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普天間の移設先は最終的にグアム?

 政府は9日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先について、鹿児島県の徳之島を軸に米国や地元と調整する方針を固めた。

しかし鹿児島県・徳之島の3町長が7日、島内の伊仙町で記者会見し、改めて「断固反対」を強調している。

地元の賛同を得られない限りは米国がその案を呑むわけはないわけで、国内での移設はどこの地元住民も反対であろうから、県内(国内)移設は初めから無理な話

最終的に普天間基地の移転はグアムへの移転費用の増額でしか決着しないのではないか。

移転費用の増額をすることは、アメリカの利益の為だけでなく、インフラ整備などに不安を持っているグアム政府、住民のためにも必要。

普天間問題は日本が対米従属から脱却し、真に自立できる国になれるかどうかがかかった、重要な課題。
これは我々日本人全ての利益にかかわるとても重要な問題。
国内での移設はどこの地元住民も反対であるということは、米軍に日本から出ていってもらうことを日本人が選択したこと。
それでも米軍に日本に駐留して欲しいと望む人は移転先の基地の場所を見つけ、住民を説得すべきだと思います。

我々が米軍を日本から追い出さない限りは永久に米国の支配下のまま、我々の利益が米国に搾取され続けることを意味する

ただネット情報からすれば、北朝鮮が高性能の核兵器を既に所有しているのは間違いない、米軍が出て行った場合、北朝鮮の核攻撃の恐れは格段に高まる。

そもそも米国が望んでいるのはグァム全面移転であり、それを対米従属派(外務省、自民党、マスゴミ)が、「どうか御主人(米国)様、出て行かないで下さい」と言って、辺野古に無理やり作ろうとしたのが始まりであり、今となっては仮に鳩山政権が米国に「(グァムに)出て行ってください」と言ったとしても、田中宇氏が指摘してる通り、米国にお願いして出て行ってもらわなければならないのが現状。

グアム島の先住チャモロ人社会は、我々は未だに自決権を行使していないのです。グアム島は、国連が認めた植民地。

グアム島の総人口は、わずか171,000人程度だとされていて、チャモロ人住民が、その人口のおよそ37パーセントを占めています。ですから、この人口の変化は、取り返しのつかない結果をもたらすでしょう。私たちにはインフラさえなく、いかなる資金も、政府に対して約束されたわけでもありません。

22日付のワシントン・ポスト紙は、在沖縄海兵隊の移転先のグアムで、基地機能増強に伴うインフラ整備の見通しが立たず、米政府の支援不足に対する怒りや、環境への影響を懸念する声が広がっていると報じた。

グアム政府は、道路や港湾、上下水道などのインフラ整備に30億ドル(約2700億円)が必要と試算。ホワイトハウス当局者は、オバマ大統領も支援する計画があるとしているが、グアム当局者は「連邦政府から何の保証もされていない」と不満を漏らしているという。


http://www.asyura2.com/10/senkyo83/msg/815.htm

もう、グアム移転しかない!! (トルシェの世界)
http://www.asyura2.com/10/senkyo83/msg/815.html
投稿者 純一 日時 2010 年 4 月 07 日 12:05:08: MazZZFZM0AbbM

http://ameblo.jp/troussier100/

(asahi.comより引用)

【普天間問題】

 ――よろしくお願いします。金曜の関係閣僚会議で、総理が普天間基地のヘリ機能を徳之島に移設するよう指示したとの報道があるが、どのような指示をしたのか。

 「それは、勝手な憶測の記事であります。わたくしの方からは閣僚の皆さんに腹案に沿って、しっかり頑張ってもらいたい。このことが、国民の皆さん特に、沖縄を始め、今まで大きな苦しみというものをですね、えー、ある意味で真剣に頑張ってこられた、訴えてこられた方々にとっても、最大の戦いの場になるということで、まずは腹案にそれぞれがのっとってしっかり頑張ってもらいたい。わたくしからは、そのことだけ申し上げました」

(引用終わり)

(僕の独り言)

 普天間の移設問題であるが、ザコども(平野、北澤、前原、岡田、下地、阿部ら)が県内であれ、県外であれ、どんな案を出そうが、地元の賛同を得られない限りは米国がその案を呑むわけはないわけで、国内での移設はどこの地元住民も反対であろうから、県内(国内)移設は初めから無理な話なのである。

 そもそも米国が望んでいるのはグァム全面移転であり、それを対米従属派(外務省、自民党、マスゴミ)が、「どうか御主人(米国)様、出て行かないで下さい」と言って、辺野古に無理やり作ろうとしたのが始まりであり、今となっては仮に鳩山政権が米国に「(グァムに)出て行ってください」と言ったとしても、田中宇氏が指摘してる通り、米国にお願いして出て行ってもらわなければならないのが現状である。

 また、米国が本音ではグァム移転を望んでいるのに、「現行案(辺野古)が望ましい」と言っているのも、恐らく、その方が日本と交渉するのに有利になるからで、日本が困れば困るほど、実際に、グァム移転となったときには「出て行ってやるから、そのかわり…」ということでお土産(金)の額も大きく要求できるわけだ。交渉事として、相手に最初に鎌をかけるのは交渉を有利に運ぶための基本中の基本である。

 僕にはこの鳩山兄ののらりくらりとした、ふざけた態度が、グァム移転のための時間稼ぎをしてるようにしか思えない。平野はただのかませ犬であり、彼の役目は恐らく、沖縄にケンカを売ることで県民の怒りを扇動し、県内移設を実質不可能にすることによって、「県内移設は(県民の反対で)無理でした。だから、国外でお願いします」と米国に言い訳するためのアリバイ作りをすることなのであろう。そうでなければ、こんな能無しを沖縄基地問題の検討委員長にするわけがないではないか(笑)。また、突如として出た、「腹案」と言われる、徳之島への移設も同じことで「県外も無理でした」というアリバイ作りにすぎないものと思われる。

 普天間問題は日本が対米従属から脱却し、真に自立できる国になれるかどうかがかかった、民主党が掲げた他のどの案件よりも重要な課題である。もしも、これが単に沖縄だけの問題だと認識している人がいたなら、それは大きな間違いであり、これは我々日本人全ての利益にかかわるとても重要な問題なのだ。

 つまり、我々が米軍を日本から追い出さない限りは永久に米国の支配下のまま、我々の利益が米国に搾取され続けることを意味するのである。

 なぜ、政権交代したのに改革が思うほど進まないのか?それは、いまだに米軍が日本に駐留し続けているからである。

 確かに、米国の代理支部であった自民党は野党に転落してしまったが、残りの対米従属派である、官僚やマスゴミはそのまま温存されたままであり、彼らがいまだに強気(改革に抵抗)でいられるのも、現政権よりも偉い存在(米国)が日本に存在してることを認識しているからである。



支援不足に怒り、環境影響懸念=在沖海兵隊移転のグアム-米紙
 【ワシントン時事】22日付のワシントン・ポスト紙は、在沖縄海兵隊の移転先のグアムで、基地機能増強に伴うインフラ整備の見通しが立たず、米政府の支援不足に対する怒りや、環境への影響を懸念する声が広がっていると報じた。
 現行計画では、2014年までに在沖海兵隊約8000人とその家族約9000人が移転する。米環境保護局(EPA)は、人口18万人のグアムにピーク時には労働者を含め7万9000人が流入すると予測。しかし、米軍は2万3000人が必要とするインフラ整備しか負担しない。
 グアム政府は、道路や港湾、上下水道などのインフラ整備に30億ドル(約2700億円)が必要と試算。ホワイトハウス当局者は、オバマ大統領も支援する計画があるとしているが、グアム当局者は「連邦政府から何の保証もされていない」と不満を漏らしているという。
 同紙は、EPAの報告書が「水不足や下水処理能力不足は、グアムの公衆衛生に重大な影響を与える恐れがある」としていることや、グアムのカマチョ知事の移転期限延期要請も紹介した。(2010/03/23-09:14)
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http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2009/10/150-54fa.html

2009年10月20日 (火)

グアム島住民、アメリカによる太平洋の島への150億ドル軍事力集中計画に反対して団結

Democracy Now!

フアン・ゴンザレス: 次は太平洋の島、グアム島の話題です。グアム島でアメリカ合州国は、150億ドルという膨大な額の巨大な軍事力の集中を計画しています。長さ48キロの島を、太平洋における米軍作戦の主要ハブへと変える計画です。これは、最近でも最大の軍事力の集中だといわれており、この小さな島に、50,000人もの兵士を移す可能性があるものです。

連邦議会で話される話題は、軍の建設工事で期待される仕事を、本土のアメリカ人、外国人労働者、あるいはグアム島住民の誰かに限定すべきかどうかということばかりです。しかし、この島の人口の三分の一以上を占める、グアム島先住民の意見や懸念を聞く事は滅多にありません。

グアム島チャモロ人の公民権弁護士、ジュリアン・アグォンさんにご参加いただきます。彼は、The Fire this Time: Stories of Life Under American Occupation and What We Bury at Night: Disposable Humanityを含む三冊の本の著者でもあります。

デモクラシー・ナウにようこそ!

ジュリアン・アグォン: 出演させていただき有り難うございます。

フアン・ゴンザレス: さて、この兵力集中は、どのように進展してきたのですか? これはアメリカ合州国によって、沖縄からグアム島に移される兵士ですね。この兵力集中に関する最近の決定について少しお話しいただけますか?

ジュリアン・アグォン: OK。軍の集中は、2005年に、始めて発表されました。アメリカ合州国が、日本政府と約7,000人のアメリカ海兵隊員を、沖縄から、グアム島に移す二国間協定を結んだのです。日本全土の駐留アメリカ軍のほぼ70パーセントを、沖縄が担わされているため、軍駐留に反対する沖縄大衆の抗議が主な理由です。2005年のことでした。

2009年に早送りしましょう。アメリカが、最近数値を発表しましたが、数値は膨れ上がり続けています。実に途方もないものです。今や、8,000人のアメリカ海兵隊員と、その9,000人の家族、更に韓国から1,000人の兵士、それに、外部の労務者、20,000人と推定される外国人労働者までがくる事になっているのですから。ですから、4から5年の人口注入、5年間で、20パーセントの人口増加です。

これこそ、我々が懸念していることなのです。グアム島の先住チャモロ人社会は、我々は未だに自決権を行使していないのです。グアム島は、世界中でわずか16の非自治地域、つまり国連が認めた植民地の一つのままなのです。我々はアメリカ大統領選挙にすら投票しません。私たちは、アメリカ議会に、議決権をもった、意味のある代表を持っていないのです。それなのに、集中が発表され、それは基本的に、いかなるチャモロ人も蚊帳の外なのです。我々は全くこの決定に関与していません。アメリカから、こうした何万人もの外部の人々を移転させるつもりだと、単に通知されただけです。

しかも、グアム島の総人口は、わずか171,000人程度だとされていて、チャモロ人住民が、その人口のおよそ37パーセントを占めています。ですから、この人口の変化は、取り返しのつかない結果をもたらすでしょう。私たちにはインフラさえなく、いかなる資金も、政府に対して約束されたわけでもありません。

-中略-

フアン・ゴンザレス: アメリカ支配下での、あなた方の生活は、もう一世紀以上続いているのですか?

ジュリアン・アグォン: OK. ええ、グアム島は、太平洋の中でも、最も長期間植民地化されつづけている島の一つです。スペインに、ほぼ300年間植民地化されていて、次はアメリカ合州国です。1898年、パリ条約で、キューバ、フィリピン、プエルトリコと一緒に、アメリカ合州国に譲渡されたのです、。1898年から現在に至るまで、第二次世界大戦中に、日本帝国軍によって占領されていた三年間、1941年から1944年までの時期を除いてです。これはまた全く別の話ですが、これもやはりゾッとするものでした。しかし、基本的に我々は、1898年から現在まで、アメリカによる植民地化の下にあるのです。ですから我々は、事実上、500年間ずっと植民地なのです。

この番組に出演するのがなぜ我々にとって重要なのかという理由ですが、我々は、横合いから言葉をはさむことが、全くできないのですから。基本的にアメリカは、常に、私たちを消し去るような言葉の使い方をします。グアムは、“アメリカの一日が始まる場所”と呼ばれることが良くあります。占有です。アメリカでの訴訟においてすら、“占有”です。我々は本質的に、連邦政府の道具なのです。あるいは、彼等は“不沈空母”という言い方をしたり、“槍の先端”だったり。こうした表現はどれも、実に賢明で、私たちの存在を消し去ってしまうのです。そこで、アメリカ合州国本土を含めて、外部世界は、人々がそこで暮らしているということことを、いわば忘れれることが可能になってしまいます。幽霊しか住んでいないと。それが我々の体験なのです。

そして、軍の集中も全く同じことです。我々は今回のアメリカ軍の集中を、アメリカ合州国側による実に長年にわたる契約違反中、最新のものと位置づけています、1946年に、アメリカは、グアム島を、国連リストの非自治地域に載せ、基本的に、国際連合憲章第73条に基づき、グアム島を民族自決へと導く、国際法下の引用句“義務を神聖な信託として”アメリカは受諾したのです。それなのに、今や軍を集中して、強烈な最後の一撃を見舞おうとしているかのようです。これは決定的です。これはあまりに大きく、巨大ですから。これでは、私たちの膝も屈してしまいます。我々はこれだけの負荷には耐えられないと思います。

フアン・ゴンザレス: グアム島生活における別の側面で、大半のアメリカ人が知らない、あなた方の島々が、第二次世界大戦後の時代に被った放射線被ばくについては?

ジュリアン・アグォン: うーん。そうですね。最も有名な、というよりは最も悪名高いのは、実際、アメリカ合州国によって、近隣の諸島で遂行された核実験です。グアム島というのは、太平洋の一地域、つまりミクロネシア連邦、パラオ共和国、マーシャル諸島共和国、そして、北マリアナ諸島を含む、ミクロネシアとして知られている西太平洋の一部なのですから。実際、グアム島の長さはわずか48キロで、自然の列島、マリアナ諸島弧の中で、最大で最南端の島です。ですから、1898年までは、我々はひとまとまりの集団でした。この日付が重要な、もう一つの理由は、1898年、政治的に分割されたからです。グアム島は、アメリカに、北マリアナ諸島はドイツに。我々はこの地域の一部なのです。

1946年から1958年までに、アメリカは、60発以上の核兵器を、マーシャル諸島住民の上に落としました。その一つの、最も悪名高いブラボー実験は、最新の推定では、マーシャル諸島で長らく議員を勤めているトニー・デブルム議員を含む上院議員達と話しているのですが、こういう数字になっています。グアム島から、わずか2,000キロもないところに落とされた爆弾は、1.6発か、1.7発分の広島型原爆が、毎日、12年間も投下され続けるのと同じ威力なのです。これがその爆弾の総放射能量です。そして、グアム島はあまりに近く、風下なので、風下被爆をしたわけです。

基本的に、こうした権利を主張し続けたり、少なくともアメリカに関する限り、放射線被ばくに対する補償を得ようとして、我々が、いつも、今回の旅のように、アメリカ議会、あるいは国連の、火葬薪の山に、自らの身を投げ出したり、国連にも行っているもう一つの理由です。本当に認知されていません。まだそうなっていません。グアム島のチャモロ人は、実に驚くほど高い癌罹患率を味わっています。これが過去から受け継いだ物で..

フアン・ゴンザレス: それに当然、議会でも、あなた方の代表は議決権のない代表一名に限定されているのですね?

ジュリアン・アグォン: はい、議決権のない代表一名です。

フアン・ゴンザレス: すると、グアム島の住民は、アメリカ国民なのに、どのような連邦選挙にも全く投票することができないわけですね。

ジュリアン・アグォン: はい。我々の基本法あるいは憲法だとされている文書は、実際は、アメリカ議会が可決した文書、1950年8月1日に可決された1950年基本法です。基本的に、その法律のおかげで、我々は法定上の国民です。アメリカ市民権は我々にも適用されています。しかしながら、我々はアメリカ大統領選挙への投票は認められず、アメリカ議会に、議決権のある、議決権を持った代表一名を送ることは認められていないのです。

ですから、あれは実に皮肉なことで。ご存じでしょう。ノーベル平和賞がオバマ大統領に授与されたことを聞いたばかりで、それはすごいことですが、我々にとっては、もうまるでアメリカが、まるで現在の対テロ戦争を正当化したようなもので。まあ人権やら国際法といった、昔ながらのあらゆる手法を駆使して。しかも、国際法と人権というのは、は私が法学大学院で専攻した科目でして、特に、先住民族と、植民地化された人々のそれが専門なのです。

グアム島の人権についてお話しする必要はないでしょう。我々は、皆、公民権だけで十分なのですから。我々は大統領選挙に投票したいだけなのです。つまり、アメリカ自身の裏庭ですら、核汚染は除去されていません。我々は大統領選挙に投票できません。私たちにはアメリカ議会で変化をおこすことができないのです。それなのに、我々が選挙で選んだわけではない人々によって、我々にたいするあらゆる決断がなされているのです。これは実にひどく不完全な現代的現象です。実際、グアム島の状況を説明する最良の方法は、この植民地主義には、何ら新味はないということです。これは実に伝統的なスタイルの植民地主義で、不自然なものです。実に不自然です。それこそが、最近のチャモロ人で、我々の怒りや道徳的な憤激が、新たな形になっている理由だと思います。

後略

記事原文のurl:www.democracynow.org/2009/10/9/guam_residents_organize_against_us_plans

----------

本物をこちらでご覧いただければ幸いだ。

2009年10月20日 (火) アメリカ軍基地 | 固定リンク




http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100410-00000002-maip-pol

普天間移設 徳之島軸に調整 ホワイトビーチ断念へ
4月10日2時33分配信 毎日新聞



米軍普天間飛行場の移転先の候補地に挙がっている鹿児島県の徳之島
 政府は9日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先について、鹿児島県の徳之島を軸に米国や地元と調整する方針を固めた。鳩山由紀夫首相が2日の関係閣僚会議で「普天間は全力で県外に出したい」と徳之島への移設を指示したことを受けて、普天間のヘリ部隊(約60機)の大部分を徳之島空港の滑走路を利用するなどして徳之島に移転し、一部を米軍キャンプ・シュワブ陸上部(沖縄県名護市)にヘリパッド(ヘリ離着陸帯)を建設して移転する方針だ。


 これに伴い、政府が「将来的な案」として検討していた米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)沖合に人工島を建設する案については、3月29日にワシントンであった岡田克也外相とゲーツ米国防長官の会談などで米側から「実現可能性がない」と難色が示されたことを受け、断念する公算が大きくなった。

 徳之島に対しては8日夕、政府が地元との交渉窓口と想定してきた防衛省の井上源三地方協力局長が、知人の総務省幹部を通じて伊仙町の大久保明町長に「会いたい。島の状況について聞きたい」と打診。大久保氏は申し入れを拒否したが、関係者によると政府はさらに、公安調査庁職員を派遣しているという。

 岡田外相も9日夕、外務省でルース駐日米大使と会談。徳之島などへの移転案について、米側が軍事運用上の問題点を検討するのに時間がかかるとの認識で一致したとみられる。日米実務者協議の開始はずれ込む見通しだ。【仙石恭、横田愛】






http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100408k0000m010091000c.html?inb=yt
普天間問題:徳之島の3町長、「断固反対」強調

 米軍普天間飛行場の移設先候補地とされる鹿児島県・徳之島の3町長が7日、島内の伊仙町で記者会見し、改めて「断固反対」を強調した。移設反対を訴える説明会を近く集落ごとに開催する。これを受けて今月18日に予定していた反対集会を延期し、5月に改めて大規模な反対集会を開く。【仙石恭、福岡静哉】
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