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政府紙幣の発行だけが日本を救う!


普通は知らない人がほとんどであると思いますが、紙幣は流通している日銀紙幣以外に政府紙幣がある。(私も2日前に知りました。)
現在紙幣の発行は日本銀行が独占して発行しているが、政府は独自に紙幣を発行できる。
既に政府紙幣ではないが、政府通貨として年間約3000億円分の硬貨が発行されています。
(硬貨[10円硬貨、100円硬貨、500円硬貨等)
明治時代は政府紙幣も発行されていた。
政府紙幣を発行すれば、不景気を克服できる。
今の時代には一番効果がある政策らしい。
専門家の間でも政府紙幣の発行が日本を救うと言う人が増えてきている。

でも政府紙幣はなかなか発行されてない。
政府紙幣の発行は銀行家にとって不都合なもの、そして欧米のユダヤ金融資本は政府紙幣を許さない。
マスメディアや金融機関の手先となっている専門家が理屈をつけて反対する。
最悪の場合、暗殺されたり、社会的に抹殺される。
とにかく時の為政者が政府紙幣を語ることは非常に危険。



http://ja.wikipedia.org/wiki/政府紙幣
アメリカ合衆国では1862年、南北戦争時にリンカーン大統領によって臨時的に発行された(en:United States Note)が、これはアメリカ合衆国財務省が初めて発行した紙幣である。南北戦争後1865年、リンカーンはこれを合衆国の永続的な通貨発行システムとする意向を発表するが、その一月後に暗殺されてしまい政府紙幣の発行も中止される。1963年6月4日には、ケネディ大統領の大統領令11110によって政府紙幣が復活するが、その約半年後1963年11月22日、ケネディー大統領は暗殺され、発行された政府紙幣は全て回収されてしまう。

http://74.125.153.132/search?q=cache:SRM10ZqtOg0J:blog.goo.ne.jp/2005tora/e/cf450a0e56c9970f2a8fe4f60af296af+政府紙幣はタブー&cd=7&hl=ja&ct=clnk&gl=jp

最近はテレビでもあちこちで政府発行紙幣について報道されるようになりましたが、昨日の「たけしのTVタックル」でも政府発行紙幣の事が出てきました。話の仕掛け人は元大蔵官僚の高橋洋一氏ですが、自民党を脱党した渡辺よしみ議員などもテレビなどで言っている。

このような政府発行紙幣については大学の経済学でも教えられてはおらず理解できない人もいるだろう。理解するには貨幣とは何かという根源的な問題があるからですが、一昨日の「株式日記」でも書いたように、貨幣とは生産力や労働力などの価値のことであり、生産余力が出てきたら貨幣を増やさなければデフレになってしまう。

ところがこのような原則は学校では教えられていないから日銀官僚には理解しがたい事であり、現に白川日銀総裁などは政府発行紙幣には反対だ。裏には大蔵官僚と日銀官僚との権力争いがあり、通貨の発行権とは中央銀行の権限である事を信じ込ませる事で日銀は銀行などを統制して政治権力までも左右しようとしてきた。

しかし政府に紙幣発行権があることがあることがばれてしまうと世界経済支配層にとっては都合が悪くなり、通貨をもって世界を支配することが出来なくなってしまう。昔から金融資本家は国家に金を貸して戦争をさせて、どちらが勝っても儲かるように二股かけて融資して武器などを売って商売にしてきた。

国際金融資本家はヒトラーにも金を貸してドイツを強国にして戦争を起こさせて、アメリカから武器を輸出させて大儲けをした。戦争ほど金融資本家を儲けさせるものはないのであり、国家が戦争をするには金が要る。ところが国家が紙幣を発行して武器を調達してしまうと金融資本家の出番がなくなるから、政府発行紙幣はタブーなのだ。

昔なら生産力も小さくて余剰生産に陥ることは少なかったが、現代ではオートメーションで工場生産されるから自動車も家電製品も過剰生産になりやすく、デフレ経済になりやすい。1930年代のアメリカの大恐慌や1990年代の日本のバブル崩壊はデフレ経済になり、ルーズベルト大統領は政府発行紙幣でデフレを脱却しようとした。日本でも高橋是清がゼロ金利国債を発行してデフレを納めた。

戦争が起きれば工場が破壊され家屋なども焼き尽くされるから供給過剰が収まりインフレになる。しかし現代では核戦争の時代だから戦争でデフレを終わらせる事は危険だ。ではどうしたら余剰生産力を解消できるのだろうか? それは政府が紙幣を発行して国民に配って消費させる事だ。消費といっても物を買うばかりでなく旅行やお祭りなどを行なって消費させれば生産力と貨幣とのバランスは取れるようになる。


高橋洋一・東洋大教授が窃盗容疑 竹中元総務相のブレーン
 警視庁練馬署は30日、温泉施設の脱衣所ロッカーから財布や高級腕時計を盗んだとして、窃盗の疑いで東洋大の高橋洋一教授(53)=東京都板橋区=を書類送検した。
 高橋教授は元財務官僚で、竹中平蔵元総務相のブレーンとして小泉内閣が進めた郵政民営化などの構造改革を推進。「霞が関埋蔵金」の存在を指摘するなど“異色官僚”として知られ、2008年3月に退官して東洋大教授に転身していた。
 送検容疑は24日午後8時ごろ、練馬区にある天然温泉施設の脱衣所で、鍵のかかっていなかったロッカーから男性会社員(67)の現金約5万円入りの財布や高級腕時計など計約30万円相当を盗んだ疑い。

高橋陽一氏は冤罪である。



高橋洋一・東洋大教授が政府紙幣発行の効果を主張
世界的な経済危機を迎え、自民党内で政府紙幣発行を求める声が強まっているが、政府は「取るに足らない話だ」(与謝野馨経済財政担当相)とまったく応じる気配はない。政府紙幣の提唱者である元財務官僚の高橋洋一東洋大教授(財政学)が、来たるべき大デフレの恐怖と政府紙幣の効用を語った。(田中靖人)
 10年や20年に1度の不況ならば政府紙幣の発行は必要ないが、「100年に1度」の大不況となれば話は別だ。「100年に1度の対応」が当然必要となる。
 大不況がどんなものか。誰も想像はできないが、その兆候はある。平成21年度の国内総生産(GDP)成長率は、政府の1月の経済見通しで示された0%ではなく、恐らくマイナス3~4%成長となるだろう。経済回復まで3~5年間が必要となり、物価が半減するような深刻なデフレが発生する可能性が大きい。
 そうなると失業率は平均6~10%となり、若年層では20%に達する。昭和28年以降、最悪の数値は5・5%。いかに深刻かが分かるのではないか。現在より300万~400万人の失業者が増えれば、社会不安を招くことは間違いない。
 このような経済情勢をシミュレートすると、80兆円に上る需給ギャップが発生する。これを埋め、完全雇用に近づけ、成長軌道に乗せる思い切った政策が必要となる。
 そこで私が提案しているのが、政府紙幣25兆円を発行し、日銀の量的緩和で25兆円を供給、さらに「埋蔵金」25兆円を活用し、計75兆円の資金を市中に供給するプランだ。2、3年で集中的に行い、さまざまな政策を組み合わせれば多方面に効果が出るはずだ。
 実は政府紙幣は経済政策としてとっぴではない。バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長の持論でもあり、ノーベル賞を受賞した米経済学者スティグリッツ・米コロンビア大教授も2003年の来日時に提唱している。
 日銀や財務省は「円の価値が下がる」と批判にならない批判をしているが、要するにインフレを懸念しているだけではないのか。
 だが、大デフレ時のインフレは良薬だ。デフレは例えて言えば氷風呂。政府紙幣は熱湯。普段のお湯ならやけどをするが、氷風呂なら熱湯を入れない方が凍え死ぬ。財務省や日銀にはその辺りの危機意識がまったくない。金融政策は本来日銀の仕事だが、日銀が何もしないのならば政府がやるしかないではないか。
 政府は通貨法で記念事業として1万円までの通貨を発行できるので法改正は必要ない。政府紙幣は国債の日銀引き受けと同じ効果を持つが、政府だけで実行可能となる点が大きく異なる。
 「インフレ懸念の観点から歯止めが必要だ」と言うならば「インフレ率3%になれば発行をやめる」など物価安定目標を定めればよい。これは同時に財政規律の確保にもつながる。
 「同額の赤字国債で公共事業をすべきだ」という意見もあるが、赤字国債発行は債務増を招き、将来の増税につながる。しかも現代社会で公共事業だけでは経済効果が少ないことは、「マンデル・フレミング理論」(99年にノーベル賞受賞)で証明されているではないか。
 「相続税減免付き無利子国債」を発行する案も浮上しているが、これは「金持ち優遇策」に過ぎない。やはり政府紙幣が何よりの特効薬なのだ。反対する人は、口では「100年に一度の不況だ」と言いながら、心の中ではそう思っていないのではないか。




政府紙幣発行の歴史

明治維新後の明治政府は、何度も政府紙幣を発行した。最初は戊辰戦争時の太政官札であり、西南戦争時には明治通宝が発行されたが、いずれも戦時支出のために大量に発行された。
ついで発行された国立銀行紙幣もうまく機能しなかったことから、1883年に旧紙幣と交換された神功皇后が描かれた改造紙幣が発行されたが、この紙幣の名義は「大日本帝国政府紙幣」であった。
その後日本銀行が設立されたことで、各種の政府紙幣は流通が停止し使用禁止となった。

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No title

政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して直接国民に支給することは私のような貧乏人にはとてもありがたいことです。

為政者でもある国会議員や官僚の高額俸給を受けて預貯金の膨らんだ方々は自らの金融資産の価値が下がる政府紙幣の発行はしません。

政府紙幣を発行し、日銀紙幣に両替して直接国民に支給する事を希望する人たちが団結して国会議員を送り込み衆参両院で過半数を取らなければ政府紙幣発行は実現できません。

これは『富裕層と貧困層の戦い』と言えます。

国民の八割は貧乏人です。国民の四割は年収300万円以下の極貧層です。

圧倒的に貧乏人の方が多いのですから団結さえできれば政府紙幣の発行は可能です。

粘り強くやっていきましょう。

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