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郵政改革案、米欧が警告書簡 引き上げ「WTO違反も」

アメリカ(ゴールドマン・サックス)は郵政の金を早くよこせと直接言えないので、WTO=ゴールドマン・サックスを盾にして圧力をかけてきた。


ルース大使らは書簡で、限度額引き上げなどが、WTO協定の「外国企業に不利な待遇を与えてはいけない」という原則に違反する可能性を指摘。
書簡は3月半ばごろ、平野官房長官、亀井静香郵政改革相、岡田克也外相、原口一博総務相に送られた。


1995年1月、世界貿易の「自由化」を推進するWTOを創立したのが、ピーター・サザーランド。

アイルランド金融業界の代表サザーランドが、ユーロ通貨創出に当たり、欧州各国の中央銀行、ヨーロッパの代表的な銀行の利害調整と言うより、各銀行家に「命令を下し」ユーロ通貨の「仕組み」を作る。

米国における黒人虐殺の最大の主役がサザーランド一族。

サザーランドは英国政府にインドの綿花農園をアヘン畑に転換させる計画を提出する。
こうして19世紀世界最大のアヘン生産地帯インドが生み出される。中国と英国の間にアヘン戦争を引き起こしたインド・アヘンはこうして発祥した。

日本、中国にまで及んだこのサザーランド一族の麻薬、鉄砲、火薬、子女誘拐=売春婦の世界貿易、それが世界で最初の世界「自由」貿易であった。

サザーランドはWTO退任後、ロックフェラーの銀行ゴールドマン・サックスインターナショナル会長として日本企業の乗っ取り=長銀の乗っ取り=新生銀行=楽天の創立、資金提供、日本の郵便局の乗っ取り(郵政民営化・・注1)、中国企業の乗っ取り、中国での500基の原子力発電所建設に乗り出して来る。


2008年秋から、リーマンブラザーズ破綻により、たちまちゴールドマンサックスは資金不足となり、700億ドルもの税金がゴールドマンサックスに投入された。
この税金でゴールドマンサックスは、安い資産を買いあさり、株式を吊り上げ、巨額の利益をあげた

ゴールドマンサックスは、税金を盗み、その金を使って巨額利益を上げた.





http://www.asahi.com/business/update/0402/TKY201004020219.html

郵政改革案、米欧が警告書簡 引き上げ「WTO違反も」

2010年4月2日13時18分
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 鳩山政権の郵政改革案について、ルース駐日米大使とリチャードソン駐日欧州連合大使が、世界貿易機関(WTO)の協定に違反する可能性があると警告する書簡を、平野博文官房長官ら関係閣僚に送ったことが2日、明らかになった。ゆうちょ銀行やかんぽ生命の預け入れ・保障限度額の引き上げが、民間金融機関との公平な競争条件を損なうと指摘している。

 平野官房長官は2日の閣議後会見で、書簡が届いたことを認めたうえで、「外交上の問題であり発言は控えたい」と述べた。関係者によると、書簡は3月半ばごろ、平野官房長官、亀井静香郵政改革相、岡田克也外相、原口一博総務相に送られた。米欧が懸念を表明したことで、郵政改革は再び鳩山政権を揺さぶる火種となる可能性がある。

 ルース大使らは書簡で、限度額引き上げなどが、WTO協定の「外国企業に不利な待遇を与えてはいけない」という原則に違反する可能性を指摘した模様だ。また、昨秋のG20首脳会議(金融サミット)で「保護主義を排除する」とした首脳声明の趣旨にも反すると主張し、公正な競争条件の確保を求めている。

 原口総務相は2日の閣議後会見で書簡の有無の言及は避けつつ、「WTO協定との関係では問題ない」との認識を示した。





ユーロ通貨の闇
 EU統一はアイルランドの金融業界によって行われた。EU統一後、その統一通貨ユーロを創立すべくヨーロッパ各国の中央銀行、欧州の主要銀行間の利害調整とユーロ通貨制度の細部に渡るグランド・デザインを描き出した金融家ピーター・サザーランドはアイルランド人であり、アイルランド金融業界の巨人と言われ、アイルランドを代表する銀行アライド・アイリッシュ・バンクの会長であった。

 19世紀、英国の産業革命を担った企業家達は、大部分がスコットランド、アイルランド出身の人間達であり、正確には英国産業革命ではなく、スコットランド、アイルランド産業革命であった。これが大英帝国の中枢であり、世界の海を支配した大英帝国の海軍は、北海の荒波で漁業を行って来たアイルランド、スコットランドの漁師達の航海術に依存して来た。

 英国に支配されたスコットランド、アイルランドの漁師達は、英国からの課税に激しく抵抗し、英国本土に魚、海上貿易の輸出入品を陸上げする前に、マン島等の孤島で密かに取引を行った。これが課税逃れのための取引所=オフショア銀行の発祥である。この国家からの極秘の取引所は、当然麻薬取引の主戦場となった。

 やがて、英国エリザベス女王も英国貴族もその莫大な財産への課税逃れのために、スコットランド、アイルランドのオフショア銀行を利用し、それに依存する事になる。そして世界中の資産家達が英国貴族に見習い、オフショアを利用する事になる。

 世界中の富がアイルランド、スコットランドの金融家の管理の手に委ねられる事になる。

 1991年、倒産の危機に立たされたロックフェラー、ブッシュ大統領一族の世界最大の銀行シティバンクが助けを求めたのが、このアイルランド、スコットランドのスコットランド銀行であった。これは誰が本当の「ボス」であるかを明確に示している。

 そのアイルランド金融業界の代表サザーランドが、ユーロ通貨創出に当たり、欧州各国の中央銀行、ヨーロッパの代表的な銀行の利害調整と言うより、各銀行家に「命令を下し」ユーロ通貨の「仕組み」を作る事は、当然の役割であった。

 かつてサザーランド一族の一部は、アイルランドから米国へ移住した米国南部最大の綿花農園の経営者一族であった。映画「風と共に去りぬ」の舞台となった米国南部では、黒人が奴隷として酷使され綿花の大農園が経営されていた。その南部最大の大農園経営一族=奴隷所有者がサザーランド一族であった。米国における黒人虐殺の最大の主役がサザーランド一族であったと言える。

 綿花と麻薬アヘンのケシ栽培は、育成条件が極めて近似している。綿花畑はそのまま同時にアヘン畑である。米国南部最大の綿花農園経営者サザーランド一族は、ブッシュ大統領一族と共に米国政府の麻薬専売企業ラッセル社の創立メンバーであった。

 サザーランド一族とブッシュ一族は、南北アメリカ大陸で先住民=インディオを虐殺し土地を奪い、その土地を農園とし、そこで黒人を奴隷として酷使する自分達のビジネスへの一般市民からの批判を「かわす」ために、2つの方法を考案した。

 1つは麻薬により一般市民の批判意識をモウロウとさせる事。もう1つは有色人種は人間ではなく動物であり、殺害し奴隷とする事は自由であるという宗教、キリスト教原理主義教会を作る事であった。

 現在、米国人の4人に1人が熱心な信者であるキリスト教原理主義教会は、麻薬専売企業ラッセル社により創立された。

 19世紀、黒人奴隷を使い人件費が無料の安価な綿花を米国から世界中に大量販売したサザーランド一族は、インドの綿花生産を窮地に追い込み壊滅させてしまう。インドを植民地としインドの綿花農園を経営していた英国政府から、サザーランド一族は厳しい苦情を突き付けられる。サザーランドは英国政府にインドの綿花農園をアヘン畑に転換させる計画を提出する。綿花とアヘンの栽培条件は「等しい」。

 こうして19世紀世界最大のアヘン生産地帯インドが生み出される。中国と英国の間にアヘン戦争を引き起こしたインド・アヘンはこうして発祥した。

 サザーランド一族は、日本の江戸時代、幕末に英国ジャーディン・マセソン社により日本にアヘンを持ち込むが、販売に失敗する。マセソンは日本では鉄砲と火薬の方が売れると判断し、薩摩、長州藩に徳川幕府打倒のための火薬と鉄砲を大量に販売する。鉄砲と火薬の代金は、九州の炭鉱(自民党の麻生太郎・元幹事長の麻生炭鉱等)から産出される良質の石炭と、薩摩、長州藩が「押し立てた」天皇一族が、三井三菱財閥と協力して誘拐した日本の農村、商家の良家の子女の「体で支払われた」。マセソンと天皇一族により誘拐された50万人の日本の良家の子女達は、売春婦としてヨーロッパに「売り飛ばされた」。良家の子女達を売春婦として「運搬」したのは、炭鉱企業の石炭運搬船、つまり三菱財閥の日本郵船と三井財閥の商船三井、麻生炭鉱の自家船舶である。これ等日本を代表する財閥と政治家は、良家の子女を誘拐し売春婦として世界中
に「売り飛ばす」事で巨万の富を築いた。そのボスが天皇一族である。

 日本、中国にまで及んだこのサザーランド一族の麻薬、鉄砲、火薬、子女誘拐=売春婦の世界貿易、それが世界で最初の世界「自由」貿易であった。

 1995年1月、世界貿易の「自由化」を推進するWTOを創立したのが、このピーター・サザーランドである。

 サザーランドはWTO退任後、ロックフェラーの銀行ゴールドマン・サックス会長として日本企業の乗っ取り=長銀の乗っ取り=新生銀行=楽天の創立、資金提供、日本の郵便局の乗っ取り(郵政民営化・・注1)、中国企業の乗っ取り、中国での500基の原子力発電所建設に乗り出して来る。

 EU統合は、この「世界貿易の自由化」=市場統合の一環として行われた。





http://ryuzaburo.seesaa.net/article/130962120.html

ゴールドマンサックス 100億ドルの巨額詐欺利益

15日のゴールドマンサックス 第3四半期決算(3Q)の発表について.


米ゴールドマン・サックスが15日発表した第3・四半期決算は、予想を上回る大幅増益となった。

普通株株主帰属分の純利益は30億3000万ドル(1株当たり5.25ドル)となった。
Source: ロイター



4半期決算では、ゴールドマンサックスの史上2番目に
高い好決算
となりました.

まるで魔法のようにあがげた巨額利益.

いかに3ヶ月で30億ドルもの利益をあげたのでしょうか?



MSNBCのDylan Ratiganはその本質を
わかりやすく説明してくれていました.


Visit msnbc.com for Breaking News, World News, and News about the Economy


MSNBC Morning Meeting ”Goldman Sachs Amazing Profits"

利益をあげた部門の内訳をみてみると.

Financial Advice: 3億2500万ドル
Selling Stocks: 3億6300万ドル
Selling Bonds:2億1100万ドル
Trading and Principal Investment: 100億ドル

ファイナンシャルアドバイス、株式・債券販売はOKとしましょう.

問題は「Trading and Principal Investment」の100億ドル

この巨額利益どのようにあげたのでしょうか?


2008年秋から、リーマンブラザーズ破綻により
金融市場が混乱、株式市場は下落しました.


株価、不動産下落により資産価値下落、
ローンが借りれない.

一般の人々は現金がなくなりました.

それは金融機関も一緒.

たちまちゴールドマンサックスは資金不足となり
ウォーレンバフェットから借入をするなど総額
100億ドルの増資を2008年9月に行いました.


さらに、その後

税金をつかって700億ドルもの資金が
ゴールドマンサックスに投入されました.


TARP(不良資産救済プログラム) 100億ドル
FRB(連銀) 110億ドル、
FDIC(連邦預金保険公社) 300億ドル
AIG(大手保険会社) 130億ドル

政府資金入手法についてはこちらの記事をご参照
参考ブログ: 金融の闇権力者ゴールドマンサックス史上最高益を考える


ここからゴールドマンサックスのマジックは起きた.

2009年3月までに株価は暴落.

株価の下落で、一般の人々など現金資金不足で苦しんでいる中
現金が割安な株式を買いたくても変えない状況.

まるで、人々の資産価値が1ドルに対して10セントしか評価
されていない状況下、ゴールドマンサックスは政府から
資金(税金)を利用し、「安い」資産を買いあさった.


つまり、ゴールドマンサックスは、政府から投入された
700億ドルもの税金を利用し、資産運用した.


この税金が投入されなければ存続できなかった
ゴールドマンサックスは、安い資産を買いあさり、
株式を吊り上げ、利益をあげた.


700億ドルの税金に対して、ゴールドマンサックスは
金利もはらっていない.

ゴールドマンサックスは、
税金を盗み、
その金を使って
巨額利益を上げた.
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