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自民党が過半数を制すれば、やがてTPPは締結される

安倍内閣の決断で、TPP条約の締結ができる。
 (日本国憲法第73条 内閣が条約締結の事務を行うこと。)

自民党が過半数を制する衆議院だけの議決=過半数の賛成でTPP締結が承認される。

「聖域なき関税撤廃」を突破できるのならTPP交渉に参加していく。




次期首相が確実である安倍晋三総裁は「例外なき聖域なき関税撤廃」、これを交渉の条件とする限り、交渉参加には私たちは反対する。

そして

TPP参加国が「関税撤廃で例外」を認めれば、自民党はTPPに参加すると宣言している。


現在、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の第15回拡大交渉会合が12月12日まで、ニュージーランド北部のオークランドで行われている。

しかし 難航している。


思惑の違う11カ国が一つにまとまることは不可能。
TPPは12年中の妥結を目指していたが、調整が難航して先送りされた。
関税撤廃の例外を認めるかや、
知的財産権をどこまで保護するか、
輸入急増時の緊急輸入制限(セーフガード)の発動要件
などで利害が対立している。

主導国であるアメリカはTPPを成功させるためにも、

やがて、関税撤廃の例外を認めるようになる。

さらに
関税撤廃の例外を認めることはアメリカにとって最大の利益をもたらす。

それは日本のTPP交渉参加。
→安倍次期首相は「聖域なき関税撤廃」を突破できるのならTPP交渉に参加すると公言している。

もともとTPPの最大の狙いは日本の金融、郵便、保険だったから。
→関税問題は取るに足らない問題。

アメリカはTPPで、1500兆円にも及ぶ、念願の日本の金融資産、保険分野に食い込むことができる。




TPPの最大の本丸は日本人の金融資産1500兆円



TPP交渉の決断にも影響を与えるかもしれない「四人の神」
過去に、安倍晋三総裁の政治活動に影響を与えていた「四人の神」







自民党が単独過半数を制するとTPP締結は確実となる。
自民党が衆議院選挙で過半数を制した場合
TPP交渉で予想される展開


1 TPP参加国が「関税撤廃で例外、聖域」を認める。

2 安倍内閣がTPP交渉に参加する。

3 安倍内閣の決断で、TPP条約締結。
 (日本国憲法第73条 内閣が条約締結の事務を行うこと。)

4 事後に国会の承認を得る。
 (日本国憲法第73条、事前に、時宜によっては事後に、国会の承認を得ることを必要とする。)
 自民党が過半数を制する衆議院だけの議決=過半数の賛成でTPP締結が承認される。
(日本国憲法第60条 参議院で衆議院と異なった議決をし、両議院の協議会を開いても意見が一致しないときには、衆議院の議決を国会の議決とする。
日本国憲法第56条 出席議員の過半数で決する。)



http://dl.med.or.jp/dl-med/etc/kokumin/2012/tpp.pdf
120801.jpg

2006年01月31日
図解まとめ、慧光塾を接点としたライブドアとヒューザーを結ぶ線 【新じねん・日々雑感】

http://plaza.rakuten.co.jp/masiroku/diary/200601310000/
121110.jpg


http://mainichi.jp/select/news/20121209k0000e020106000c.html
TPP交渉:関税撤廃の例外巡り難航 農産物で隔たり
毎日新聞 2012年12月09日 09時45分(最終更新 12月09日 13時17分)

 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の第15回拡大交渉会合が12日まで、ニュージーランド北部のオークランドで行われている。今回からメキシコとカナダが新たに加わり、11カ国が協議。会合では、来年10月までに基本合意し、来年末までに妥結するスケジュールを確認する見通しだが、関税撤廃の例外を認めるかどうかでは、各国の主張が依然として対立している。

 今回は、オバマ米大統領の再選後初めての会合。米国は交渉を加速させたいところだが、各国の利害調整に時間がかかる。例えばTPPは、全品目を関税撤廃の交渉の対象とするのが原則だが、米国はオーストラリアとの自由貿易協定(FTA)で乳製品や砂糖の関税を残したことを引き合いに、両品目を関税撤廃の例外扱いとするよう要求。これに対し、乳製品の輸出国ニュージーランドのキー首相は先月、「北米に輸出する農産物の関税が撤廃されない限り、TPPに署名しない」と反発するなど、さや当てを演じている。

 新たに交渉に加わったカナダも、高関税で国内農家を保護している乳製品や鶏肉を関税撤廃の例外とするよう主張。参加国が増え、交渉も複雑さを増した。

 TPPは12年中の妥結を目指していたが、調整が難航して先送りされた。通関手続きの簡素化など貿易のルール作りで一定の進展があった模様だが、関税撤廃の例外を認めるかや、知的財産権をどこまで保護するか、輸入急増時の緊急輸入制限(セーフガード)の発動要件などで利害が対立している。このため、今回の交渉では当面のスケジュールなどを確認するにとどめ、来年3月に予定する次回会合以降、個別の交渉分野で詰めの議論を進めると見られる。

 一方、日本は、参加に必要な米国の同意を得る交渉が停滞している。米政府は日本に対し、「自動車の税制や流通慣行が非関税障壁となり、輸入車が不利な扱いを受けている」などとして対応を要請。米政府が容認しても、最終的に米議会の同意を得るには3カ月程度かかるため、日本の交渉参加は早くても来年5〜6月の次々回会合となる。

 遅れて参加すれば、TPPのルールに日本の立場を反映できなくなる心配があるため、新政権は早期の決断を迫られる。参加する場合でも、当面はコメなど農産品の関税維持を求めると見られ、関税を巡る11カ国の交渉の行方を注視している。【丸山進】
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