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地球まるごと買取れる銀行の仕組みを300年前ユダヤ人が発案

ユダヤ金融資本が生み出した通貨発行権の秘密

300年前に通貨発行の仕組みをユダヤ人が発案。
その仕組みは、現代人でもほとんど知らない。
現代人は通貨は政府が発行していると信じている。
当然学校でも教えない、触れられてははいけない秘密とされている。
私も知らなかったし、このビデオを一回だけ見てもよくわからない。
何度も繰り返して見て、少しだけ分かりました。


ビデオを繰り返し見て、ネットで調べて経済音痴の私がわかったことは
(間違っているかもしれませんが)

ドルやポンドなどの通貨は政府の意思ではなく、民間の私立銀行群が発行している。
はっきり言えば、ユダヤの私立銀行群が政府から通貨発行券を奪い取った。
民間の私立銀行群はお金がないのに、お金を作り出すことができる。(帳簿上で)
借金(借用書)が発生したときに通貨が通帳内に入金される。
借金が増えるような仕組みをつくれば、通貨をたくさん発行できる。
(すさまじいクレジットカードの普及はそのため)
その通貨が流通すれば、さらにお大きなお金を作れる仕組みになっている。
その仕組みで時間の経過とともに巨額のお金が市場にあふれるようになる。
銀行発行通貨がさまざまな問題を引き起こす。
銀行発行通貨が地球環境の破壊にもつながっている。
政府が通貨を発行すれば、その問題を解決できる。
しかし政府に通貨発行券を戻せと訴えた政治家は暗殺されたり、さまざまな迫害を受けている。
だれもそのことに触れてはいけない領域になりつつある。
日銀は欧米の銀行システムと違うらしいが、だんだんと欧米のシステムになりつつあるらしい



47分のこの動画を何度も繰り返してみれば、
下記のブログに書かれていることが理解しやすくなります。


http://video.google.com/videoplay?docid=-845461387975920288&hl=en#docid=-446781510928242771


http://sunsetmoon2020.blog61.fc2.com/

現在、英国と米国の中央銀行は国家のものではなく、ロスチャイルドの持ち物である。故に政府に通貨発行権はなく政府は中央銀行(民間の銀行)にドルとポンドを利子(国債費)を支払って借りているにしか過ぎない。日本銀行(日銀)もジャスダックに上場している資本金1億の株式会社であり、ロスチャイルドが株式の20~40%を保有すると言われている。つまり、日本人も国債費という形で資産を略奪されているわけだ。ただ、その支配力は英国と米国ほどではない。彼ら国際金融資本家は、一国の政府から通貨発行権を奪うため、各国に中央銀行を設立し、株式会社化した。民営化し、その株式を買い占めることにより、通貨発行権は完全に外国資本である国際金融資本家のものとなったのだ。現在、FRBはドルを発行し、米政府にドルを貸し付け(米政府は米国債をFRBに渡す)、利子(国債費)を搾取しているのです。その利子は中央銀行の株主である国際金融資本家のものとなる構図だ。紙幣と金(ゴールド)を切り離し、無からいくらでも自由に紙幣を刷ることができれば、巨額な資金で人々を意のままにあやつることができる。お金で政治家やメディア、経済学者、あらゆる人達を買収し、情報をコントロールしてきたと言われている。もし、FRBを含む私設の中央銀行など存在しなければ、おそらくフランス革命以降、ほとんどの戦争は起きなかっただろう。戦争には莫大なお金を必要とする。国際金融資本家にとっては、国家間の戦争は一番儲かる商売であり、両国に金を貸し付ければ多額の利子が入ることになる。これほどおいしい商売はないだろう。最終的には両国の国民が資産と税金を奪われることになるのだから、貸し倒れはない。故に彼らは戦争と混乱を好む。もし、国民監視化の下で「通貨発行権」が政府にあり、金本位制の下で通貨発行量に縛りをかけていたならば、戦争も恐慌もインフレも起きないのである。インフレ、デフレが悪ではなく莫大な不当な金利が経済を壊しているのだ。金とリンクしない紙幣は、発行した段階で借金となる。その借金は時間をかけて巧妙に国民の借金となるのです。過去、アメリカでは3人の歴代大統領が、死を恐れず、アメリカ国民とアメリカのために中央銀行の支配者であるロスチャイルドと戦い、暗殺された。その名は第7代大統領アンドリュー・ジャクソン(暗殺失敗)、第16代大統領エイブラハム・リンカーン、第35代大統領ジョン・F・ケネディ。彼らは中央銀行を廃止し、通貨発行権を政府の手に取り戻そうとした。そして、政府独自の紙幣を作ろうとしたのである。彼らは真の愛国者であり、真のアメリカ人であった。暗殺されてしまったが、後世の人達に伝えたものはあまりにも大きい。人々が真実を知り、自由を取り戻すために金を買うならば、金価格は劇的に上がるはず。国際金融資本家のもつ金塊はもともと世界中の国民から略奪したのもの。彼らが金塊を所持している限りは決して世界に平和は訪れないでしょう。今こそ真実に気付いて真のマネーである金を取り戻す時では。再び、新しい金本位制度を取り戻し、中央銀行を廃止するならば、世界は平和に導かれると思う。金こそが世界を救うでしょう。金は単なる金属や資産でもない。絶対的な通貨であり、世界を平和に導く究極のリアルマネーなのです。  


http://74.125.153.132/search?q=cache:tqc4CFKFyvsJ:plaza.rakuten.co.jp/epocha/diary/200907280000/+日本通貨発行の仕組み&cd=5&hl=ja&ct=clnk&gl=jp

政府通貨に対する偏見
[ 現代社会の問題 ]
1.負債によって創造されるお金

●人は、まず間違いなく、通貨といえば紙幣やコインを思い浮かべる。しかし通貨の大半は現金ではなく、銀行口座に記載されている数字=商業銀行のデータベースに書き込まれている数字にすぎない。
現代社会では、通貨発行量の95%が商業銀行の信用創造によるものである。

金融バブルは、この商業銀行の信用創造が引き起こしたものである。
●銀行通貨は金持ちの味方であって、貧乏の味方では決してない。本当に困っている人や企業には金を貸してくれない。
●ところで、「貸す」「貸さない」という表現は適切ではない。銀行で「貸し出されるお金」は、銀行が誰かから借りているお金を融通しているのではなく、無から創造されるものだからである。
●正確には、「貸す」のではなく「創っている」のである。人や企業が借金した時にお金が生まれる。
<参考>
「負債としてのお金」(Money As Debt)のテキスト

2.政府通貨に対する誤解

●大抵の人は、この実態を知らずに、次のように言う。
(1) 政府通貨には通貨発行益(シニョーレッジ)があるので、通貨発行の旨みを覚えた政府は通貨の乱発に走るようになる。
(2) 政府というものは信用できるものではない。政府通貨は過去にハイパーインフレを引き起こしてきたことがあるので発行すべきではない。
●ベーシック・インカムに賛成する人の中にも政府通貨の発行に反対する人がいるのは非常に残念なことである。
●ところで、国債による財源調達ならば、政府は国債の乱発を差し控えるのでろうか。もう十二分に後世にツケを回しているのではなかろうか。政府は必要に迫られて、国債という借金に依存せざるをえなかったのであろう。
そもそも、通貨発行益のある政府通貨を使用すれば良いのに、何故こんな愚かなことを続けていくのであろうか。政府自体にも政府通貨に対する偏見がある。
●権威には頼りたくないが、国連で「通貨と金融制度の改革について」提唱するノーベル賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ教授も、財源確保手段として政府通貨の導入を唱えている。日本では丹羽春喜教授が声高に唱えている。政府にもこの声は届いているはずだが…。
<参考>
政府通貨の威力
丹羽春喜:救国の秘策の提言

3.商業銀行通貨(現在の通貨)の方が問題がある

●翻って、現在の商業銀行通貨は信用できるものであろうか?
●幾多の経済バブルを引き起こしてきたのは、信用創造に基づく商業銀行通貨ではないのか。
●経済が沈滞し、貧困に喘ぐ多くの人々がいる時こそお金の供給が必要であるのに、財布の紐を引き締めて供給しないのは、銀行通貨ではないか。
●「貸した」以上の金の返済を市場からかき集めて返済しろと命令するのは銀行通貨ではないのか。
全ての人や企業に利潤追求動機を強要するのは銀行通貨=利子貨幣以外のなにものでもない。この動機こそが、人間関係を荒んだものとし、数多の犯罪の元凶となり、自然環境を破壊するのである。

●政府貨幣は、確かにハイパーインフレを引き起こしたことがある。生産力に見合わない通貨の供給はインフレをもたらすことになる。このことは十分監視する必要がある。
要は、通貨の発行と回収のルールを明確にし、政府がこれを遵守し、国民が政府を監視する仕組みを確立すれば良いのである。
●但し、無茶な政府は選挙制度を通じて交代させることができる。曲がりなりにも政府には民意を反映できる。
●政府通貨は、人々が困っている時には、人々の要望に応じて発行可能である。ハイパーインフレを引き起こしそうであれば止めさせることもできる。

●これに対して、銀行通貨はインフレを起そうがバブルを引き起こそうが止められない。人々が困っている時には金を「貸さず」、儲かり過ぎるような(危険な時に)大量の通貨が創りだされる。銀行通貨に民意を反映することなどできる相談ではない。

4.現在の重要課題

●日本では民主党による政権交代が現実味を帯びてきた。
●民主党がマニフェストを発表したとのことである。政策には、財源の必要のないものもあるが、社会保障制度、景気回復、財政再建といったものは、安定的な財源の確保こそが最重要課題である。
●自民党も民主党もこの重要課題に答えを出していない。

●私の考える、現在最も必要とされている政策は以下のとおりである。
(1) 政府貨幣を財源としたベーシック・インカムによる生活不安の無い社会の実現
(2) 政府貨幣の回収手段としての消費税率の欧州並みの引き上げ
(3) 所得税率の削減、法人税・法人の社会保障費負担などの削減(法人課税は製品価格に上乗せされて物価となり、最終的に消費者が負担しているので意味が無い)
●ベーシック・インカムは景気の回復に寄与し、安定的な需要として経済変動の振幅を小さくする。
●私は丹羽春喜教授のような経済成長論者ではないが、教授によれば、日本経済には40%以上の遊休生産余力があるとのことである。確かに多大な供給能力がある状態で、大量の政府通貨が発行されたとてインフレ懸念には及ばない…との教授の話はもっともである。
政府貨幣を用いれば、政府貨幣による国債などの償還も容易になる筈である。

銀行通貨=利子貨幣にとって経済成長は不可欠である。政府通貨は利子を必要としないので、必ずしも経済成長を必要としない。

現在の社会は銀行通貨=利子貨幣の支配下にあるため、人間は経済成長の奴隷になっている。人は経済成長という至上命令の犠牲者なのである。政府通貨やベーシック・インカムは、人と経済の関係を逆転させる大きな第一歩になるであろう。
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