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ハイチ地震復興の利権争奪戦

ハイチ地震は21万人以上のハイチ国民を犠牲にし、ハイチの資産を消失させた。この地震は一方で復興に関わる国家企業に巨大な利権を生み出す。ハイチは最貧国ではないからだ。
ハイチの地下深くに巨大な手付かずの石油が存在する。世界最大級の石油資源の可能性がある。
そしてハイチ震災後の復興利権をめぐる駆け引きが始まる。
今は最貧国だが、将来は巨大な資源国家になる可能性が高い。
カナダは、ハイチ支援国会議の準備に向け、25日にモントリオールで国際会合を開催すると発表
ドミニカのフェルナンデス大統領は、ハイチ復興支援をめぐる国際的な会合を4月にドミニカ国内で開催することを提案
ハイチの地下深くに巨大な手付かずの石油をめぐる争奪戦。
ビル・クリントン米元大統領は国連のお墨付きがあり最大の発言権を得ている。
半年前、ハイチ担当特使に就任時のクリントン氏の年俸は1ドル。
ハイチ地震復興の利権でどれだけの富と権力を得るのか?


またオバマ米大統領、ハイチ支援でブッシュ氏にも協力要請。
ブッシュ氏はベクテル社と関係が深い

石油王国テキサスをも本拠地の一つとするベクテル。テキサスで石油採掘会社を興して百万長者となったブッシュ。この両者の親しい関係は公然の秘密。
ブッシュ氏とベクテル社「復興」名目のイラクへの経済侵略・資産強奪行為を実行していたという噂。
またベクテル社は阪神大震災の時、震源地の明石海峡大橋で当時ボーリング工事をしていた。



http://money.jp.msn.com/newsarticle.aspx?ac=JAPAN-133982&cc=03&nt=14
2010年01月19日
ハイチ復興、ドミニカ大統領が100億ドルの支援プログラム提案


 1月18日、ドミニカ共和国のフェルナンデス大統領は、ハイチ復興支援をめぐり、総額100億ドル規模のプログラムを提案。昨年6月撮影(2010年 ロイター/Eduardo Munoz)
 [サントドミンゴ 18日 ロイター] ドミニカ共和国のフェルナンデス大統領は18日、ハイチ復興支援をめぐり、総額100億ドル規模の5年間の支援プログラムを提案した。

 12日に大地震に見舞われたハイチの隣国ドミニカ共和国で、関係国は18日、ハイチ復興支援の首脳会議に向けた準備会合を開いた。

 フェルナンデス大統領は、年間20億ドルの5年間の支援プログラムを提案。ハイチの債務免除を同プログラムに盛り込むべきだとした。

 このほか、欧州連合(EU)加盟国は、総額4億ユーロ(5億7560万ドル)を超える緊急および長期的な支援を決定。 

 米州開発銀行は、4億8000万ドルの債務免除と4億4400万ドルの供与および融資の提供を盛り込んだ支援プログラムを提案しているという。

 ハイチのプレバル大統領は準備会合で、緊急支援だけではなく、経済や農業、教育などの長期的な発展に向けた支援も求める考えを示した。

 ドミニカのフェルナンデス大統領は、ハイチ復興支援をめぐる国際的な会合を4月に同国で開催することを提案した、と述べた。

 これより先、カナダは、ハイチ支援国会議の準備に向け、25日にモントリオールで国際会合を開催すると発表した。モントリオールの会合には、クリントン米国務長官やハイチのベルリーブ首相、フランスや一部中南米諸国の代表が出席する見通し。




http://www.jiji.com/jc/zc?k=201001/2010011600287

「地震外交」で火花=ハイチとの国交めぐり援助合戦-中台
 【台北時事】中国が大地震の発生したハイチで援助活動を活発化させている。ハイチとの国交樹立に向けた布石とみられ、同国と外交関係を結ぶ台湾の馬英九政権は対抗措置として、追加支援を相次いで打ち出した。中台は国交締結国を奪い合わない「外交休戦」方針の下、関係改善を進めてきたが、今回の「地震外交」をきっかけに、国交争奪戦が再燃する恐れもある。
 台湾は地震発生直後に計4500万円の支援を表明。中国も赤十字を通じて9000万円の支援を公表した。台湾は対抗上、援助を総額4億5000万円に拡大したが、中国もその直後に4億円の緊急支援を発表し、援助合戦は激化している。
 一方、台湾は13日に救援隊を派遣。しかし、ハイチの交通網が寸断されているため、同隊は16日まで隣国のドミニカ共和国に足止めされた。中国の救援隊は早々と現地入りしており、台湾の劣勢は鮮明だ。(2010/01/16-18:35)



「ハイチ大地震支援活動の混乱は援助団体の私欲のため」、英医学専門誌が非難
2010年01月23日 1

【1月23日 AFP】大地震に見舞われたハイチで救援活動が混乱をきわめていることについて、22日の英医学専門誌「ランセット(Lancet)」は、混乱の原因は自らの利益を追求する複数の大規模援助団体にあると批判する論説記事を掲載した。

 ランセットはハイチの被災地における支援活動について、「多数の国際団体、政府団体、非営利団体は、それぞれが被災者のために最善を尽くしていると主張しているが、各々が有利な地位を得ようと競い合っているだけ」と指摘した。

援助セクターは疑いなくそれ自体が1つの『業界』になっている。大きな組織によく見られる内輪の権力闘争やお役所的な体質に毒され、資金集めのためのアピール合戦に取り憑かれているのかもしれない。マスコミに報道されることが目的になってしまっている活動が多すぎる。マーケティングとブランディングが重視されすぎている」

「最悪なのは、現地の事情に通じ、迅速に援助を届けられるかもしれない小規模な援助団体との調整が不十分なため、活動が重複する場合もあることだ」

 これに対し、ハイチ大地震発生以来、被災者支援のための寄付金4200万ポンド(約60億円)を集めた英国の援助機関、災害緊急事態委員会(Disasters Emergency Committee、DEC)は「ハイチでランセットが述べているような状況が起きているとは考えていない」と反論した。

「われがちに有利な地位を得ようと競い合ってなどいない。むしろ、英国の13の大規模援助団体は協力してハイチ大地震の災害緊急事態委員会を運営し、募金活動や告知活動において組織的に行動している」と主張している。

 さらに、地震後のハイチは物流に大きな問題に直面しているが、ランセットの記事がこの点を考慮していないことも指摘している。(c)AFP


http://newsweekjapan.jp/headlines/2010/01/17863.php

オバマ米大統領、ハイチ支援でブッシュ・クリントン両氏に協力要請
2010年01月15日(金)15時53分
 1月14日、オバマ米大統領(右)はブッシュ前大統領(中央)と国連のハイチ特使を務めるクリントン元大統領(左)に対し、ハイチ復興支援への協力を要請。



http://www.mdsweb.jp/doc/793/0793_23a.html

暴かれるベクテルの犯罪
2003年06月20日発行793号


 六月一日から五日にかけて、米大手ゼネコン(総合土木建設業)のベクテルに対する連続抗議行動が米国各地で取り組まれた。本社のあるサンフランシスコをはじめワシントン・シカゴ・ヒューストン・ピッツバーグなどのベクテルのビルの前で抗議の座りこみやパフォーマンスが行われた。(写真 sf.indymedia.org 1 2 3 4 5)

 この行動はイラク戦争に反対してきたグローバル・エクスチェンジやグローバル企業監視のNGOなどが取り組んだものだ。行動の目的は、(1)ベクテルの企業活動が世界で引き起こしている人権侵害、環境・健康破壊の事実の暴露、(2)ブッシュ政権がベクテルなどと共謀して進めている「復興」名目のイラクへの経済侵略・資産強奪行為の停止を訴えることだった。
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