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日本郵政「西川利権」

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C02040.HTML

2005年森田実政治日誌
 米国通の友人H氏から、『ウォールストリート・ジャーナル』2005年8月8日号のインターネット版記事の一部が送られてきた。
 『ウォールストリート・ジャーナル』は「郵政民営化法案は廃案となったが、これは手取りの時期が少し延びたに過ぎない。ほんの少し待てば、われわれは3兆ドルを手に入れることができる」との見方を述べている。
 3兆ドルとは、国民が郵政公社に預けている350兆円のことである。ウォール街は、9月11日の総選挙で小泉首相が勝利し、総選挙後の特別国会で郵政法案を再提出し、成立させると信じているようである。
 H氏によると、これを確実にするため、ウォール街は、多額の広告費を日本に投入し、日本のテレビを動員して、日本国民をマインドコントロールして、小泉首相を大勝利させる方向に動いている。
 「多額の広告費はどのくらいか?」と聞くと、「とにかくケタ違いの金額のようだ。いままで投入した広告費の10倍を投入してもかまわない、と考えている。350兆円を得るために、その1~2%を使ってもよいと考えているようです。すでにテレビ朝日とテレビ東京は、小泉勝利のためにテレビ局の総力をあげることになった、といわれています。これに日本テレビ、TBS、フジテレビがつづく。NHK以外の在京の全地上波キー局が小泉自民党の宣伝機関になり、小泉ヨイショ報道に狂奔している。これにより日本国民をして小泉を支持させて、小泉を英雄にし、独裁者にしようと狙っている。独裁者になった小泉が郵政を民営化し、350兆円の郵貯・簡保の金をウォール街に流してくれると考えている」とのことだ。ウォール街は日本国民をモルモット程度にしか考えていないのだろうか。
 欲の深いブッシュ政権とウォール街が、巨額の広告費で日本のテレビを丸ごと支配し、NHK以外の民間テレビ局を動員してすべての日本国民を洗脳し、小泉を勝者に独裁者にしようとしている。郵貯・簡保の350兆円を米国にプレゼントすることは日本国民にとっては地獄への道である。
 民放テレビ局員も、米国のマインドコントロールのもとで、日本国民を地獄に落とすためのウォール街の策動に喜んで協力し、テレビ報道を通じて日本国を米国の従属国にしようとしている。
 しかし、民放テレビ局の人々は、放送法の中立条項というテレビにとって最も大事なことを忘れている。小泉自民党を応援し、民主党などの野党を悪くいうことは、「不偏不党」の放送法に違反する行為なのだ。テレビのような社会の公器が、法を無視して暴走し始めている。きわめて危険なことである。
 われわれは、テレビによって洗脳されないように注意しなければならない。
 野党の参議院議員にお願いする。放送法に違反するテレビ局の社長や幹部、プロデューサー、キャスターなどを国会に証人または参考人として招き、偏向報道をやめるようきびしく追及してほしい。せめてNHK並みの中立性をとらせるようにしてほしいと思う。


竹中: そこで今回、ニッポンの作り方として、「民営化された日本郵政はアメリカに出資せよ」とぜひ申し上げたい。
アメリカに対しても貢献できるし、同時に日本郵政から見ても、アメリカの金融機関に出資することで、いろいろなノウハウを蓄積し、新たなビジネスへの基礎もできる。







http://gendai.ismedia.jp/articles/-/402

総務省ガバナンス委員会がメスを入れる
日本郵政「西川利権」
郵貯限度額引き上げで永田町大揺れの裏側
2010年04月01日(木) 伊藤 博敏
伊藤博敏「ニュースの深層」




upperline
 亀井静香郵政・金融担当相が暴走、鳩山由紀夫首相がそれを制御できず、郵貯限度額は2000万円に引き上げられた。郵政民営化を中断、国債引受を強化させるという亀井氏の"野望"は、今後も閣内に騒動を引き起こしそうだ。実は、その一方で、自民党政権下で民営化を担った西川善文社長時代の疑惑解明が進んでいる。


 西川疑惑といえば、刑事告発もされている「かんぽの宿」である。
なぜ、巨費を投じて建設したこの宿泊施設を、政府審議会などを通じて「小泉(純一郎元首相)―竹中(平蔵元金融相)路線」を側面支援する宮内義彦氏のオリックスグループに格安で、任意売却したのか。

 そうした疑惑解明を、ガバナンス(企業統治)の観点から検証することを目的に、総務省は、今年1月8日、「日本郵政ガバナンス検証委員会(ガバナンス委員会)」を発足させた。この狙いを、ひとことでいえば、「西川利権」の解明である。

 西川氏は、非効率で旧弊がはびこる伏魔殿のような日本郵政に、わずかな私兵を連れて乗り込んだ。おそらく周囲は、面従腹背の「敵」に見えただろう。

 当然、重用するのは三井住友銀行出身者を中心とする私兵。彼らはやがて「チーム西川」と呼ばれ、社内で権力を確立していく。権力の集まるところに利権は発生する。その象徴とされたのは、西川氏と親しい宮内氏への不動産譲渡であった。

 問題はこの取引が悪質かどうかである。「かんぽの宿」は売却時期を限定、急がねばならなかった。その拙速さが怪しい取引を生んだのだとしたら、ガバナンス上の問題は指摘できても、個人の責任追及には及ばない。

 総務省顧問の郷原信郎名城大学教授を委員長とするガバナンス委員会は、そうした観点から西川時代の問題として指摘された
(1)不動産取引、
(2)日通ペリカン便との宅配便統合、
(3)クレジットカード業者、グループ広告責任代理店等の業者選定、

といった問題について、情報収集、資料分析、関係者のヒヤリングなどで解明を進めている。

社外取締役の会社との取引が急増

 その結果は、委員会が近くまとめる「報告書」を待つしかないが、「かんぽの宿」で指摘された「事業遂行の迅速性」が自己目的化したことで、さまざまな問題を引き起こしている。

 例えば、日本郵政グループの郵便事業会社と日本通運の共同出資により、08年6月に設立されたJPエクスプレスは、ビジネスモデルが崩壊している。今年7月に解散することになっており、その時点で855億円もの累積損失を抱える見通しである。

 郵便事業会社の「ゆうパック」と、日本通運の「ペリカン便」との宅配統合は、当初から実現が危ぶまれていた。事業収支は、試算の段階で統合から5年経っても赤字で、連結累損予想は1000億円に近かった。




 そうした客観的判断やそれに基づく数字を無視、郵便事業会社幹部の懸念を押し切る形で統合へ向けて突っ走ったのは、西川氏とチーム西川の面々だったという。

 博報堂との不可解な取引は、「悪質」と断じてよかろう。

 また日本郵政グループは、07年10月の民営分社化後、「企業イメージの統一性を図る」として、特定の1社に限定する契約に切り替えた。選ばれたのが博報堂。契約金額は2年間で368億円にのぼるが、契約書類は一切、交わしていなかった。

 しかも、この「広告代理店の一元化」という重要事案を稟議決裁した形跡がなく、事実上、三井住友銀行出身の事務方幹部が決定した。この幹部は、博報堂関係者からの飲食・ゴルフ接待を受けており、「博報堂選定」の際の稟議決裁の責任者である上司も同じような接待を受けていた。

「民―民」の話ではない。日本郵政は100%政府が出資しており、日本郵政株式会社法によって収賄が禁止されている。接待の内容によっては、あるいは現金授受が発覚すれば、刑事事件に発展する。

 また、活発な財界活動や政府審議会への関与で知られる奥谷禮子氏の問題は、国会でも追及されたことがある。人材派遣会社のザ・アールを経営している奥谷氏は、公社時代から「マナー研修」など約7億円分の仕事を受注していた。にもかかわらず、奥谷氏は06年1月の日本郵政の設立時、社外取締役に就任していた。

 それだけでも「マナー違反」だが、ザ・アールの契約件数は、社外取締役就任後に急増、就任前の2年で13件が、退任までの1年9ヵ月で27件に達している。堂々たる利益相反行為だ。ガバナンス上、多いに問題がある。奥谷氏は、07年11月の国会質問を機に退任するが、オリックスの宮内会長同様、「規制緩和の政商」といわれても仕方がない。

明らかになった「お手盛り選定」

 露骨な"古巣"への利益誘導に、クレジットカード事案がある。ゆうちょ銀行は、07年4月、発行するクレジットカードの業務委託先に三井住友カードを選択した。それまで共用カードの実績がわずか0.2%しかない三井住友カードが選定されたのはなぜか。

 国会に呼ばれたゆうちょ銀行の宇野輝常務執行役は、共産党の大門実紀史議員に「三井住友カードの副社長だったんですね」と、質問され、「さようでございます」と、答えると、「つまり三井住友カードの出身者が三井住友カードを委託先に選んだんですね」と念押しされた。

 宇野常務執行役は、8社による「企画コンペ方式だった」と述べて公正さをアピールしたが、ガバナンス委員会の調査では、完全な比較は行われていない。業務の公正さを損なう「お手盛り選定」であったことが明らかになっている。

 キーワードは、「お手盛り」である。ガバナンス委員会の報告が、「かんぽの宿」に続く刑事告発につながるかどうかは不明だ。しかし、捜査対象を疑わせるものは少なくない。

 仮に、経済事件にならなくとも、日本郵政の資産や業務委託が、西川氏とチーム西川、及び宮内、奥谷といった限られたひとたちに有利なようにコトが運んでいたのは、紛れもない事実である。それを「西川利権」と呼ぶとは当然であろう。

 郵便、郵貯、簡保が国民の貴重な資産であることを考えれば、発覚した「不当利得」に対して、民事刑事での追及を考えなければならない局面もありそうだ。







http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-2875.html
国民新党・下地幹郎さん、かんぽの宿(郵政民営化)の欺瞞をあばく 2月6日 ふじふじのフィルター
http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-2875.html

下地議員の質問で、わかったことを箇条書きにすると、

日本郵政がアドバイザリー契約しているメリルリンチ日本証券は、オリックスメリルリンチみずほ銀行と会社を作り、日本中で、不動産を再生する会社を作っている。

◆オリックスメリルリンチみずほファイナンシャル株式会社は、アドバイザリー契約を受けているメリルリンチ日本証券の100%子会社。

◆オリックスの2番目の大株主の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は日本郵政の簡易機構から130兆円で債権の管理業務の委託を受けている。


 日本郵政は、メリルリンチ日本証券とアドバイザリー契約し、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と簡保の130兆円を委託していて、メリルリンチ日本証券と日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社とは、契約関係にある

 メリルリンチ日本証券は、オリックスメリルリンチみずほファイナンシャル株式会社の親会社であり、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、オリックスの2番目の大株主である。

 つまり、「かんぽの宿」オリックスへの一括バルクセールは、日本郵政とメリルリンチ日本証券と日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社とオリックスのインサイダー取引であったという疑いが濃厚だと言える。

 また、オリックスが「かんぽの宿」を一括譲渡されることで、オリックス株の上昇を当て込んだインサイダーの疑いもある。

 私は、この国会中継を実際にテレビで見ていたが、西川社長のペーパーを持つ手は震えていた。西川社長は、オリックスとの契約をゼロに戻すと証言した。ということを付け加えておきたい。



西川社長は簡保の宿、総額2400億円を128億円に。

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