Ms Koike said.

Mr Ishiba was more specific.

“I think buying ARS (auction rate securities), using Japan’s foreign exchange reserves is one possibility,” he said.

“Japan is the only country which has massive funds and has not been substantially affected by the toxic securitisation products,” said Kotaro Tamura, an Upper House member of the LDP.
日本は唯一の大きな外貨準備を持った国で、それは有害な証券ではない。と、田村 耕太郎 自民党参議院議員は答えた。
“If we use foreign exchange reserves, it will be possible to hedge currency risks,” he said.
もし外貨準備を使うなら、通貨リスクを回避できるだろうと言った。

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