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TPPで国際訴訟が起これば、米国が必ず勝つ仕組みになっている。

TPPはアメリカ・多国籍企業の一人勝ち。

ISD条項でメキシコ、カナダは全敗、アメリカは全勝。
→カナダ28件、メキシコ19件、米国19件の訴訟全てが米国の勝訴。

また別記事によれば、(韓国チョン・ウンジュ記者)
外国投資家が米国政府を相手に
15回の投資家-国家訴訟を請求したが、米国政府は一度も敗訴しなかった。


世界銀行の影響下にある投資紛争解決センターは、投資家にとっての実害を判定する。

密室裁判で控訴できない。

情報は国会議員にも非公開。

遺伝子組換え作物など、パッケージ表示など、規制にも廃止されてしまう可能性が大。


国家訴訟(ISD)の八百長

ロアン事件

カナダの葬儀業者のロアンが1995年米国、ミシシッピ州裁判所で5億ドルを賠償しろとの陪審員評決を受け、北米自由貿易協定違反とし投資家-国家訴訟を請求した事件。

仲裁判定は仲裁人3人で構成。

連邦裁判所判事エブノ ミックバー、オーストラリア判事、英国判事の3人

連邦裁判所判事エブノ ミックバーは米国法務部から米国に有利な判決をするよう圧力を加えられた。

当初は、連邦裁判所判事エブノ ミックバーは「私に圧力を加えることを願うということならばこれ以上は我慢できない」 と答え、圧力を拒否した。

ところが

実際の裁判の過程では、オーストラリア判事、英国判事の3人が米国に不利な判決を支持。
一方
連邦裁判所判事エブノ ミックバーは、米国に有利な判断を主張。(圧力に屈した?)
→エブノ ミクバーは“難しい状況で(米国政府の立場で)少数意見を陳述した”と強調。

結局、最後には

残りの仲裁人のオーストラリア判事、英国判事も、後になって立場を変え、2003年6月仲裁判定部は
全員一致で米国政府の勝利となった。



TPPのISD条項は常軌を逸している。

例えば
アメリカの投資家が金を出して日本に工場を作るとする。
ところが工場が化学物質を含んだ有害な水を捨てたので環境省が操業停止命令を出す。
すると投資家は「利益が損なわれた」と私設の国際裁判所に日本政府を提訴できるのだ。

その結果

提訴された日本側は米国に敗訴する。




030101.jpg


TPPはアメリカ・多国籍企業の一人勝ち 政府は必ずウソをつく... 投稿者 JKzappa

http://blog.livedoor.jp/hangyoreh/archives/1581158.html#more
公正な国際仲裁と言っていたが…ISD仲裁した米判事‘米政府から圧力’告白


原文入力:2012/01/03 09:04(1070字)
チョン・ウンジュ記者

エール大ロースクール論文に掲載

 投資家-国家訴訟(ISD)に仲裁人として参加した前職米国判事が米国政府の圧力を受けたと告白したことが確認された。 投資家-国家訴訟制は公正な国際仲裁手続きであり仲裁人は中立性と独立性を保証されると(韓国)外交通商部は主張してきた。
 米国エール大ロースクールが2008年に出した論文集‘国際投資仲裁での根拠の必要性:判例を中心に’によれば、ビル・クリントン政府の顧問として仕事をした前職連邦裁判所判事エブノ ミックバーはカナダの会社が米国の判決に初めて挑戦したロアン事件の仲裁人として1998年に指名された後、米国法務部と会った。 当時法務部関係者は 「米国がロアン事件で敗訴すれば北米自由貿易協定(ナフタ・NAFTA)を維持できなくなる恐れもある」 と警告し、ミックバーは 「私に圧力を加えることを願うということならばこれ以上は我慢できない」 と答えたという。 ジェーン ポールソン米国マイアミ ロースクール教授は 「米国の圧力を拒否することを明らかにしたがミックバーは米国官僚出身としてロアン事件の重要性を十分に認知しただろう」と話した。 ロアン事件とはカナダの葬儀業者であるロアンが1995年米国、ミシシッピ州裁判所で5億ドルを賠償せよとの陪審員評決を受けるや北米自由貿易協定違反とし投資家-国家訴訟を請求した事件をいう。

 仲裁判定部(仲裁人3人)を構成したところ、ミックバーを除きオーストラリアと英国判事出身の二人の仲裁人は米国州法院の誤った評決でロアンが被害を受けたと判断していた。 これに対しミックバーは 「難しい状況で(米国政府の立場で)少数意見を陳述した」と強調した。 残りの仲裁人2人も後から立場を変えて、2003年6月仲裁判定部は全員一致で米国政府の手を挙げた。 ミックバーはロアン事件の後日談を2004年12月フェイス ロースクール大学で開かれた環境法シンポジウムで発表したが、その内容が録音されて2008年エール大論文集を通じて公開された。

 外国投資家が米国政府を相手に15回の投資家-国家訴訟を請求したが、米国政府は一度も敗訴しなかった。 チョン・ウンジュ記者 ejung@hani.co.kr


http://ameblo.jp/sincerelee/entry-11125335499.html

投資家-国家訴訟(ISD)に仲裁人として参加した米国の前職判事が、「米国政府の圧力を受けた」と告白したことが確認された。

投資家-国家訴訟制は公正な国際仲裁の手続きで、仲裁人は中立性と独立性を保証されていると外交通商部は主張してきた。

米国イエール大のロースクールの2008年版論文集「国際投資仲裁においての根拠の必要性・判例中心」を見ると、ビル・クリントン政府の顧問で前職連邦裁判所判事でもあるエブノ ・ミクバー氏はカナダの会社が米国の判決に初めて挑戦した「ロアン事件」の仲裁人として1998年指名され、米国の法務部と会った。

当時、法務部関係者は“米国がロアン事件で敗訴すれば北米自由貿易協定(ナフタ・NAFTA)を維持できないかもしれない”と警告し、ミクバー氏は“私に圧力を加える気なら、これ以上黙ってはいないぞ”と答えたという。

ジャン・ポールソン米国・マイアミ ロースクール教授は“米国の圧力を拒否したというけれど、ミクバー氏は米国官僚出身としてロアン事件の重要性を十分に認知しただろう”と話した。

ロアン事件とは、カナダの葬儀業者のロアンが1995年米国、ミシシッピ州裁判所で5億ドルを賠償しろとの陪審員評決を受け、北米自由貿易協定違反とし投資家-国家訴訟を請求した事件のことである。

仲裁判定部(仲裁人は3人)を構成してみると、ミクバー氏を除いたオーストラリアと英国判事出身の二人の仲裁人は米国州法院の誤った評決でロアンが被害を受けたと判断していた。 (≒ミクバーだけがアメリカの肩を持った)

これについてミクバーは“難しい状況で(米国政府の立場で)少数意見を陳述した”と強調した。

残りの仲裁人2も、後になって立場を変え、2003年6月仲裁判定部は全員一致で米国政府の勝利となった。

ミクバーはロアン事件の後日話を2004年12月、ペース ロースクール大学で開かれた環境法シンポジウムで発表したが、その内容が録音されて2008年エール大論文集を通じて公開されたのだ。

いままで外国投資家が米国政府を相手に15回投資家-国家訴訟を請求したが、米国政府は一度も敗訴していない。


原文
http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/513058.html

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No title

tppの詳しい説明で納得。

困りますね。日本にとっては死活問題じゃないですか。

何とか逃げる手はないのですかね。恩恵受ける日本の自動車関連産業の発言力、日本ではつよいからなあ・・・まいったですね。
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