FC2ブログ

アメリカ国民は違法テロ組織に納税している。

アメリカでは税金を徴収しているのはIRS(内国歳入庁)。
そのIRS(内国歳入庁)は私営企業である。
つまり私営企業がアメリカ唯一の徴税機関となっている。
アメリカの一般大衆はIRS(内国歳入庁)を政府の一部だと勘違いさせられている。
デービッドアイクは「大いなる秘密」で、このIRS(内国歳入庁)はテロ組織であると断言している。





デービッドアイク著「大いなる秘密」上巻より

デーヴィッド・アイク著 太田龍監訳
 大いなる秘密 
 上巻「爬虫類人」 下巻「世界超黒幕」
 上巻:ISBN4-87919-145-8 C0095 
 下巻:ISBN4-87919-146-5 C0095 
 本体各2,300円(税別)四六判 上巻:592頁 下巻:576頁


01033.jpg


01034.jpg




http://www.taxcom.co.jp/column/kenrihogo/kenrihogo08.ht

第8回 米国における税務行政 その3(税務調査について)

III 米国の税務調査についての公聴会(1)

1 税務調査における職権乱用と公聴会
 IRS(内国歳入庁)の職員による職権乱用事件として明らかになったロジェスキー事件以来、税務調査に対する職権乱用の事例が、数多く米国議会に報告されました。

 そこで、米国議会は、納税者権利保障法の策定に着手するとともに、その実態を確認するために公聴会を開催しました。

 この公聴会は、米上院財政委員会の主催で1997年9月に3日間にわたって行われました。そうして、IRSの職員の職権乱用が、通常は国会議員と接触をもたない低所得者がその徴税の標的になっているとした苦情が多かったことから、それらの人に将来再び被害が及ばないように配慮されました。

 その光景は、かつてマフィア裁判の再現でした。報復を恐れる証人は、頭に黒いずきんをかぶり、ついたての奥での発言は、音声を人工的に変えて流されました。

2 公聴会における職員の証言内容
 公聴会における証言は、被害者のみではなく、IRS(内国歳入庁)の現職職員と元職員6人も自ら進んで証言席に着き、犯罪組織ならぬれっきとした政府機関の腐敗と職権乱用を内部告発しました。

 証言で浮き彫りになったのは、民主国家の中で徴税テロをほしいままにするIRS(内国歳入庁)の存在でした。「IRSは、気まぐれで税務調査は行い、事実無根の脱税容疑をでっち上げ、資産を違法に差し押さえ、盾突くものには報復する。新聞に批判的な投書を送っただけで査察が入った例がある。こうしたやり口で、IRS(内国歳入庁)は不当に税を徴収している」と証言しました。唯一名前を明らかにして証言した元職員のジェニファー・ロングは「その結果、文字どおり家庭が崩壊し、事業はつぶれ、命を落とす場合すらある」と指摘しました。

3 公聴会における被害者の証言内容
 3日間にわたる公聴会のなかでは、被害者の証言も多く行われました。そのなかで、ニューズ・ウィーク誌がスクープした「税務署の弱い者いじめ」に掲載された被害者の証言は次のとおりでした。

‡@ デラウェア州で建築業を営むトム・サベージは、法的には何の責任もないのに、下請け業者が滞納していた税金の支払いを命令されました。彼が拒否するとIRS担当者は、司法省の忠告を無視して差し押さえの手続きを取りました。そのため彼は、その差し押さえに抵抗する事に係る法律費用と仕事の損失で総額70億ドルの被害を受けました。そうして「連中は、そんな被害にはおかないなしなんだ。また、差押さえは、恐らく徴税ノルマを達成するためだろうと思われる」と声を荒げて証言しました。

‡A カリフォルニア州の主婦キャサリーン・ヒックスは、帳簿作成の単純ミスが原因で、IRSに14年間も苦しめられたと泣き崩れました。そうして巨額の税金を請求され「疲労困憊し、夜もろくに眠れなかった。弁護士や会計士に相談しても『黙って払った方が安くつく』という助言だけで手数料を取られ、ついには離婚に追い込まれた」と証言しました。

 そうして、被害者の証言は「IRS(内国歳入庁)は裁判官と陪審員と刑の執行人を兼ねている。誰も口出しできない」ということで一致しました。

 これらの証言に対して、特に徴税ノルマを達成するためにIRS担当者の職権乱用が行われているとすれば重大問題であること等から、IRS長官代行マイケル・ドーランが証言席に着くことになりますが、そのことについては、次回に述べることにします。




http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E5%86%85%E5%9B%BD%E6%AD%B3%E5%85%A5%E5%BA%81

アメリカ合衆国内国歳入庁
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

アメリカ合衆国内国歳入庁(アメリカがっしゅうこくないこくさいにゅうちょう) またはIRS (The Internal Revenue Service)は、アメリカ合衆国の連邦政府機関の一つで、連邦税に関する執行、徴収を司る。日本でも、そのままIRS(アイアールエス)と呼称されることもあるが、内国歳入庁や米国国税庁などと翻訳される。連邦政府の機構上は財務省の外局であり、日本の省庁になぞらえれば財務省の外局である国税庁に相当する。ワシントンD.C.に本部を置く。
沿革 [編集]

南北戦争の最中の1862年に、大統領のエイブラハム・リンカーンと議会が、戦費調達のため所得税を創設するとともに、内国歳入長官(the Commissioner of Internal Revenue)のポストを設けた。この税の執行を行うために創設された機関は、関税を通じて対外的な歳入を徴収する他の連邦政府機関との対比から、内国歳入局(the internal revenue)と名付けられた。
創設後10年経って一旦所得税は廃止されたが、1894年に再び議会が所得税を復活させると、連邦最高裁判所は、その翌年に所得税は違憲である旨の判決を下した。1913年に憲法の修正第16条によって、議会は所得税に関する立法権限が与えられ、所得税に関する制限が取り除かれた。
1918年には、第一次世界大戦の戦費調達のため所得税の最高税率は77%にまで膨張した。同大戦後には、最高税率は24%まで引き下げられたが、世界恐慌を迎えると再び税率は上昇した。第二次世界大戦中には、非常時であることを名目として源泉徴収制度及び4半期ごとの中間納付制度が導入された。
1950年代になると、官職の任命制は廃止され、専門職の職員を採用するようになった。現状では、IRS(内国歳入庁)の長官と主席顧問官(Chief Counsel)のみが大統領によって指名され、上院で承認を受けることになっている。また、内国歳入局(The Bureau of Internal Revenue)の名称も、内国歳入庁(the Internal Revenue Service)と変更されている。
機構 [編集]
スポンサーサイト



コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

harpman

Author:harpman
FC2ブログへようこそ!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
FC2カウンター
検索フォーム
カレンダー
07 | 2020/08 | 09
- - - - - - 1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31 - - - - -
RSSリンクの表示
リンク
QRコード
QRコード