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狂牛病を告発したのは山口組?

現在
ビルサック米農務長官は赤松広隆農水相との会談後に発表した声明で、米国産牛肉問題を「非常に優先度の高い課題だ」と指摘。

オバマ政権では、米国からの牛肉輸入を生後20カ月以下に限る日本の輸入制限について、日本郵政の民営化見直し案と並ぶ「日米摩擦に発展する危険のある課題」(米通商代表部)と位置づけている。

日本人に牛肉を「食べるように」推進した事は、米国食肉業界のCIAエージェントの「国策・工作」

米国の食肉業はロックフェラー一族が、元々クラーク・ロックフェラー商会という食肉業者として商売を始めた歴史がある。

また食肉流通の独占企業は、完全にブッシュ大統領一族の銀行シティバンクに経営を握られて来た。
さらに家畜に食べさせる配合飼料の販売元である穀物商社カーギル=モンサント社により、家畜の飼育段階から完全に支配下に置かれている。


過去
危険な輸入牛肉が摘発されたのは、日本の食肉検査官が「たまたま正義感を回復」したからでは全く無かった。

日本の輸入食品検査官が「正義感から危険な食品を摘発」した事など、過去にも現在にも一度も無い。

小泉元総理は、山口組=食肉業者ハンナンの社長浅田満を逮捕させた。
逆上した山口組は、米国の輸入牛肉を徹底的に調べ、狂牛病の原因になる骨髄が入っている事をマスコミに暴露。


91年から95年にかけてイギリスで猛威をふるった狂牛病の感染経路は、すでに1988年、イギリス獣医学研究所によって、牛に与えられる配合飼料に含まれる肉骨粉を通じて感染したと結論づけられていた。

ところが、農水省が実際にイギリス産肉骨粉の輸入を禁止する通達を出したのはそれから実に8年後、人間にも感染するというイギリス政府の見解が明らかにされた 96年だったのである。

事実、今回発見された狂牛病の牛も現場の獣医によっては「敗血症」と診断された牛だった。
では、それがどうして「狂牛病の疑いのある牛」の発見につながったのか。

千葉県は起立不能のように中枢神経症状を示した牛も調査対象にするように網を広げたところ狂牛病の牛が引っかかったんです。農水省が示した要領では狂牛病発見はとても難しい。

新聞もテレビも北海道の牛71頭がどこに行ったか、どう処理されたかということばかり報道していますが、とんでもない。
いちぱんの問題は、5歳で死んだ千葉県の牛が2歳の時にどんな餌を食べていたかということですよ。つまり3年前、北海道で食べていた餌です。この餌を食べていた牛は北海道だけではありません。この餌をロットごと徹底的に追跡調査しなけれぱいけないんですよ」(前出・小暮獣医師)
 まさに、農水省はいちぱん重要な問題点を”封印”していると言っていい。

これほどの失態を繰り返し、かつ誰も責任を取ろうともせずに、こんな強弁ができる官僚はおそらく日本にしかいないだろう。少なくとも歴代畜産局長は懲戒処分を受けて当然だし、事務次官と大臣は辞任してしかるべきである。



農林水産大臣自殺の背景 (オルタナティブ通信)
http://www.asyura2.com/07/senkyo35/msg/495.html
投稿者 世話をかける少女 日時 2007 年 5 月 29 日 23:28:27: IxT49uoyvizzs

http://alternativereport.seesaa.net/article/43254271.html

日本に対し農産物輸入「完全自由化」を強く求める
欧米の多国籍食品企業。
その攻撃の前面に立たされる農林水産大臣。

一例として、狂牛病を巡り激しい攻防を日本の農林水産大臣
と繰り広げてきた米国の牛肉業界の内情を探って見る。

世界の「食料倉庫」として牛肉輸出を強力に推進する米国の食肉業界は、アーマー社、スウィフト社、タイソン・フーズ社(鶏肉専門)等、わずか数社によって全米の食肉業界が支配されると言う極端な権力集中体制を取っている。

こうした食肉流通の独占企業は、その食肉加工工場の建設
費用、輸送冷蔵トラック購入費用、そして巨大牧場の建設・
運営費用を巡り、完全にブッシュ大統領一族の銀行シティバンクに経営を握られて来た。
さらに家畜に食べさせる配合飼料の販売元である穀物商社カーギル=モンサント社により、家畜の飼育段階から完全に支配下に置かれている。


ベトナム戦争で使用された化学兵器枯葉剤を製造し、遺伝子組み替え食品の独占企業でもあるモンサントは、ブッシュ一族とそのボス、ロックフェラーにより経営されている。

食肉業界は、こうしてブッシュ=ロックフェラー一族により完全に支配下に置かれている。

それはロックフェラー一族が、元々クラーク・ロックフェラー商会という食肉業者として商売を始めた歴史からも来ている。

かつてこのアーマー社の社長J・W・マッキントッシュが、
米国中央銀行FRBの理事を務め、また第二次世界大戦後、
初めて日本に駐留したCIAの初代日本課長カールトン・スウィフトが、スウィフト社の社長として
日本に牛肉消費を強力に売り込んだ(押し付けた)歴史を持つように、米国の食肉業者はそのまま米国の金融業界、そしてスパイ業界の中核を占めて来た。


日本人に牛肉を「食べるように」推進した事は、米国食肉業界のCIAエージェントの「国策・工作」であった。

このCIAが日本を含め世界各国の国会議員、政治家達の
女性スキャンダル、裏金作り情報、松岡農林水産大臣の
「なんとか還元水」問題等の情報を調査・把握し、
米国に逆らえば日本の東京地検特捜部に匿名ファックスを
送り付けて来る事は日常的に行われている、常識的な
「慣例」である。

小泉元総理が学生時代に犯した日本女子大学の大学生に
対する強姦事件と、神奈川県警に逮捕された小泉元総理の
警察の取り調べ調書も米国側は当然握っていた。

小泉はこれで完全に 「操り人形」と化していた。

現在では、極東最大のスパイ組織キャンプ座間にある米国
陸軍第500軍事情報大隊が総力を上げ、日本の政治家、
企業経営者達のスキャンダル情報の調査・ 蓄積を行っている。

相手は軍隊である。
無防備な農林水産大臣1人を「潰す」事は簡単である。


このロックフェラー=ブッシュの食肉企業の子会社として
日本で活動してきたのが、ハンナン=フジチクという
食肉輸入の独占企業である。

カナダ、オーストラリア産の食肉も含め、このハンナン=
フジチクは日本の食肉輸入の70%を単独で独占して来た。

その社長浅田満は、暴力団山口組の5代目組長(先代)
渡辺芳則の舎弟であり、暴力団山健組の組員である。

ロックフェラー=ブッシュ一族が、山口組と食肉輸入を巡り、
過去一体化して来た歴史がここに見える。

米国産牛肉には、輸入価格に広域暴力団山口組の活動費用が
「上乗せ」され、不当価格で「販売」され続けて来た。

牛肉を買う事が、そのまま山口組の活動費用を
「寄付」する構造になって来た。

山口組は、その利益を自民党の橋本龍太郎、野中広務に
「上納」し、政界へのパイプとして来た。

この山口組のボス橋本= 野中が、「郵政民営化」問題で
小泉元総理によって潰された。

親分を潰されたヤクザが「手段を選ばず」報復に出る事は
眼に見えている。

しかも山口組と小泉、そして安倍政権の間には
因縁の対立があった。

第二次大戦中、現在の北朝鮮、韓国で麻薬売買を行っていた
山口組は、中国本土で麻薬売買を行っていた岸信介=
安倍晋三総理の祖父と、その子分である右翼の児玉誉士夫と
激しい縄張り争いを行った天敵の関係であった。

安倍総理の資金源である祖父岸信介の麻薬ビジネスは山口組
と激しく対立し、それはそのまま戦後の日本国内における、
安倍=岸=右翼児玉と山口組との麻薬売買の縄張り抗争
となって現在まで続いている。

山口組が執拗に牛肉問題を巡り、安倍晋三の閣僚、
農林水産大臣を脅迫、追い詰める理由はここにある。

また小泉元総理と山口組とも因縁の対立がある。

小泉元総理は、山口組=食肉業者ハンナンの社長浅田満を逮捕させた。


名目は鶏の病原菌感染死を厚生労働省に報告しなかった
等という事になっている。

しかし実体は、広域暴力団稲川会の幹部を祖父に持つ稲川会
直系の小泉元総理が、稲川会と激しく対立する山口組の
資金源ハンナンを潰しにかかったものであった。

安倍総理の資金基盤である祖父岸信介=児玉誉士夫の
麻薬組織も、それを「良し」とした。

逆上した山口組は、米国の輸入牛肉を徹底的に調べ、狂牛病の原因になる骨髄が入っている事をマスコミに暴露し、小泉のボス=ブッシュ=ロックフェラーを日本の輸入牛肉市場から追放した。

危険な輸入牛肉が摘発されたのは、日本の食肉検査官が「たまたま正義感を回復」したからでは全く無かった。

日本の輸入食品検査官が「正義感から危険な食品を摘発」した事など、過去にも現在にも一度も無い。

日本の山口組が総力を上げ、ハンナンの社長を逮捕した
小泉の「顔にドロを塗った」のである。

小泉のように、ブッシュ=ロックフェラーに対し
「郵便貯金を全て貢ぎ物として差し出す」ような「手土産」
の無い安倍総理は、米国食肉マフィアから小泉時代以上に
激しい圧力を加えられる。

矢面に立ったのが農林水産大臣である。

また小泉のように稲川会という広域暴力団のバックアップの
無い安倍政権に対しては、山口組の攻撃は激化する。

しかも山口組にとって天敵=岸信介の後継者、
安倍晋三である。

さらに山口組はボスの橋本=野中を潰され、
ヤクザのメンツを潰されている。

米国マフィアと日本マフィアに挟まれた
農林水産大臣は圧死した。



http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100408/fnc1004082252022-n1.htm

対日圧力増す、米たたみかけ 日米、牛肉問題協議再開で合意 (1/2ページ)
2010.4.8 22:48
このニュースのトピックス:日本郵政

 【ワシントン=渡辺浩生】日米両政府は8日、米国産牛肉の輸入制限問題をめぐり、とりあえずの協議再開で合意したが、米国側には、牛肉問題を日本の市場開放圧力の突破口としたい思惑がいまだに強い。米軍普天間飛行場の移設問題で日米関係がきしむ中、決定的な亀裂だけは回避した格好だが、米議会では秋の中間選挙に向かい、具体的進展を求める声が高まるとみられ、日本は早晩、難しい判断を迫られそうだ。

 ビルサック米農務長官は赤松広隆農水相との会談後に発表した声明で、米国産牛肉問題を「非常に優先度の高い課題だ」と指摘した上で、「双方が合意可能な輸入条件の枠組みの確立」を目指すと強調した。

 オバマ政権では、米国からの牛肉輸入を生後20カ月以下に限る日本の輸入制限について、日本郵政の民営化見直し案と並ぶ「日米摩擦に発展する危険のある課題」(米通商代表部)と位置づけている。

 とりわけ米政権は、米国の輸出を5年間で倍増させて約200万人の新規雇用につなげる「全米輸出イニシアチブ」を打ち出し、政府横断で「市場、セクターごとに輸入拡大を働きかける」(ロック商務長官)構えを強めている。



http://www014.upp.so-net.ne.jp/tor-ks/life/life1.htm

日本初の狂牛病の発見と国産牛の安全神話の崩壊
農産物貿易自由化・コスト削減競争と肉骨粉の蔓延

 「千葉県で見つかった狂牛病の疑いのある牛は、イギリスの獣医研究所での脳組織の検査の結果、きょう狂牛病と断定されました」。9月21日深夜、農水省の緊急記者会見での発表は、東アジア初の狂牛病が日本で発生したことを確認する内容であった。これによって日本は、世界で19カ国目の狂牛病発生国となったのである。
 それはまた「日本の牛肉は100%安全」という神話が崩壊し、それと同時にヨーロッパ諸国を席巻した恐るべき伝染病である牛脳海綿化症(BSE=Bovine Spongiform Eneephalopthy)予防のずさんな対応の一方で、根拠のない安全神話を流布しつづけてきた農水省という国家官僚機構の無能と無責任が、改めて暴かれた瞬間でもあった。
 薬害エイズの被害拡大を許した厚生労働省(旧厚生省)や、深刻な原発事故が起きるまで安全神話を擁護しつづけた産業省(旧通産省)の例をふり返るまでもなく、繰り返し暴かれるこうした日本の国家官僚機構の腐敗と堕落は、変貌する国際社会に翻弄され漂流する今日の日本資本主義の政治的病巣を象徴する事件である。
 だがその考察は後まわしにして、まずは農水省の狂牛病をめぐる傲慢でずさんな対応の実態を暴露し、その責任追求の必要性を確認することからはじめよう。

安全宣言の陰で資料提供を拒否

 91年から95年にかけてイギリスで猛威をふるった狂牛病の感染経路は、すでに1988年、イギリス獣医学研究所によって、牛に与えられる配合飼料に含まれる肉骨粉を通じて感染したと結論づけられていた。
 イギリスではこの年、牛の飼料として肉骨粉を使用することを全面的に禁止する措置がとられたが、それでも90年代初頭の大流行を回避することはできなかった。禁止以前に汚染した肉骨粉を与えられた牛が、5年から6年という長い潜伏期間の後に発症したからである。そしてさらに96年には、人間には感染しないというそれまでの定説を覆し、狂牛病の牛の脳や脊髄を食べた人間にも感染することはほぼ確実との見解が、イギリス政府によって公式に表明された。
 この経緯からすれば、日本の国産牛肉の安全性は、88年に感染経路が特定された時点でイギリス産肉骨粉の輸入と使用を全面的に禁止したとしても、 100%とは断言できないのが当然であろう。すでにこの時点で、日本でも狂牛病対策の研究くらいには着手しなければならなかったのだ。ところが、農水省が実際にイギリス産肉骨粉の輸入を禁止する通達を出したのはそれから実に8年後、人間にも感染するというイギリス政府の見解が明らかにされた 96年だったのである。
 しかも、この「英国本島及び北アイルランドから日本向けに輸出される牛肉等の家畜衛生条件の廃止について」と題する96年3月27日づけ農水省通達は、飼料輸入協議会などの業界団体に肉骨粉輸入を「当分の間」禁止処置にしたいと要請する程度の内容であり、その対象も「イギリスからの輸入」に限定した結果として、イギリス産の汚染肉骨粉が、フランスやオランダなどEU諸国経由で日本に輸入される抜け道をわざわざ用意したに等しいずさんなものであった。
 その上すでにこの時点では、相当量の汚染肉骨粉が日本に輸入されていたことは明らかであった。なぜなら、91年以降のイギリスでの狂牛病の大流行を受けて、EU諸国ではイギリス産肉骨粉の禁輸措置が次々ととられ、代わってアジア諸国を中心とする非EU国への輸出が急増、日本もこの輸入国リストに名を連ね、直接ではなくともEU諸国経由で輸入した可能性が高いからである。
 イギリス側の税関資料によれば、90年から日本で輸入禁止措置がとられるまでの7年間に、333トンの肉骨粉が日本に輸出されたという記録が残っている。ところが農水省はこうした事実の確認をサボタージュし、通関統計と動物検疫統計に依拠した「輸入ゼロ」という「農水省データ」に固執した。欧州委員会の「狂牛病リスク・アセスメント」という専門委員会が、日本での狂牛病発生の可能性を評価しようと過去20年さかのぼった輸入記録などの資料の提供を日本に要請してきたときも、「時間をかけて細かく調べないと分からないし労力がかかる」として、ついにデータ提供をしなかったのである。
 それは農水省による食肉安全性の確認のサボタージュにほかならないが、一方で農水省は、例えば今年5月19日付の「日本農業新聞」紙上で、永村畜産部長が「国内で狂牛病発生は100%あり得ない」と、根拠のない安全宣言を繰り返していたのだ。
 そしてついに今年6月、欧州委員会は5段階評価のうちの「ランク3」という狂牛病発生リスクがあるとする警告レポートを、日本政府に送るにいたるのである。

輸入肉骨粉の追跡調査は可能

 「ランク3」のリスクは、「狂牛病発生の可能性はあるが未確認。もしくはごく少数確認されている」との評価である。
 農水省官僚によるデータ提供の拒否といった抵抗や、彼らが流布しつづける安全宣言にもかかわらず、欧州委員会の専門委員会は、日本での狂牛病発生は時間の問題と見ているのは明らかであった。それでも農水省はなお抵抗をつづけた。
 欧州委員会の警告レポートが到着した直後の6月18日、農水省は熊沢英昭事務次官が記者会見を開き、「日本の牛の安全性は高い」と欧州委員会のレポート内容に不満を表明、狂牛病リスク・アセスメント評価の公表中止を要請するのである。ちなみに熊沢は、96年にイギリス産肉骨粉の禁輸通達を出したときの畜産局長である。これはもう、傲慢というべき居直りであろう。
 この執拗な農水省の抵抗は、前述した「輸入ゼロ」データを根拠にしたものだが、輸入の事実と、輸入された肉骨粉の使用先を確認する資料は実はこれだけではない。
 『文芸春秋』11月号に掲載された椎名玲氏のレポート「狂牛病 果てしない汚染の連鎖」には、イギリスで狂牛病が大流行していた92年頃にヨーロッパ産肉骨粉の輸入を手掛けた大手商社員の証言が紹介されているが、この商社員は「・・・関税局に出す書類をチェックすれば、(輸入された)肉骨粉が牛の餌にどのくらい使われていたか調べることができると思います」とも証言している。椎名氏によればこの「関税局に出す書類」とは『飼料製造用原料品による製造終了届け』のことで、保税制度にもとづいて家畜飼料生産業者に提出を義務づけているものだという。しかもそれには、使用配合物質のすべてと添加物まで明記しなければならない明細書がついており、これをチェックすれば、確かに輸入された肉骨粉がどう使われていたかがはっきりするだろうというのである。
 ということは、農水省はこうした可能な確認作業を実施もせずに統計上の数字だけを根拠に「輸入ゼロ」を主張し、ランク3という狂牛病発生リスク評価を闇に葬り、畜産農家と消費者を欺く安全宣言を繰り返してきたということを意味している。
 職務上の義務である食肉の安全性確保をないがしろにしてでも、「輸入ゼロ」という官僚機構の面子を保とうとする農水省官僚たちの対応は、世界を震撼させる被爆事故が発生するまで原発の安全神話をたれ流し、信じ難い違法工程の蔓延すら摘発できないずさんな検査を繰り返してきた通産省(現産業省) とまったく同様の犯罪である。
 そして「世界を震撼させる被爆事故」に匹敵する事件こそが、9月21日の狂牛病発生の確認であった。

虚構証明検査の思わぬ破綻

 ところが、日本的安全神話を崩壊させた初の狂牛病の発見という、少なくとも狂牛病に対する真剣で具体的対応策を促すであろう画期的事件もまた、農水省の思惑に反した偶然の産物であったのだ。
 実は農水省は今年4月から、狂牛病サーベイランス(調査)事業を始めていた。おそらく欧州委員会のリスク評価が厳しい内容になるであろうことを予測した農水省が、自己保身的に「国産牛は 100%安全」という神話を証明しようとの思惑で始めたのであろうが、その事業が日本で初めての狂牛病を発見するという思わぬ結果を生んだのは、なんとも皮肉なことではあった。
 農業評論家・土門剛氏のレポート「狂牛病『日本上陸』の真犯人は農水省の独善・隠蔽体質だ」(『週刊エコノミスト』10/9号)は、こうしたいきさつを紹介しているが、それによれば、4月にはじまった農水省の調査事業は、その目的を「牛海綿状脳症(狂牛病)の清浄性の確認」においた、つまり日本では狂牛病が発生しないことを証明することを目的にしていたという。
 安全宣言の虚構を証明しようとうする不純な意図は、検査対象の牛をあらかじめ「狂牛病の疑いのある牛」と「その他の中枢神経症状を示した牛」に分類し、前者にだけ狂牛病検査を実施し、後者には通常の検査だけを実施するという検査要領(マニュアル)に端的に示されていた。狂牛病を判定する手段を持たない現場の獣医が、狂牛病に似た中枢神経症の症状を示す牛を「狂牛病の疑い」と診断するのは、農水省の強い意向も考慮すれば事実上不可能であろう。事実、今回発見された牛も現場の獣医によっては「敗血症」と診断された牛だったのである。
 では、それがどうして「狂牛病の疑いのある牛」の発見につながったのか。土門氏のレポートは以下のように述べる。「・・・千葉県関係者が実情をこっそり教えてくれた。『サーベイランス調査の要領では検査対象となる牛が少なく実績が上がっていなかったので、千葉県は起立不能のように中枢神経症状を示した牛も調査対象にするように網を広げたところ問題の牛が引っかかったんです。農水省が示した要領では狂牛病発見はとても難しいと思います』」と。
 ところが「狂牛病を疑われる牛」の発見という幸運を得てなお、農水省の失態がつづいた。狂牛病を確定する検査は、動物衛生研究所(動衛研)という独立法人ではあるが要は農水省の外郭団体と、各都道府県の家畜衛生研究所が行うと決められていたのだが、スイスで開発された最新の狂牛病判定キット「プリオニックス」をもつ動衛研が、こともあろうに検査に失敗するのである。その後、この判定キットを納入した医薬品販売会社は、「メーカー側の事前指導を受けるように求めたのに、農水省は『研究用だから必要ない』と受け入れなかった」(9/22:朝日新聞)と農水省に不満をぶつけ、判定を誤った原因も「同社は『牛の脳組織の採取が不適切だった可能性が高い』と見ている」(同前)と報じられるお粗末ぶりである。
 結局8月24日になって、千葉県東部家畜衛生保健所が、顕微鏡を使った病理組織検査で狂牛病の症状である脳組織の空泡を発見し、この報告を受けた動衛研が改めて免疫組織科学的検査を実施、9月10日になってようやく狂牛病の陽性反応を得るのである。問題の牛の発見から36日が過ぎていた。
 にもかかわらず農水省は、「10年前から研究者を英国に派遣して検査方法を学んでおり、今後、動衛研で確定診断は十分できる」と朝日新聞のインタビューに答えているのだ。これほどの失態を繰り返し、かつ誰も責任を取ろうともせずに、こんな強弁ができる官僚はおそらく日本にしかいないだろう。「日本の常識は、世界の非常識」が、改めて印象づけられたことだけは確かである。
 少なくとも歴代畜産局長は懲戒処分を受けて当然だし、事務次官と大臣は辞任してしかるべきである。こうした責任の所在の明確化があってはじめて、農水省という官僚機構は食肉の安全性の確保に真剣に取り組む基礎を築くことができる。






http://www.asyura2.com/sora/gm2/msg/39.html
「週刊DIAS」2001・10・08より

だが、こうした対策で国民の不信感は拭うことができるのか。関係者の間か
らは「検査など本当にできるのか」「安全宣言を早く出すためのアリバイ作り
ではないか」という声が早くも上がっているのだ。食肉検査の事情をよく知る
小暮一夫獣医師が、こうした声を代表して言う。「検査は食肉解体処理場のなかで行うわけですが、検査に丸1日はかかる。となると、その間、流通を止めなければならなくなる。食肉の流通業者は朝、解体処理場に牛を持っていけば午後には肉となって店頭に並ぶということを前提にしている。この条件下で、検査が円滑に進むのか。それから、検査のために肉を1日分ストックする冷凍保管庫も必要になるが、その設備を造るには膨大な費用がかかる。ある県の担当課長などは最初っから『できるわけないだろう』と言ってますよ」
 今回、千葉で狂牛病の疑いのある牛が発見されたのも食肉解体処理場だった。足腰が立たないなど明らかな神経症状を示していたために発見されたのだが、果たして検査で異常を発見できるのかという疑問の声もある。
 厚生労働省が行おうとしている検査で、果たして成果が上がるのか。被害を
最小限にするためにはやはり牛に肉骨粉を食べさせた牧場を特定して、牧場で
発見しなくてはならないだろう。
 牧場で検査するにしても別の問題がある。検査を実施する際、その役目を担
うのは家畜防疫員だ。かつては各自治体が民間の獣医師をこの家畜防疫員に任
命してきた。だが昨年、農水省は家畜伝染予防法を改正して、原則的には民間
からの登用をしないことにした。民間の獣医師を締め出したのである。「全国
の家畜保健所の職員だけではまかないきれないから、民間の獣医師のなかから
家畜防疫員を任命し、この人たちが第一線で日常的に酪農家に行き、牛、豚な
どを見て家畜伝染病の発症を監視していたんです。その制度を変えて人数も大
幅に減らしてしまった。農水省には狂牛病に対する危機感などないのでしょ
う」(前出・小暮獣医師)
 農水省はこうした批判にこう答えた。「家畜防疫員制度は変わっていない。
いったん民間獣医師を都道府県の臨時職員に任命した後なら、従来と同様に任
命できるのですから」(農水省畜産部衛生課宮崎成郎課長)
 だが実は、これは非常時、つまり今回のようなケースの場合に限られる。だ
が、もちろんそうなってからでは遅いのである。
 今回、厚労省が緊急検査という形で狂牛病対策を打ち出したのは、狂牛病の
感染源と見られる飼料の流通ルートがはっきりしていないからだ。つまり、農
水省を信用していないからだともとれる。
 狂牛病が千葉県で発見された直後には、「狂牛病と疑われた乳牛は焼却処分
した」と発表していた農水省は、一転して「飼料用の肉骨粉に転用されてい
た」と言い換えた。こんな農水省をそう簡単に信じられるわけがない。「新聞もテレビも北海道の牛71頭がどこに行ったか、どう処理されたかということばかり報道していますが、とんでもない。あれではまるで農水省の垂れ流し報道
ですよ。狂牛病の潜伏期間は3年から7年。それを考えれば、いちぱんの問題は、5歳で死んだ千葉県の牛が2歳の時にどんな餌を食べていたかということですよ。つまり3年前、北海道で食べていた餌です。この餌を食べていた牛は北海道だけではありません。この餌をロットごと徹底的に追跡調査しなけれぱいけないんですよ」(前出・小暮獣医師)
 まさに、農水省はいちぱん重要な問題点を”封印”していると言っていい。
だが農水省の”封印”はこれだけに留まらないのである。




肉骨粉を輸入した以上可能性は絶対ゼロではない

 今回の一件が起こるまで、少なくとも国民の認識としては
狂牛病パニックは遠いヨーロッパの対岸の火事でしかなかった。それがなぜ、日本は
「レベル3」と評価されたのか。
 欧州委員会の調査では、イギリスなど狂牛病が発生している国からどの程度、肉骨
粉を輸入しているかという外部要因と、自国内で牛に肉骨粉を飼料としてどの程度与
えているかという内部要因によって狂牛病のリスクを判定している。「日本は英国から1996年までに約300トンにのぼる肉骨粉を輸入していた。それでリスクが高いと判定されたわけです。英国からの肉骨粉や臓物などの輸出統計を見ると、英国内で牛の餌として肉骨粉を使用することを禁止された'88年以降、まずEC向けの輸出が急増しています。その後、'90年ごろからEC以外の国への輸出が急増している。この中には日本も含まれます。そして、'96年に完全に輸出が禁止されるまで日本への輸出は続いたのです。こうして日本にも約300トンの肉骨粉が輸出された。これはフランスやドイツ向けに3万トン以上輸出されていた数字と比べると少ないが、ゼロではない」(山
内名誉教授)
 英国が日本に対し約300トンの肉骨粉を輸出していたというデータは、英国の通関
統計から明らかだという。ところが、日本にどれだけ輸入されたかという統計が明ら
かになっていない。
 OIE(国際獣疫事務局)アジア太平洋地域事務所顧問の小澤義博氏が言う。「狂牛病
の蔓延を防ぐには、何よりも肉骨粉を飼料とすることを禁止することが必要です。し
かし、その肉骨粉がどこからどれだけ入ってどこへ行ったか---これを『プレイス・
バック』と言うが、これがいま獣疫の分野で国際問題になっている。どれだけ輸入したかという記録がない、そのこと自体が最大の問題だと言えます」
 農水省はごまかしているのか。あるいは本当に把握していないのか。「農水省では
根拠も示さず(輸入された肉骨粉は)せいぜい数トンにすぎないと言っています。だが、
多い少ないの問題ではない。私は以前から、狂牛病は日本で発生しても不思議ではな
いと言ってきました。英国から狂牛病の感染の疑いがある肉骨粉が輸入されていた以上、発生の可能性は、多いか少ないか、あるいはきわめて少ないか、いずれにせよゼロではないからです。結局は、農水省の危機意識のなさが最悪の事態を招いてしまったということです」(山内名誉教授)
 さらに問題なのは、ヒトヘの感染だ。病原菌とは違って、狂牛病の原因は異常プリオンというタンパク質なので、高熱処理をしても無駄なのだ。つまり煮たり焼いたりしてもダメなのである。それを防ぐ手だてはあるのか。

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