ＣＩＡが警察を動かし、最高裁で有罪にできる日本の司法の仕組み。
警察に逮捕された人間が、９９．９９％、日本では有罪になる。
警察に有利な判決を出すことが、裁判官としての出世につながるから。
地裁で有罪になれば、高裁、最高裁では判決はほとんど変わらない。
（高裁、最高裁はほとんど仕事をしていない。）
つまり警察に逮捕された時点で最高裁まで有罪になることがほぼ決まってしまう。
また逮捕した「容疑者」を裁判にかけると、それだけで１人に付き３万円の報奨金が検事に、裁判にかけず略式起訴で２万円、起訴猶予でも１万円の「コヅカイ」が出る。
検察はデッチアゲでも大量に逮捕すれば給与が増える、給与システムになっている。
さらに警察組織の出世コースのトップは、米国ＣＩＡへの留学･帰国組みで独占され、事実上、ＣＩＡの日本支部となっている。
これが日本の司法。
日本の警察は神様であり、その警察のトップはＣＩＡの留学、帰国組で占められている。
以上の背景から、ＣＩＡが警察に植草氏を逮捕させるように、指示することができる。
そして痴漢で逮捕された植草氏は逮捕された時点で、最高裁まで行っても有罪であることが決まっていたのである。
オルタナティブ通信より転用
警察・独裁国家日本
日本の裁判所では、最高裁が裁判官の人事査定を行っている。誰を地方裁判所の裁判官から、高等裁判所の裁判官に出世させるかを決めるのが、最高裁の仕事の一つになっている。
この人事査定のマニュアルには、刑事裁判（警察が逮捕した人間の裁判）で、検察側に「控訴されない」事が出世の条件として、記されている。
検察・警察側は、地裁での判決に不満があれば、当然、控訴し、地方裁判所から高等裁判所へ持って行く。人事査定のマニュアルに記載されている、「検察に控訴されない」という条件は、つまり「警察に不満を持たれない、警察に有利な判決を出せ」、と言う事である。
これは逮捕された国民を、「無罪だと思っても、有罪にし、裁判官は逮捕した警察を満足させなさい」と言う事である。
警察が逮捕した人間を無罪にすれば、それは裁判所が警察の「顔に泥を塗る」事になる。そうした警察のメンツをツブシタ裁判官は、出世させない、という事である。
これでは警察に逮捕された人間が、９９．９９％、日本では有罪になるはずである。
欧米では、逮捕された人間の有罪率は６０％台であり、「警察官と言えども人間であり、逮捕した人間の３人に１人は、誤認逮捕である」という事を、裁判所が認めている。
これが世界の「常識」であり、民主主義と言う物である。
日本の有罪率９９．９９％は、警察は神様である、という裁判所の異常な認識を明確に示し、日本が民主主義国家ではなく、警察独裁国家である事を明確に示している。
オウム真理教の信者であった自衛隊員が、日本の国家権力の中枢である警察庁長官を銃撃する理由は、自衛隊の精鋭部隊と北朝鮮工作部隊が「同一組織の出自」である事を見なければ、理解出来ない。
自衛隊が日本を守るための組織ではなく、「日本人を殺害するための組織」であると言う実態を見なければ、理解出来ない。
日本の裁判官達の生態
日本の裁判官達は、地方裁、高等裁、最高裁へと順当であれば出世して行くが、実際に裁判を行っているのは地方裁だけである。
高等裁は、地方裁の裁判結果を、ほぼ、そのまま「うのみ」にして判決を出す。証拠文書等に目を通さない事が多い。つまり「何も仕事をしない」。
地方裁で有罪であった判決を、高等裁で無罪に持って行くには、相当、新しい証拠を探し、裁判過程で「激しく騒がないと」、新しい証拠に高等裁の裁判官は「目も向けない」。「何も仕事をしたくないが、うるさいから、しかたない、証拠を見てやるか」という状態に追い込まなければならない。
一方、最高裁は、法律審であり、事実審ではない。つまり高等裁の判決の中の、証拠が正しいか、原告・被告の、どちらの主張が正しいか等は、最初から最高裁は判断しない。高等裁の判決が憲法に違反していないか、だけを判断する。
最高裁の判決は、場合によっては、高等裁の判断基準になった法律が、憲法に違反しているか、どうかの問題になり、違憲判決を出せば、国会で、法律を改正しなくてはならなくなり、「裁判所は国会で作った法律が粗悪品だと判断します」と言った事になり、大問題になる。
そうした「大騒ぎ」を引き起こせば、出世に「さしさわり」が出てくるので、最高裁も、ほとんど９９％、高等裁の判決を「踏襲」する。
つまり地方裁だけが、刑事裁判では有罪・無罪の判断を行い、民事裁判では勝敗の判断を行っている。高等裁・最高裁は「右習え」であり、何も仕事を、していない。
裁判官も人間である以上、誤った判断を行う事がある、慎重に判断するために、地方裁・高等裁・最高裁と、三回、裁判を行うと言う、三審制度は、無実の人間を刑務所に入れる事が無いように、誤った判決を出さないための、基本的人権重視のために設けられた。この三審制度は、現在では、「なし崩し」的に、崩壊させられている。
日本の裁判所は、「基本的人権」など、「どうでも良い」のである。
もちろん、時々、地方裁の判決を高等裁が「引っくり返す」事がある。
裁判官にも派閥があり、Ａと言う派閥の裁判官が地方裁で出した無罪判決を、対立するＢと言う派閥の高等裁の裁判官が「引っくり返し」、有罪にし、嫌がらせ、を行う。
派閥争いであり、地方裁で無罪であった人間が有罪だと、高等裁が「中味を判断したのでは全く無い」。
もちろん判決では、頭の良い裁判官は「もっともらしい理由」を付けるが、単なる派閥争いであり、地方裁でＡの派閥の裁判官が出した判決を、高等裁でＢの派閥の裁判官が「引っくり返し」、顔に泥を塗ってやった、だけである。
逆に、しばらくすると、今度は、別の裁判で、地方裁でＢの派閥の裁判官が出した判決を、高等裁でＡの派閥の裁判官が「引っくり返し」、仕返しを行い、顔に泥を塗ってやった、という抗争が起こる。
子供のケンカである。
こうして本当に犯罪を犯した人間が、無罪となり、社会に「野放しになり」、全く無実の人間が数十年、刑務所に入れられ、死刑になっている。
犯罪をデッチアゲルと給与が増える警察組織
日本の検察組織には各地方検察庁ごとに、捜査予備費という名目の予算が毎年３億円前後、付く。
この予算は、逮捕した「容疑者」を裁判にかけると、それだけで１人に付き３万円の報奨金が検事に支給される「手当て」として使われている。この報奨金は、事実上、警察組織の上層部の検事個人の、「コヅカイ」になっている（＊注１）。
容疑者を裁判にかけるのが検事の仕事であり、それで税金から給与、ボーナスが出ている。容疑者を裁判に、かけるたびに、「コヅカイ」を支給するシステム＝予算が、出発点から「そもそも異常」である。
裁判にかけず略式起訴で２万円、起訴猶予でも１万円の「コヅカイ」が出る。
起訴猶予は、犯罪を犯してはいるが情状酌量で裁判にかけない場合だけでなく、裁判にかけても無罪になるので、逮捕はしたが裁判にはかけない、という場合をも事実上、含む。つまり「誤認逮捕」のケースである。
無実の人間を逮捕し取り調べ、長期間、牢屋＝代用監獄に閉じ込めておけば、通常は、その警察官、検事が「処罰」されて良いはずである。しかし、処罰されずに税金から１万円の「コヅカイ」が出る。
コヅカイが欲しい検事は、何でも良いから事件をデッチアゲ、市民を片っ端から逮捕し牢屋に入れておけば、無罪・無実で裁判所にさえ「持って行けなくても」、コズカイが出る。
デッチアゲで大量に逮捕すれば給与が増える、給与システムになっている。
＊注１・・・ここでは「事実上」の警察組織の上層部としての検察を指す。形式上は、警察組織は各都道府県知事の指揮下に、検察は法務省の管轄にあるが、そのような「教科書的な基礎知識」は、組織の実態とは全く関係が無い。警察の作成した容疑者の調書が検察によって「握りツブサレ」、または採用され立件の材料となる現状では、警察の捜査結果の生殺与奪権を検察が握っている。その「力関係・権力関係」を、ここでは「事実上」としている。
北朝鮮＝公安警察
日本の警察組織内部には、非合法な「国民１人１人の電話・電子メールの盗聴・尾行」等の個人情報収集を担当としている犯罪組織が存在する。
この組織は、電話・電子メール盗聴から、私人のインターネットの閲覧履歴、クレジットカードの使用履歴＝趣味・交友範囲等の情報を蓄積する、市民監視組織であり、その活動内容は全て非合法である。
この警察＝犯罪組織のトップは、警察庁本庁の警備局公安１課理事官である。それを頂点に、各都道府県警察本部、所轄警察署の公安１課、警備企画課に、メンバーが配置されている。
この組織は、法律上・公式上は「存在してはならない」犯罪組織であるため、通称「ゼロ班」と呼ばれている。
日本の警察組織では、公安部門がエリート組織・出世組織であり、歴代の警察庁長官は「必ず公安畑から出す」という不文律がある。
オウム真理教信者に狙撃された、と言われている国松孝次元警察庁長官は、公安畑出身ではない刑事部門の刑事局長から長官に任命されたため、中国製・ロシア製トカレフ拳銃の密輸により裏金作りを継続してきた日本警察の、別部隊であるロシアン・マフィア傘下にあるロシア人傭兵によって狙撃された。
国松元警察庁長官の狙撃を命令したのは、日本の公安警察幹部である。
この日本の警察組織の中核・出世コースである公安部門。そのエリート・コースの登竜門が、東京都文京区の東京大学の門前にある、文京区本富士警察署である。
この警察組織の出世コースのトップは、米国ＣＩＡへの留学･帰国組みで独占され、事実上、ＣＩＡの日本支部となっている。日本の公安警察は、末端まで、その担当する対外諜報活動の分野で、日常的に米国大使館に出入りし、中国、あるいは北朝鮮担当等の米国外交官から「情報を頂いて来る」。
日本警察は、そのトップから末端までＣＩＡの日本支部であり、それがピストル密輸＝暴力団への武器横流しによる警察の裏金作りを通じ、在日ロシアン・マフィア、在日ロシア人傭兵組織と一体化しているという事実が、ここに見える。
この公安警察はＣＩＡと一体化しながら、北朝鮮情報を入手するルートとして、神社の祭り等で夜店を出す「テキ屋」の全国組織である広域暴力団・会津小鉄内部の、在日朝鮮人を使い、北朝鮮本国の情報を入手している。
このルートは、そのまま北朝鮮からの「ジャリ石」の輸入ルートとして、日本の道路建設には不可欠な原料供給ルートになっている。
日本の道路族と言われる国会議員達が、ＣＩＡ・公安警察・広域暴力団・北朝鮮に「生命線を握られている」利権集団である事が、ここから分かる。
日本の公共事業の「闇」にメスを入れる人間は、このグループに命を狙われる事になる。
これが、不必要な道路建設を強引に進める「日本の財政赤字の創出グループ＝増税の生みの親」である。
この公安警察・ＣＩＡルートを最も強く把握している政治家は、かつては警察官僚出身の後藤田正晴であったが、現在では、警察官僚出身の国会議員・平沢勝栄でも、亀井静香でもなく、民主党党首の小沢一郎である。
警察に有利な判決を出すことが、裁判官としての出世につながるから。
地裁で有罪になれば、高裁、最高裁では判決はほとんど変わらない。
（高裁、最高裁はほとんど仕事をしていない。）
つまり警察に逮捕された時点で最高裁まで有罪になることがほぼ決まってしまう。
また逮捕した「容疑者」を裁判にかけると、それだけで１人に付き３万円の報奨金が検事に、裁判にかけず略式起訴で２万円、起訴猶予でも１万円の「コヅカイ」が出る。
検察はデッチアゲでも大量に逮捕すれば給与が増える、給与システムになっている。
さらに警察組織の出世コースのトップは、米国ＣＩＡへの留学･帰国組みで独占され、事実上、ＣＩＡの日本支部となっている。
これが日本の司法。
日本の警察は神様であり、その警察のトップはＣＩＡの留学、帰国組で占められている。
以上の背景から、ＣＩＡが警察に植草氏を逮捕させるように、指示することができる。
そして痴漢で逮捕された植草氏は逮捕された時点で、最高裁まで行っても有罪であることが決まっていたのである。
オルタナティブ通信より転用
警察・独裁国家日本
日本の裁判所では、最高裁が裁判官の人事査定を行っている。誰を地方裁判所の裁判官から、高等裁判所の裁判官に出世させるかを決めるのが、最高裁の仕事の一つになっている。
この人事査定のマニュアルには、刑事裁判（警察が逮捕した人間の裁判）で、検察側に「控訴されない」事が出世の条件として、記されている。
検察・警察側は、地裁での判決に不満があれば、当然、控訴し、地方裁判所から高等裁判所へ持って行く。人事査定のマニュアルに記載されている、「検察に控訴されない」という条件は、つまり「警察に不満を持たれない、警察に有利な判決を出せ」、と言う事である。
これは逮捕された国民を、「無罪だと思っても、有罪にし、裁判官は逮捕した警察を満足させなさい」と言う事である。
警察が逮捕した人間を無罪にすれば、それは裁判所が警察の「顔に泥を塗る」事になる。そうした警察のメンツをツブシタ裁判官は、出世させない、という事である。
これでは警察に逮捕された人間が、９９．９９％、日本では有罪になるはずである。
欧米では、逮捕された人間の有罪率は６０％台であり、「警察官と言えども人間であり、逮捕した人間の３人に１人は、誤認逮捕である」という事を、裁判所が認めている。
これが世界の「常識」であり、民主主義と言う物である。
日本の有罪率９９．９９％は、警察は神様である、という裁判所の異常な認識を明確に示し、日本が民主主義国家ではなく、警察独裁国家である事を明確に示している。
オウム真理教の信者であった自衛隊員が、日本の国家権力の中枢である警察庁長官を銃撃する理由は、自衛隊の精鋭部隊と北朝鮮工作部隊が「同一組織の出自」である事を見なければ、理解出来ない。
自衛隊が日本を守るための組織ではなく、「日本人を殺害するための組織」であると言う実態を見なければ、理解出来ない。
日本の裁判官達の生態
日本の裁判官達は、地方裁、高等裁、最高裁へと順当であれば出世して行くが、実際に裁判を行っているのは地方裁だけである。
高等裁は、地方裁の裁判結果を、ほぼ、そのまま「うのみ」にして判決を出す。証拠文書等に目を通さない事が多い。つまり「何も仕事をしない」。
地方裁で有罪であった判決を、高等裁で無罪に持って行くには、相当、新しい証拠を探し、裁判過程で「激しく騒がないと」、新しい証拠に高等裁の裁判官は「目も向けない」。「何も仕事をしたくないが、うるさいから、しかたない、証拠を見てやるか」という状態に追い込まなければならない。
一方、最高裁は、法律審であり、事実審ではない。つまり高等裁の判決の中の、証拠が正しいか、原告・被告の、どちらの主張が正しいか等は、最初から最高裁は判断しない。高等裁の判決が憲法に違反していないか、だけを判断する。
最高裁の判決は、場合によっては、高等裁の判断基準になった法律が、憲法に違反しているか、どうかの問題になり、違憲判決を出せば、国会で、法律を改正しなくてはならなくなり、「裁判所は国会で作った法律が粗悪品だと判断します」と言った事になり、大問題になる。
そうした「大騒ぎ」を引き起こせば、出世に「さしさわり」が出てくるので、最高裁も、ほとんど９９％、高等裁の判決を「踏襲」する。
つまり地方裁だけが、刑事裁判では有罪・無罪の判断を行い、民事裁判では勝敗の判断を行っている。高等裁・最高裁は「右習え」であり、何も仕事を、していない。
裁判官も人間である以上、誤った判断を行う事がある、慎重に判断するために、地方裁・高等裁・最高裁と、三回、裁判を行うと言う、三審制度は、無実の人間を刑務所に入れる事が無いように、誤った判決を出さないための、基本的人権重視のために設けられた。この三審制度は、現在では、「なし崩し」的に、崩壊させられている。
日本の裁判所は、「基本的人権」など、「どうでも良い」のである。
もちろん、時々、地方裁の判決を高等裁が「引っくり返す」事がある。
裁判官にも派閥があり、Ａと言う派閥の裁判官が地方裁で出した無罪判決を、対立するＢと言う派閥の高等裁の裁判官が「引っくり返し」、有罪にし、嫌がらせ、を行う。
派閥争いであり、地方裁で無罪であった人間が有罪だと、高等裁が「中味を判断したのでは全く無い」。
もちろん判決では、頭の良い裁判官は「もっともらしい理由」を付けるが、単なる派閥争いであり、地方裁でＡの派閥の裁判官が出した判決を、高等裁でＢの派閥の裁判官が「引っくり返し」、顔に泥を塗ってやった、だけである。
逆に、しばらくすると、今度は、別の裁判で、地方裁でＢの派閥の裁判官が出した判決を、高等裁でＡの派閥の裁判官が「引っくり返し」、仕返しを行い、顔に泥を塗ってやった、という抗争が起こる。
子供のケンカである。
こうして本当に犯罪を犯した人間が、無罪となり、社会に「野放しになり」、全く無実の人間が数十年、刑務所に入れられ、死刑になっている。
犯罪をデッチアゲルと給与が増える警察組織
日本の検察組織には各地方検察庁ごとに、捜査予備費という名目の予算が毎年３億円前後、付く。
この予算は、逮捕した「容疑者」を裁判にかけると、それだけで１人に付き３万円の報奨金が検事に支給される「手当て」として使われている。この報奨金は、事実上、警察組織の上層部の検事個人の、「コヅカイ」になっている（＊注１）。
容疑者を裁判にかけるのが検事の仕事であり、それで税金から給与、ボーナスが出ている。容疑者を裁判に、かけるたびに、「コヅカイ」を支給するシステム＝予算が、出発点から「そもそも異常」である。
裁判にかけず略式起訴で２万円、起訴猶予でも１万円の「コヅカイ」が出る。
起訴猶予は、犯罪を犯してはいるが情状酌量で裁判にかけない場合だけでなく、裁判にかけても無罪になるので、逮捕はしたが裁判にはかけない、という場合をも事実上、含む。つまり「誤認逮捕」のケースである。
無実の人間を逮捕し取り調べ、長期間、牢屋＝代用監獄に閉じ込めておけば、通常は、その警察官、検事が「処罰」されて良いはずである。しかし、処罰されずに税金から１万円の「コヅカイ」が出る。
コヅカイが欲しい検事は、何でも良いから事件をデッチアゲ、市民を片っ端から逮捕し牢屋に入れておけば、無罪・無実で裁判所にさえ「持って行けなくても」、コズカイが出る。
デッチアゲで大量に逮捕すれば給与が増える、給与システムになっている。
＊注１・・・ここでは「事実上」の警察組織の上層部としての検察を指す。形式上は、警察組織は各都道府県知事の指揮下に、検察は法務省の管轄にあるが、そのような「教科書的な基礎知識」は、組織の実態とは全く関係が無い。警察の作成した容疑者の調書が検察によって「握りツブサレ」、または採用され立件の材料となる現状では、警察の捜査結果の生殺与奪権を検察が握っている。その「力関係・権力関係」を、ここでは「事実上」としている。
北朝鮮＝公安警察
日本の警察組織内部には、非合法な「国民１人１人の電話・電子メールの盗聴・尾行」等の個人情報収集を担当としている犯罪組織が存在する。
この組織は、電話・電子メール盗聴から、私人のインターネットの閲覧履歴、クレジットカードの使用履歴＝趣味・交友範囲等の情報を蓄積する、市民監視組織であり、その活動内容は全て非合法である。
この警察＝犯罪組織のトップは、警察庁本庁の警備局公安１課理事官である。それを頂点に、各都道府県警察本部、所轄警察署の公安１課、警備企画課に、メンバーが配置されている。
この組織は、法律上・公式上は「存在してはならない」犯罪組織であるため、通称「ゼロ班」と呼ばれている。
日本の警察組織では、公安部門がエリート組織・出世組織であり、歴代の警察庁長官は「必ず公安畑から出す」という不文律がある。
オウム真理教信者に狙撃された、と言われている国松孝次元警察庁長官は、公安畑出身ではない刑事部門の刑事局長から長官に任命されたため、中国製・ロシア製トカレフ拳銃の密輸により裏金作りを継続してきた日本警察の、別部隊であるロシアン・マフィア傘下にあるロシア人傭兵によって狙撃された。
国松元警察庁長官の狙撃を命令したのは、日本の公安警察幹部である。
この日本の警察組織の中核・出世コースである公安部門。そのエリート・コースの登竜門が、東京都文京区の東京大学の門前にある、文京区本富士警察署である。
この警察組織の出世コースのトップは、米国ＣＩＡへの留学･帰国組みで独占され、事実上、ＣＩＡの日本支部となっている。日本の公安警察は、末端まで、その担当する対外諜報活動の分野で、日常的に米国大使館に出入りし、中国、あるいは北朝鮮担当等の米国外交官から「情報を頂いて来る」。
日本警察は、そのトップから末端までＣＩＡの日本支部であり、それがピストル密輸＝暴力団への武器横流しによる警察の裏金作りを通じ、在日ロシアン・マフィア、在日ロシア人傭兵組織と一体化しているという事実が、ここに見える。
この公安警察はＣＩＡと一体化しながら、北朝鮮情報を入手するルートとして、神社の祭り等で夜店を出す「テキ屋」の全国組織である広域暴力団・会津小鉄内部の、在日朝鮮人を使い、北朝鮮本国の情報を入手している。
このルートは、そのまま北朝鮮からの「ジャリ石」の輸入ルートとして、日本の道路建設には不可欠な原料供給ルートになっている。
日本の道路族と言われる国会議員達が、ＣＩＡ・公安警察・広域暴力団・北朝鮮に「生命線を握られている」利権集団である事が、ここから分かる。
日本の公共事業の「闇」にメスを入れる人間は、このグループに命を狙われる事になる。
これが、不必要な道路建設を強引に進める「日本の財政赤字の創出グループ＝増税の生みの親」である。
この公安警察・ＣＩＡルートを最も強く把握している政治家は、かつては警察官僚出身の後藤田正晴であったが、現在では、警察官僚出身の国会議員・平沢勝栄でも、亀井静香でもなく、民主党党首の小沢一郎である。
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