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北教組の違法資金提供事件も検察の暴走(郷原信郎)

支部に合法的に寄付できるのに、なぜ違法な個人献金の方法をとる必要があったのか。

検察は政治資金規正法違反を都合のいいように解釈している。

こういうやり方で人を逮捕し、起訴するのがまかり通るならば、検察の捜査権限はとどまるところを知らなくなる。

弁護側の完全黙秘は戦い方としてはベストな方法、それをやられたために、検察側は行き詰まっている。

今回2人の起訴猶予は常識では考えられない。
完全黙秘している事件での起訴猶予はほとんどない。





2010年3月23日、郷原信郎弁護士への、フリージャーナリスト岩上安身によるインタビュー。小林千代美衆院議員(北海道5区)への、北海道教職員組合(北教組)による政治資金規正法違反と言われる件について
「完全黙秘をするのは、当然」と『検察が危ない』(KKベストセラーズ)が近く出版される郷原弁護士が説明




2北教組の違法資金提供事件(郷原信郎)


3北教組の違法資金提供事件(郷原信郎)


1 北教組の違法資金提供事件(郷原信郎)



http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20100323hog00m040002000c.html

北教組違法献金事件:小林千代美議員、辞職を否定 2人起訴 2人は起訴猶予

北教組幹部らの起訴を受け書面を読み上げる民主党の小林千代美衆院議員=札幌市中央区で22日午後7時31分、小出洋平撮影 民主党の小林千代美衆院議員(道5区)陣営に北海道教職員組合(北教組)が違法献金したとされる事件で、札幌地検は22日、逮捕した4人のうち北教組委員長代理の長田秀樹(50)=札幌市西区、小林陣営の会計責任者で自治労北海道財政局長、木村美智留(46)=北広島市=の両容疑者を政治資金規正法(企業・団体献金の禁止)違反の罪で起訴した。参考人聴取した小林議員については関与はなかったと結論づけた。小林議員は同日、記者会見し、議員辞職や離党はしないことを表明した。

 地検は2人のほか、団体としての北教組も同罪で起訴。逮捕していた北教組書記長の小関顕太郎(54)=小樽市、会計委員の南部貴昭(52)=札幌市清田区=の両容疑者は長田被告との共犯関係を認定したが、関与の度合いが薄いとして起訴猶予処分とした。

 起訴状などによると、木村被告は小林氏陣営の資金管理を統括。選挙事務所の資金繰りに窮し、5区の選挙応援を決めていた北教組に資金援助を依頼。北教組委員長(09年6月に急死)から、北教組本部で08年12月~09年5月の3回にわたり400万円ずつ計1200万円を受け取ったほか、09年7月にも長田容疑者からも選挙事務所で400万円を受け取ったとされる。

 木村被告はこれらの現金を小林氏が代表を務める党道5区支部ではなく自身が管理する裏口座に入れて事務所運営費などに充てていたため、札幌地検は同法が禁じる政治家個人への献金と判断した。

 書記長と会計委員は北教組の資金を札幌市内の金融機関の口座で管理していたが、献金分の現金の出し入れは元委員長や長田被告の指示で行うなど従属的立場だったという。

 昨夏の衆院選では、小林氏陣営の選対幹部が公選法違反罪に問われ、札幌地裁で懲役2年・執行猶予5年の有罪判決を受けた。

 小林氏は22日、札幌市中央区の民主党道連本部で記者会見し、「心からおわび申しあげます」と謝罪し、「国会と地域での活動に全力を尽くし職責を全うしてまいります」と述べ、議員辞職や離党しない考えを示した。

【吉井理記、水戸健一】

    ◇

 小林千代美衆院議員(道5区)陣営に北海道教職員組合(北教組)が違法献金したとされる事件は22日、北教組委員長代理ら2人が起訴されるに至った。「北教組マネー」に切り込んだ札幌地検。北教組は「不当弾圧」と強く反発し、逮捕された幹部は黙秘を貫いた。水面下で両者の攻防が激しく繰り広げられてきたが、小林陣営に渡ったとされる1600万円の原資は依然としてベールに包まれたままだ。

 「話したくない」。北教組関係者によると、委員長代理の長田秀樹被告(50)ら幹部3人は逮捕直後から黙秘を続けた。逮捕前、地検の任意聴取や報道陣に、長田被告らから1600万円の資金受領を認めていた会計責任者、木村美智留被告(46)も逮捕後、「検察に話すとリークされる」と黙秘に転じたという。

 一方、札幌地検は複数回にわたり、北教組本部のある北海道教育会館(札幌市中央区)を家宅捜索。会館裏の倉庫の鍵を壊して入るほど徹底的に行われたが、08、09年の細かい資金の流れを記載した会計書類や領収書は見つからなかったという。捜査関係者は「会計資料が隠ぺいされた可能性がある」と見る。

 だが、検察幹部は「負け戦はしない。必ず有罪にできる」と強気の姿勢を崩さなかった。捜査関係者によると、札幌地検は木村被告の逮捕前の任意聴取の段階で、400万円ずつ計1600万円の入金が記載されている通帳を入手。これが木村被告の管理する裏口座だった。さらに、北教組が管理する札幌市内の金融機関の口座について資金の出入りを照会。ほぼ同時期に計1600万円の資金が引き出されていたことも確認されたという。

 こうした資金の流れを示す証拠を支えに、札幌地検は長田、木村両被告の起訴に踏み切った。札幌地検の米村俊郎次席検事は22日の記者会見で、委員長(故人)と両被告が「実行行為をすべて担当した」と説明。起訴猶予処分の書記長と会計委員も米村次席は「共犯と認定している」と述べた。

 これに対し、北教組は22日、事件について「いまだ委員長代理の自由が拘束されており、証拠関係が明らかでない段階で公訴事実の認否・反論に言及することは控える」などとのコメントを出しただけ。資金提供の有無も含め、これまで一切説明していない。小林陣営に渡ったとされる1600万円の原資も闇のままだ。

 こうした北教組の姿勢に対し、道内の40代の組合員の男性はこう訴えた。「どこから金が出ているのかが全然分からない。きちんと使途を説明してくれれば『そうか、問題ないな』『いや、それはダメだ』と言える。組合が説明責任を果たしているとは思わない」。【木村光則、和田浩幸、山田泰雄】

    ◇

 「真摯(しんし)な政治活動で責任を取りたい」--。昨年8月の衆院選をめぐり、陣営幹部らが政治資金規正法違反罪で起訴された民主党の小林千代美衆院議員(道5区)は22日、道連事務所で記者会見を開き、議員辞職をしない考えを表明した。道連内には夏の参院選をにらんで辞職を求める声が上がる一方、「献金の事実を知らなかった以上、辞職する必要はない」と擁護の声も交じる。有権者らの批判も強まるとみられ、党内外から「議員続行」の是非が問われそうだ。

 小林氏はグレーのスーツ姿で会見場に現れ、陣営幹部が起訴されたことを謝罪するメモを厳しい表情で読み上げ、頭を下げた。進退を問われた小林氏は「真摯な態度で政治活動をし、有権者の皆さんに(責任を)果たしていきたい」と辞職を否定。事件への関与は「(違法とされる献金を)存じておりませんし、報告も受けておりません」と否定した。

 民主党道連の中堅道議は「参院選のことを考えないといけない。辞めた方がいい」と参院選への悪影響を懸念。道連幹部は小沢一郎幹事長が小林氏への対応を道連に一任したことに触れ、「党本部から切られたんだ。『どうぞお辞め下さい』ってね」と議員辞職不可避と判断する。

 また、自民党道連の竹内英順幹事長は「(自身の陣営の)資金の流れを把握していないのは政治家として無責任。議員辞職するべきだ」と批判。小林氏の選挙区内にある千歳市のパート従業員、菊地珠恵さん(58)は「民主党に期待していたから残念。小林さんが(献金を)『知らない』というのは通らない」と辞職を求める。

 これに対し、民主党道連の最大支持母体である連合北海道幹部は「逮捕された4人は完全黙秘で頑張った。(小林氏が)辞めたら(4人の)はしごを外したことになる」と議員続行を支持する。擁護の声は党内にもあることから、小林氏は別の陣営幹部による公選法違反事件の連座制適用が不可避と判断するまで議員を続ける可能性もある。

 公選法の規定によると、道5区補選は小林氏が国会会期末(6月16日)までに辞職すれば参院選と同日選となり、国会閉会後は9月15日までに辞職すれば10月の第4日曜日(10月24日)に行われる。道5区で小林氏に敗れ、比例復活した町村信孝氏は20日の自民党道連定期大会後、補選への立候補の意思について「補選になるか分からないので、まだコメントはしません」と述べた。【堀井恵里子、鈴木勝一、久野華代】

    ◇

 北教組の違法献金事件は、民主党とその支持団体である労働組合の間の不透明な資金の流れを表面化させた。北教組は幹部3人が逮捕された際、「不当な組織弾圧」との声明文を発表したが、資金提供疑惑を検察との対決にすり替え、覆い隠そうとしているように見える。

 北教組は昨年8月の衆院選で小林千代美衆院議員の陣営の「責任労組」として、幹部が陣頭指揮を執った。起訴された陣営の会計責任者は逮捕前、報道陣に、資金繰りに困り、北教組幹部に資金提供を依頼して受け取ったことを認めている。

 だが、北教組は具体的な説明を終始避けた。道内の民主党や労組関係者からは「政治資金収支報告書を訂正すればよいだけの話。強制捜査や逮捕の必要があったのか」「小沢(一郎代表)さんが不起訴になったことの意趣返しではないか」など、検察の姿勢に疑問を投げかける声も出た。

 鳩山由紀夫首相の偽装献金事件、小沢一郎・民主党幹事長の虚偽記載事件。政治とカネをめぐる問題は、政権交代後も後を絶たない。何度も明らかになった企業から政治家への違法な資金提供と同様、労組と政治家の関係にも厳しい視線が注がれて始めている。

 衆院選にかかわった労組は北教組だけではない。小林陣営の公職選挙法違反事件の公判でも労組の裏金の存在が指摘された。「労組マネー」の透明化が求められている。【水戸健一】

毎日新聞 2010年3月23日 1時27分




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