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民間銀行=国際金融資本=FRBはリーマンショックを利用し、約270兆円の資産を得る。

100パーセント民間銀行の米連邦準備制度理事会(FRB)の総資産が3兆ドル(約270兆円)を初めて突破した。

常識では考えられないことだが
リーマンショックによる大不況(財政大赤字)が民間銀行=国際金融資本=FRBに巨額の利益をもたらした。

リーマンショック以来の不況→国債の大量発行で史上最高益をFRBは手に入れたのです。

国際金融資本家はお金を刷れば刷るほど儲かるシステムを1913年に発明した。


米国憲法1条などで貨幣の発行権は、議会だけが独占的に持っている。

従って

100パーセント民間会社の米連邦準備制度理事会(FRB)は当然、貨幣の発行はできない。

そこで
国家(政府)が差し入れる「利子がつく巨額国債」の代償として通貨=「利子がつかない小額に分割された国債」を発行することで通貨供給を行います。

発券銀行によるドル紙幣が憲法に抵触しないためには、この紙幣が通貨・銀行券ではなく無利子の小口国債=連邦準備券という名目を維持させる必要がありました。

アメリカのドル紙幣を良く見て欲しい。

ドル紙幣は、アメリカ政府が発行する債券(国債)を担保にニューヨーク連邦準備銀行など12有る連銀が政府に貸し付けた『債権証書』のことなのです。

ドル紙幣の表側には、はっきりと『Federal Reserve Note』と印刷されており、文字どうりFEB(連邦準備制度理事会)の小口の債権証書(利子の付かないFRBの社債)なのです。

『FEB連邦準備制度理事会の発券』=アメリカ憲法違反

その恐るべき仕組みは

国家(アメリカ)の税制が破綻して財政が大赤字になるほど、民間銀行=国際金融資本=FRBが儲かる仕組み。

米国が赤字を垂れ流すせば流すほど、儲かる仕組み。

つまり

米国が日本からの輸入を増やせば増やすほど、

安倍政権が円安で米国に輸出を増やせば増やすほど。

そうなれば、米国の財政赤字が膨らむ。

その結果

民間銀行=国際金融資本=FRBが巨大な利益を生む仕組み。



国家(アメリカ)の税制が破綻
→財政が大赤字になる。
→その穴埋めの為(仕方無し)に政府は国債を大量に発行する。
→FRBは有利子の米国債を連邦政府から受け取る。
→FRBは同額の無利子の米ドル(連邦準備券)を発行する
→FRBは丸々膨大な利子分を利益とすることが出来る。
 (しかもこの利益には法律により税金が付かない)


米連邦準備制度理事会(FRB)は100パーセント近く民間銀行

米連邦準備制度理事会(FRB)の株主
ヨーロッパの株主  ロスチャイルド財閥系 
 
ロスチャイルド銀行・ロンドン
ロスチャイルド銀行・ベルリン
ラザール・フレール・パリ
イスラエル・モーゼス・シフ銀行・イタリア
ウォーバーグ銀行・アムステルダム
ウォーバーグ銀行・ハンブルク
 アメリカの株主 ロックフェラー財閥系
  
リーマン・ブラザーズ・ニューヨーク
クーン・ローブ銀行・ニューヨーク
ゴールドマン・サックス・ニューヨーク
チェース・マンハッタン銀行・ニューヨーク





http://sun.ap.teacup.com/souun/803.html
発券銀行によるドル紙幣が憲法に抵触しないためには、この紙幣が通貨・銀行券ではなく無利子の小口国債=連邦準備券という名目を維持させる必要がありました、日本人には(米国民にしても)普通の紙幣として流通しているドル札とは準備金(地金)を持たない小口の国家負債証書に他なりません。

 それを保証するものとしては有利子国債をドル札で購入或いは売却出来る、その交換性一点に掛っているのであります。

 FRB自体は資産地金を100億ドル以上所有しておらず(国債の1/60)、連邦政府の保有する金も8000トン前後であり、時価はドル流通量8000億ドルの1/8に過ぎない、国債で国債を裏書きする多重債務なのかメビウスの輪とも言うべき循環、若しくは己れの足を食う蛸、自分の乗るブランコを自分一人で支えている様な印象を与えてくれます(日銀は保有する地金の実価を基礎に紙幣を発行し各銀行に貸し出している)。

 このような手の込んだ通貨政策を取っているメリットに極めて興味の湧く所です。
 
 FRBはコストなしで信用を供与し抵当設定した国債をドル札(無利子小額国債)に両替して流通させます、国民は納税によってドル札を(赤字国債負担分を併せ)連邦政府に償還する、そして連邦政府は国庫からFRB株主に国債の利子を支払うカラクリなのです。

 利子が全額懐に入る一方(FRBは法人税さえも免除されています)国民には1セントの利子もつかないドル紙幣システム、米国民(のみならず)の正当な資産を略奪する特権銀行株主の寄合、この錬金術導入を決定したのが例によって「コンビニエンス・ストアの「お客」とは:悪魔のシステム=コンビニ」に登場したエスタブリッシュメントの秘密会議である事は言うまでもありません、連邦準備制度こそ会議の席の中心的題目だったのです。

 
 金利が高ければ高いほど、また財政赤字が続けば続くほどFRBの利益が増大するのは自明の理であり、何故アメリカはFRB議長の指示通り常に高金利政策を採るのか、何故財政赤字を改善する兆しもなく国債を世界中に(日本の保有量は常軌を逸している)垂れ流して省みないのか、何故ドルが果てしなく流出する貿易赤字を放置しているのかがこれで分ります。
 
 「ドル預金」「ドル建て債券」を有難く抱え込んでいる日本人はFRBを縁の下で支える奇特な人達です。

 法案成立の一年後1914年に第一次世界大戦の幕が切って落とされますが、これとて偶然と言うには余りにもタイミングが合い過ぎており、その後の歴史的経過が全てFRBに好結果を齎す(1929年の大恐慌もまたFRBの強化に貢献した)のです。

 FRBの違法な独占と詐取に憤り、財政支出を政府発行紙幣で償却する決定に傾いていた35代大統領ケネディは、金融カーストの縄張を侵害した者に下される掟に従い、ダラスにおいて見せしめのようなやり方で銃殺されました。
 
 アメリカ国民が再び独立を勝ち得るにはまだ長い道のりが必要なのです。




http://sun.ap.teacup.com/souun/796.html
連邦準備銀行と日銀の違い:ドル紙幣は貨幣ではなく「利子がつかない小額の国債」=“無利子化された国債の断片”投稿者 あっしら 日時 2004 年 8 月 08 日


ドルは名称自体が銀行券ではなく、フェダレルリザーブノート=連邦準備券です。そして、公的債務・私的債務の支払い手段として使えることが明記されていますが、それは、国家が国債債務の履行を通じてドル紙幣の債務を保証しているからという論理になります。

このような仕組みにしたわけが、合衆国憲法で規定されている議会の貨幣発行権に抵触しないための回避策なのか、それを超えた目的が隠されているのかわかりませんが、その他の先進国の中央銀行制度や通貨と根本的に違う性格です。

これが、連邦準備制度に関する“最大の陰謀”だと思っています(笑)


連邦準備制度は、かつてのイングランド銀行や日銀のように準備金を基礎に発行した紙幣を銀行に貸し出しすることを通じて通貨を供給するというより、国家(政府)が差し入れる「利子がつく巨額国債」の代償として通貨=「利子がつかない小額に分割された国債」を発行することで通貨供給を行います。

そして、通貨供給を減らしたいときは、「利子がつく巨額国債」のある部分を売却して「利子がつかない小額の国債」をかたまりとして回収します。

このような操作を行っているのがニューヨーク連邦準備銀行です。

※ FRBはほとんど金を保有していません。金資産は1100億ドルですから、日銀の3倍弱の保有量、およそ350トン程度だと推測できます。米国が保有している金は8000トンですから、7700トンは政府保有になっているはずで。(これが最後の“大陰謀”でFRB所有者の手に移ることになると妄想しています(笑))


このような仕組みは、ドルの発行残高が増加するということがイコール米国債(連邦政府債務)が増加することを意味します。

FRBの全資産の88%ほどが米国債です。
(全資産7710億ドルのうち6760億ドルが米国債。負債のほとんどは代償に発行したドル紙幣で6900億ドル)

ドル紙幣は、連邦準備制度が受け取った「利子がつく巨額国債」を1ドル札・5ドル札・10ドル札・・・といった小額の価額表示をした紙切れに分割して流通させているものと考えれば論理に即した理解になります。

米国連邦政府の徴税は、国債が分割されて出回っているドル紙幣を回収する作業とも言えます。

財政収支が黒字を続け、回収したドル紙幣で国債を償還していけば、経済社会で通貨不足が起きるという奇妙な制度です。

連邦準備制度は、金などの価値実体の“準備”がなくても通貨が発行できるという画期的な中央銀行制度であり、「国債本位制」通貨の先行形態です。

連邦準備制度は、金本位制の時代に生まれた制度でありながら、端から金本位制を超えた論理を内包していると言えます。


FRBの株主たちは、利子が付く膨大な国債を手に入れる代わりに利子がつかないドル紙幣を発行することで、利息分をまるまる利得にしています。

ご指摘のようにFRBは法人税が免除されているので、1兆5千億ドル(2、3年前のデータ:約160兆円)の純利益に税金がかかりません。

「これは、アメリカ国民の富の略奪以外の何ものでもない…」では済まず、日本をはじめ世界からの富の略奪機関がFRBだと思っています。


>では、日本はどうなのか…です。日銀も国民の富を略奪する機関なのか。何のためにインフレやデフレを引き起こして富を略奪するのか。それとも略奪なぞしていないのか。

“彼ら”に手を貸す政策や経済破壊行為を日銀は行ってきましたが、日銀の利益はほとんどが政府の国庫に納められる仕組みになっていますから、国民の富を直接略奪する機関にはなっていません。

現在の日銀は、今後国民の富を略奪する機関になってしまうのかどうかの分岐点にあると思っています。

今のところは、所有権の過半数が日本政府にある(はず)ので政府の支配が及んでいますが、国会議員でありながら「日銀の独立性」を称揚するアホな連中が増え、そのような流れと理念主義的自由経済主義者たちの“民営化”路線が結びつくと、日銀の民営化=私物化もあり得ない話ではありません。

日銀は、財務構造的に連邦準備銀行に近づいています。
149兆円ほどの全資産のうち100兆円が国債と、連邦準備制度のB/Sに似たものになっています。

(ほぼ同規模のGDPであった95年の日銀全資産は60兆円ほどですから、国債の買い入れで資産を2倍以上にし、その分日銀券発行残高+当座預金残高という負債を膨らませたことになります。

FRBの総資産7700億ドル=83兆円に較べて膨大な資産規模になっています。名目GDP比で見れば、日銀の資産は30%、FRBの資産は7%、ECB(欧州中央銀行)の資産は12%となっています)


日銀が“私物化”=民営化されることになれば、間違いなく国民の富を略奪する機関になります。


>国債利払い費が、税収の約20%を占めているという「事実」から考えると、すべてが日銀に流れていないとしても日銀にも相当な利益があるという意味だと思いますが、日銀へと流れたこの「利益」を受けてとって笑っているのは誰なんでしょう。それとも日銀は、なんらかの構造によって儲けていないということもあるのかな。この辺りがよく分からないんです。

現行制度であれば、日銀が保有する国債に利払いを行っても、国庫に戻ってくる仕組みになっています。
このようなことから、日銀が国債を保有すれば、政府の利払いコストは実質的に減少すると説明しています。

日銀の剰余金(利益)は、その5%(昨年度は特例として15%)が法定準備金というかたちで内部留保(83億円)され、500万円が配当金(年5%)として流出し、残りの472億円は国庫に納付されます。

配当金の過半は政府(国家)に支払われている(はず)ですから、外部に流出する金額は200万円ほどでしかありません。

日銀が民営化されたとき、日本は完全に“彼ら”の隷属国家になります。

無能者や売国奴でない限り、国会議員や政府は、日銀の“独立性”ではなく、日銀の国家機関化と政策の合理性チェック(介入)を追求しなければならないのです。



FRBについては実態も論理もまだ読み切っていないので、資料や考えるきっかけを提供していただければ助かります。



http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/16c0488398a23a7b36adf537de6e0cdb
純粋な民間銀行FRB(連邦準備制度)が発行するドル札
2011年05月25日 | 経済

『パブリック(公)の上位にあるプライベート(私)』

世界通貨であるドル紙幣を発行するFRB(アメリカの発券銀行)は、いかにもアメリカ政府機関のような紛らわしい米国連邦準備制度理事会という名前をつけていますが、日本の中央銀行である国有の日本銀行(51%以上の株式を国家が所有)とは大違いで、アメリカ政府は1株も保有していない、(アメリカ政府とは無関係な)純粋な民間会社(私企業としての一銀行)です。
日本銀行が発行する円紙幣にははっきりと、『日本銀行券』と書いてある。
ところがFRBが発行するドル紙幣ですが、何処にもアメリカや米国政府の文字はありません。
アメリカのドル紙幣を良く見て欲しい。
アメリカ政府が発行する債券(国債)を担保にニューヨーク連邦準備銀行など12有る連銀が政府に貸し付けた『債権証書』のことなのです。
ドル紙幣には、裏面には『In God We Trust』(我々の信じる神の下で)あるいは(我々は神を信じる)と書かれているが表側にははっきりと『Federal Reserve Note』と印刷されており、文字どうりFEB(連邦準備制度理事会)の小口の債権証書(利子の付かないFRBの社債)なのです。

『アメリカ憲法違反のFEB連邦準備制度理事会の発券』

アメリカでは1776年の建国以来、何度も準備されたのですが銀行側の色々な妨害にあい、とうとう今まで中央銀行は成立せず、個々の銀行等が金準備を使って紙幣を発行していた。
『準備』とは預金準備のことを意味するが、現在の連邦準備制度理事会(FRB)設立は1913年12月23日クリスマス休暇で多くの上院議員が休暇で不在の隙を突いてクーデター的に成立している。
ところが、米国憲法1条などで貨幣の発行権は、議会だけが独占的に持っている。
ですから現在のドル紙幣は、一般の通貨と見かけや機能はまったく同じですが、いわゆる貨幣(通貨)ではなく(紙幣ならアメリカ憲法違反の違法行為)『利子がつかない小額のFRBの社債』で有ると解釈するべきであろう。
問題は、米国の『利子がつかない小額の銀行社債』の債権証書(ドル札)が米国内のみならず世界の基軸通貨になっていることです。
ドルは名称自体が銀行券ではなく、フェダレル・リザーブ・ノート(連邦準備券)です。
そして、公的債務・私的債務の支払い手段として使えることが明記されていますが、それは、国家が国債債務の履行を通じてドル紙幣の債務を保証しているからという論理になります。
ドル紙幣は、連邦準備制度(銀行団)がアメリカ政府から受け取った『利子がつく巨額国債』を1ドル札・5ドル札・10ドル札といった小額の価額表示をした紙切れに分割して流通させている不思議な制度であり、連邦準備制度は、金などの価値実体の『準備』がなくても通貨が発行できるという画期的な中央銀行制度であり、『国債本位制』の通貨であるとも解釈出来る。

『国家(アメリカ合衆国)が赤字でぼろ儲けしたFRB』

いくら議会で49%の議席を占有しても通常残念ながら与党には決して成れない。
これは株式でも同じであり、50%以上を所有しなければ経営権は握れません。
日本銀行は51%の株式を国が握り、国家の管理化に有るとされています。
ですから利益が出た場合には国庫に入る仕組みになっています。
これとは大きく違うのが、100%の民営の発券銀行であるアメリカのFEB(連邦準備制度理事会)の仕組みである。
FRBはアメリカの発券銀行で有るばかりか、国際通貨でもあるドル紙幣を唯一発行しているが、驚くべきことに全株式の100%はロックフェラー家やロスチャイルド家を含むプライベートなエスタブリッシュメント(大手銀行)が握っているのです。
そして、この場合には当たり前ですが一般の民間銀行と同じで、利益が出れば株主に配当として分配される仕組みなのです。
これは、歴史的に見ればそれほど珍しくなくて、数百年前の資本主義の黎明期には日本を含む全ての国が今のアメリカと同じ仕組みだったのです。
アメリカには大統領の間接投票(大統領投票人選挙)なる不思議な240年前の建国時の制度が1回も改められることなく残っている不思議の国ですが、この100%民間所有のFRBもその一つですね。
国家(アメリカ)の税制が破綻して財政が大赤字になれば、その穴埋めの為(仕方無し)に政府は国債を大量に発行する。
有利子の米国債を連邦政府から受け取り、同額の無利子の米ドル(連邦準備券)を発行することでFRBは丸々膨大な利子分を利益とすることが出来る。
しかもこの利益には法律により税金が付かないのですからリーマンショック以来の不況による国債の大量発行で史上最高益をFRBは手に入れたのです。
何とも不思議なアメリカのFRB制度の仕組みとは、冷静に考えてみれば素晴らしく良く出来た金融犯罪であり合法的な強盗か山賊に良く似た行為ですね。
日本銀行と日本国とは一体のもの(例えるなら夫婦で同一会計)ですから夫(日本銀行)が大儲けすれば自動的に妻(日本国政府)の財布が潤う。
FRB とアメリカの関係は全く無関係な独立体同士(会計が別々)の不思議な共棲(共存)関係なのです。
例えるなら、長年生活を共にしているが結婚しない男女の同棲関係に似ているが、もっと似ているのは売春婦(アメリカ合衆国)の稼ぎを強制的にピンはねして食い物(寄生)にするヤクザ男の「ひも」(FRB)の関係と『そっくり同じである』と理解すれば、アメリカの摩訶不思議なFRB制度が誰にでも簡単にその隠された仕組みが判るでしょう。



http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MH5GJZ6TTDUI01.html
米FRB:総資産3兆ドル突破-オープンエンドの債券購入

  1月24日(ブルームバーグ):米連邦準備制度理事会(FRB)の総資産が今週3兆ドル(約270兆円)を初めて突破した。FRBは米失業率の押し下げのため、米国債や住宅ローン担保証券(MBS)のオープンエンドの購入を進めている。
FRBが24日発表した23日終了週のバランスシート(貸借対照表)週間報告によれば、総資産は前週比480億ドル増加して3兆100億ドル に達した。米国債保有残高は78億ドル増加し、MBSの保有は356億ドル増えた。
証券購入は、景気回復を促すためFRBのバランスシートの有効活用を図るバーナンキFRB議長の取り組みの一環。FRBは昨年9月に毎月400億ドルのMBS購入を開始。それに加えて今月から米国債を毎月450億ドル購入する方針で、毎月の購入額は計850億ドルに達することになる。
 
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ドルが債権証書だったとは!初めて知りました。
でも池上彰氏はぜったいそういう説明はしないでしょうね。
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