橋下徹日本維新の会代表の甘い考え→TPP交渉で日本が不利なら抜ければいい！
橋下徹日本維新の会代表のTPPに対する考え方は
｢TPP交渉に参加して、TPPのルールが、日本にどうしようもない悪いものなら、やめればいい。｣
大阪市長橋下徹2012 11 09登庁時囲み取材
多くのＴＰＰ推進論者も以前から「ＴＰＰの交渉参加は、参加とは違う」という論理を強調してきた。
彼らはＴＰＰ懐疑論者や反対論者の議論に応える代わりに、
「交渉が日本に不利になるなら抜ければいいのだから、まずは交渉に参加すべきだ」という論法を執拗に繰り返してきた。
実際、多国間交渉から途中離脱した国の例はきわめて稀である。
交渉参加とは「参加を前提とする一定のコミットメントである」というのが、国際社会の常識である。
例えるなら、婚約が結婚を前提とする約束事であるのと同じ。
ＴＰＰ交渉参加とは、嫌なら途中で抜ければいいなどという甘い話ではなく、外交上、極めて危険な判断なのである。
輸出倍増戦略を掲げるアメリカにとってのTPP内での輸出のターゲットは、日本。
もし、日本がＴＰＰの交渉参加を表明したら、オバマ大統領は欣喜雀躍することだろう。
こうした状況の中で、日本が交渉の結果が自国に不利になったという理由で、交渉から離脱したらどうなるか。
ＴＰＰはアメリカにとって、日本が参加していなければ無意味な協定である。
期待を裏切られたオバマ大統領が日本に対する不信感を募らせ、日米関係が著しく悪化することは火を見るより明らかだ。
そして、TPP離脱阻止のため、アメリカから強力な圧力＝脅しがかかってくる。
日中関係が悪化している状況なら、アメリカは中国の側に立つという圧力＝脅し。
内閣や閣僚にたいする脅し。
多くの圧力＝脅しの手段が考えられる。
さまざまなアメリカの圧力＝脅しに、日本は屈しないでいることがはできない。
さまざまなアメリカの圧力＝脅しから、逃れる方法は
→TPPの交渉に初めから参加しないことである。
TPPの交渉に初めから参加しなければ、日本はアメリカの圧力＝脅しに何とか屈しないでいることができる。
TPPの交渉に参加後はもっと激しい圧力＝脅しが加わるので、もはやTPPには参加するしか道は残っていないだろう。
また
途中からの交渉離脱アメリカ以外の交渉参加国からも反発を招くだろう。
アメリカに次いで経済規模が大きい日本が交渉の途中で離脱したら、ＴＰＰ交渉全体を撹乱するのは間違いない。
その結果、日本は国際的な信頼を完全に失うであろう。
従って、いったん交渉に参加した日本は、日米関係の悪化や国際的な信頼の失墜を恐れるがゆえに、交渉から離脱できなくなる。
交渉からの離脱が不可能ということは、言い換えれば、交渉結果がどのようなものになろうとも、それを受け入れなければならなくなるということだ。
要するに、交渉参加とは、アメリカの威を借りて反対勢力を黙らせ、ＴＰＰ参加を首尾よく実現するための戦術なのである。
そうではないと言うのならば、ＴＰＰ推進論者には、最低限、交渉離脱の条件を明らかにしてみせてもらいたい。
http://diamond.jp/articles/-/14341?page=3
ＴＰＰは日本が参加して初めて
アメリカにとって意味をもつ
なぜ、交渉からの途中離脱は現実的には不可能なのか。
もとより、ＴＰＰは、リーマン・ショック後のアメリカが最優先課題として掲げる戦略（2014年までに輸出を倍増する戦略）の一環である。バラク・オバマ大統領は一般教書演説において「輸出を増やすことでアメリカの雇用を増やす」と明言している。
経済学の教科書には、自由貿易は「貿易を行う両国に互恵的な利益をもたらすもの」と書いてある。しかし、それには、いくつかの前提条件が必要であり、その一つは「両国が完全雇用の状態にある」ことだ。ところが、アメリカそして日本も完全雇用から程遠い。それどころか、オバマ大統領は、ＴＰＰによって自国の雇用を増やすと言っているのである。これは輸出先の雇用を奪って自国の雇用を増やすと言っているに等しい。
要するに、ＴＰＰは関係国に互恵的な利益をもたらすような自由貿易協定ではないということだ。大不況による深刻な失業と経常収支赤字の問題を抱えながら、財政出動による内需拡大が困難になったアメリカは、他国の市場を収奪するしかなくなっているのである。
さて、ＴＰＰの交渉参加国9ヵ国に、仮に日本を加えて、経済規模（ＧＤＰ）のシェアを比較してみると、アメリカが約7割、日本が約2割、オーストラリアが約5％、残り7ヵ国で約5％となる。すなわち、日米で全体の9割を占める。要するに、「環太平洋」とは名ばかりで、ＴＰＰとは実質的に“日米協定”ということだ。
しかも、ＴＰＰ交渉参加国で、ＧＤＰに占める輸出依存度が日本より低いのはアメリカしかない。アメリカ以外は、全て国内市場が小さい輸出依存の小国ばかりである。従って、ＴＰＰに日本が参加したとて、日本がアジアの成長を取り込むことなどあり得ないのである。
より重要なのは、輸出倍増戦略を掲げるアメリカにとっての輸出のターゲットも、日本しかないということだ。ＴＰＰとは、日本が参加してはじめて、アメリカにとって意味をもつ協定なのである。
さて、ＴＰＰの交渉参加国9ヵ国に、仮に日本を加えて、経済規模（ＧＤＰ）のシェアを比較してみると、アメリカが約7割、日本が約2割、オーストラリアが約5％、残り7ヵ国で約5％となる。すなわち、日米で全体の9割を占める。要するに、「環太平洋」とは名ばかりで、ＴＰＰとは実質的に“日米協定”ということだ。
しかも、ＴＰＰ交渉参加国で、ＧＤＰに占める輸出依存度が日本より低いのはアメリカしかない。アメリカ以外は、全て国内市場が小さい輸出依存の小国ばかりである。従って、ＴＰＰに日本が参加したとて、日本がアジアの成長を取り込むことなどあり得ないのである。
より重要なのは、輸出倍増戦略を掲げるアメリカにとっての輸出のターゲットも、日本しかないということだ。ＴＰＰとは、日本が参加してはじめて、アメリカにとって意味をもつ協定なのである。
いったん交渉に参加すれば
途中離脱は実質的にムリ
交渉参加とは「参加を前提とする一定のコミットメントである」というのが、国際社会の常識である。例えるなら、婚約が結婚を前提とする約束事であるのと同じようなものだ。
実際、多国間交渉から途中離脱した国の例はきわめて稀である。特にＴＰＰに関しては、全ての品目を関税撤廃の対象とすることが交渉参加の条件とされており、交渉参加時点で、通常の通商交渉以上に強いコミットメントを求められる。従って、もし、日本がＴＰＰの交渉参加を表明したら、オバマ大統領は欣喜雀躍することだろう。
想像してもらいたい。
こうした状況の中で、日本が交渉の結果が自国に不利になったという理由で、交渉から離脱したらどうなるか。ＴＰＰはアメリカにとって、日本が参加していなければ無意味な協定である。期待を裏切られたオバマ大統領が日本に対する不信感を募らせ、日米関係が著しく悪化することは火を見るより明らかだ。
アメリカ以外の交渉参加国からも反発を招くだろう。アメリカに次いで経済規模が大きい日本が交渉の途中で離脱したら、ＴＰＰ交渉全体を撹乱するのは間違いない。その結果、日本は国際的な信頼を完全に失うであろう。シンガポールの前首相が「いったん交渉に参加した上で、離脱する手もある」と言ってくれたことなど、何の意味もない。
従って、いったん交渉に参加した日本は、日米関係の悪化や国際的な信頼の失墜を恐れるがゆえに、交渉から離脱できなくなる。交渉からの離脱が不可能ということは、言い換えれば、交渉結果がどのようなものになろうとも、それを受け入れなければならなくなるということだ。
このようにＴＰＰ交渉参加とは、嫌なら途中で抜ければいいなどという甘い話ではなく、外交上、極めて危険な判断なのである。ＴＰＰ参加を手柄にしたい事務方からどのような説明を受けているのか知らないが、枝野大臣には、この交渉参加の重大な危険性を十分にご認識いただきたい。
それにしても不思議なのは、多くのＴＰＰ推進論者は日米関係という外交リスクが生じる可能性を知りながらも、以前から「ＴＰＰの交渉参加は、参加とは違う」という論理を強調してきたことである。彼らはＴＰＰ懐疑論者や反対論者の議論に応える代わりに、「交渉が日本に不利になるなら抜ければいいのだから、まずは交渉に参加すべきだ」という論法を執拗に繰り返してきた。
おそらく、彼らにとっては、この「日米関係悪化というリスクを負うこと」こそが交渉参加の狙いなのである。現時点でＴＰＰに反対している政治家は少なくないが、いったん交渉に参加してしまえば、反ＴＰＰの政治家たちも、日米関係悪化のリスクを恐れて反対を主張しづらくなるだろう。世論もＴＰＰ容認の方向へと流れるだろう。
要するに、交渉参加とは、アメリカの威を借りて反対勢力を黙らせ、ＴＰＰ参加を首尾よく実現するための戦術なのである。そうではないと言うのならば、ＴＰＰ推進論者には、最低限、交渉離脱の条件を明らかにしてみせてもらいたい。
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65788771.html
アーサー「だからにほんはまだあの、搾り取れるから。そうだよ。それで今月の７日に事前協議のために、あの、局長プラスのその官僚が行くんですよ、ワシントンに。事前協議じゃないですよ。これは、あの、行って、それで、『おい！ こうしろ！ ああしろ！』って言われて、命令を聞いて、『へへえー、へへえー』って言って。それで日本に戻ってきて、どうやってそれ、日本国民をだまくらかして呑ませるか。命令を呑みに行くんですよ」
吉田「これ、激しい応酬はないんですね」
アーサー「激しい応酬は一度足りともなかっ、ないよ！！」
吉田「だって今まで、聞いたことないからねえ」
アーサー「日本政府と…日本政府が米政府のあの、連中と激しい応酬をした実例を１つでも出してくれよ！ 聴いたことないよ！！」
吉田「現行では最大の焦点であるアメリカ当局との協議では、激しい応酬が予想されます、と」
アーサー「激しい『へへえーー！！！』」
吉田「（笑）」
アーサー「激しい『わかりました！！！』。っていうのを激しく言うっていう。そういう関係でしょ？」
吉田「（笑）。」
アーサー「唐橋さん読んだ時に僕はもう、吹き出しそうになって。もうあの、一生懸命こらえてましたけど」
吉田「だって今までこういうの聞いたことないもんね」
アーサー「ないよ！」
吉田「日本サイドがこれはけしからんではないですか、とか。そういう意見も言ったことなんてことは１回も聴いたことない」
アーサー「１回もないんですよ。しかも今の民主党政権の野田政権になって、ありえないです。もちろん」
吉田「もとあの、官僚からは絶対そういう事はありえないんだけど。政治家で激しい応酬をしようとした人はことごとく今まで潰されて、引き摺り下ろされて政治生命絶たれたでしょ？」
吉田「なんか小沢さんがなんか１回、なんか言ったっていうのは。小沢さん自身の口から聞いたことあるけどね」
アーサー「うんそうですよ」
吉田「それぐらいだよね」
アーサー「だ、だから、で、外されて、裁判にかけられますよ」
吉田「そういういことだよね。いうことになるわけだもんね」
アーサー「激しい応酬、この原稿をちょっと保存版でとっておきましょう。ちょっと、額装しようかあの原稿」
吉田「（笑）」
アーサー「激しい応酬、是非」
吉田「１回でも聞きたいですね、ほんとにありがとうございました」
｢TPP交渉に参加して、TPPのルールが、日本にどうしようもない悪いものなら、やめればいい。｣
大阪市長橋下徹2012 11 09登庁時囲み取材
多くのＴＰＰ推進論者も以前から「ＴＰＰの交渉参加は、参加とは違う」という論理を強調してきた。
彼らはＴＰＰ懐疑論者や反対論者の議論に応える代わりに、
「交渉が日本に不利になるなら抜ければいいのだから、まずは交渉に参加すべきだ」という論法を執拗に繰り返してきた。
実際、多国間交渉から途中離脱した国の例はきわめて稀である。
交渉参加とは「参加を前提とする一定のコミットメントである」というのが、国際社会の常識である。
例えるなら、婚約が結婚を前提とする約束事であるのと同じ。
ＴＰＰ交渉参加とは、嫌なら途中で抜ければいいなどという甘い話ではなく、外交上、極めて危険な判断なのである。
輸出倍増戦略を掲げるアメリカにとってのTPP内での輸出のターゲットは、日本。
もし、日本がＴＰＰの交渉参加を表明したら、オバマ大統領は欣喜雀躍することだろう。
こうした状況の中で、日本が交渉の結果が自国に不利になったという理由で、交渉から離脱したらどうなるか。
ＴＰＰはアメリカにとって、日本が参加していなければ無意味な協定である。
期待を裏切られたオバマ大統領が日本に対する不信感を募らせ、日米関係が著しく悪化することは火を見るより明らかだ。
そして、TPP離脱阻止のため、アメリカから強力な圧力＝脅しがかかってくる。
日中関係が悪化している状況なら、アメリカは中国の側に立つという圧力＝脅し。
内閣や閣僚にたいする脅し。
多くの圧力＝脅しの手段が考えられる。
さまざまなアメリカの圧力＝脅しに、日本は屈しないでいることがはできない。
さまざまなアメリカの圧力＝脅しから、逃れる方法は
→TPPの交渉に初めから参加しないことである。
TPPの交渉に初めから参加しなければ、日本はアメリカの圧力＝脅しに何とか屈しないでいることができる。
TPPの交渉に参加後はもっと激しい圧力＝脅しが加わるので、もはやTPPには参加するしか道は残っていないだろう。
また
途中からの交渉離脱アメリカ以外の交渉参加国からも反発を招くだろう。
アメリカに次いで経済規模が大きい日本が交渉の途中で離脱したら、ＴＰＰ交渉全体を撹乱するのは間違いない。
その結果、日本は国際的な信頼を完全に失うであろう。
従って、いったん交渉に参加した日本は、日米関係の悪化や国際的な信頼の失墜を恐れるがゆえに、交渉から離脱できなくなる。
交渉からの離脱が不可能ということは、言い換えれば、交渉結果がどのようなものになろうとも、それを受け入れなければならなくなるということだ。
要するに、交渉参加とは、アメリカの威を借りて反対勢力を黙らせ、ＴＰＰ参加を首尾よく実現するための戦術なのである。
そうではないと言うのならば、ＴＰＰ推進論者には、最低限、交渉離脱の条件を明らかにしてみせてもらいたい。
http://diamond.jp/articles/-/14341?page=3
ＴＰＰは日本が参加して初めて
アメリカにとって意味をもつ
なぜ、交渉からの途中離脱は現実的には不可能なのか。
もとより、ＴＰＰは、リーマン・ショック後のアメリカが最優先課題として掲げる戦略（2014年までに輸出を倍増する戦略）の一環である。バラク・オバマ大統領は一般教書演説において「輸出を増やすことでアメリカの雇用を増やす」と明言している。
経済学の教科書には、自由貿易は「貿易を行う両国に互恵的な利益をもたらすもの」と書いてある。しかし、それには、いくつかの前提条件が必要であり、その一つは「両国が完全雇用の状態にある」ことだ。ところが、アメリカそして日本も完全雇用から程遠い。それどころか、オバマ大統領は、ＴＰＰによって自国の雇用を増やすと言っているのである。これは輸出先の雇用を奪って自国の雇用を増やすと言っているに等しい。
要するに、ＴＰＰは関係国に互恵的な利益をもたらすような自由貿易協定ではないということだ。大不況による深刻な失業と経常収支赤字の問題を抱えながら、財政出動による内需拡大が困難になったアメリカは、他国の市場を収奪するしかなくなっているのである。
さて、ＴＰＰの交渉参加国9ヵ国に、仮に日本を加えて、経済規模（ＧＤＰ）のシェアを比較してみると、アメリカが約7割、日本が約2割、オーストラリアが約5％、残り7ヵ国で約5％となる。すなわち、日米で全体の9割を占める。要するに、「環太平洋」とは名ばかりで、ＴＰＰとは実質的に“日米協定”ということだ。
しかも、ＴＰＰ交渉参加国で、ＧＤＰに占める輸出依存度が日本より低いのはアメリカしかない。アメリカ以外は、全て国内市場が小さい輸出依存の小国ばかりである。従って、ＴＰＰに日本が参加したとて、日本がアジアの成長を取り込むことなどあり得ないのである。
より重要なのは、輸出倍増戦略を掲げるアメリカにとっての輸出のターゲットも、日本しかないということだ。ＴＰＰとは、日本が参加してはじめて、アメリカにとって意味をもつ協定なのである。
さて、ＴＰＰの交渉参加国9ヵ国に、仮に日本を加えて、経済規模（ＧＤＰ）のシェアを比較してみると、アメリカが約7割、日本が約2割、オーストラリアが約5％、残り7ヵ国で約5％となる。すなわち、日米で全体の9割を占める。要するに、「環太平洋」とは名ばかりで、ＴＰＰとは実質的に“日米協定”ということだ。
しかも、ＴＰＰ交渉参加国で、ＧＤＰに占める輸出依存度が日本より低いのはアメリカしかない。アメリカ以外は、全て国内市場が小さい輸出依存の小国ばかりである。従って、ＴＰＰに日本が参加したとて、日本がアジアの成長を取り込むことなどあり得ないのである。
より重要なのは、輸出倍増戦略を掲げるアメリカにとっての輸出のターゲットも、日本しかないということだ。ＴＰＰとは、日本が参加してはじめて、アメリカにとって意味をもつ協定なのである。
いったん交渉に参加すれば
途中離脱は実質的にムリ
交渉参加とは「参加を前提とする一定のコミットメントである」というのが、国際社会の常識である。例えるなら、婚約が結婚を前提とする約束事であるのと同じようなものだ。
実際、多国間交渉から途中離脱した国の例はきわめて稀である。特にＴＰＰに関しては、全ての品目を関税撤廃の対象とすることが交渉参加の条件とされており、交渉参加時点で、通常の通商交渉以上に強いコミットメントを求められる。従って、もし、日本がＴＰＰの交渉参加を表明したら、オバマ大統領は欣喜雀躍することだろう。
想像してもらいたい。
こうした状況の中で、日本が交渉の結果が自国に不利になったという理由で、交渉から離脱したらどうなるか。ＴＰＰはアメリカにとって、日本が参加していなければ無意味な協定である。期待を裏切られたオバマ大統領が日本に対する不信感を募らせ、日米関係が著しく悪化することは火を見るより明らかだ。
アメリカ以外の交渉参加国からも反発を招くだろう。アメリカに次いで経済規模が大きい日本が交渉の途中で離脱したら、ＴＰＰ交渉全体を撹乱するのは間違いない。その結果、日本は国際的な信頼を完全に失うであろう。シンガポールの前首相が「いったん交渉に参加した上で、離脱する手もある」と言ってくれたことなど、何の意味もない。
従って、いったん交渉に参加した日本は、日米関係の悪化や国際的な信頼の失墜を恐れるがゆえに、交渉から離脱できなくなる。交渉からの離脱が不可能ということは、言い換えれば、交渉結果がどのようなものになろうとも、それを受け入れなければならなくなるということだ。
このようにＴＰＰ交渉参加とは、嫌なら途中で抜ければいいなどという甘い話ではなく、外交上、極めて危険な判断なのである。ＴＰＰ参加を手柄にしたい事務方からどのような説明を受けているのか知らないが、枝野大臣には、この交渉参加の重大な危険性を十分にご認識いただきたい。
それにしても不思議なのは、多くのＴＰＰ推進論者は日米関係という外交リスクが生じる可能性を知りながらも、以前から「ＴＰＰの交渉参加は、参加とは違う」という論理を強調してきたことである。彼らはＴＰＰ懐疑論者や反対論者の議論に応える代わりに、「交渉が日本に不利になるなら抜ければいいのだから、まずは交渉に参加すべきだ」という論法を執拗に繰り返してきた。
おそらく、彼らにとっては、この「日米関係悪化というリスクを負うこと」こそが交渉参加の狙いなのである。現時点でＴＰＰに反対している政治家は少なくないが、いったん交渉に参加してしまえば、反ＴＰＰの政治家たちも、日米関係悪化のリスクを恐れて反対を主張しづらくなるだろう。世論もＴＰＰ容認の方向へと流れるだろう。
要するに、交渉参加とは、アメリカの威を借りて反対勢力を黙らせ、ＴＰＰ参加を首尾よく実現するための戦術なのである。そうではないと言うのならば、ＴＰＰ推進論者には、最低限、交渉離脱の条件を明らかにしてみせてもらいたい。
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65788771.html
アーサー「だからにほんはまだあの、搾り取れるから。そうだよ。それで今月の７日に事前協議のために、あの、局長プラスのその官僚が行くんですよ、ワシントンに。事前協議じゃないですよ。これは、あの、行って、それで、『おい！ こうしろ！ ああしろ！』って言われて、命令を聞いて、『へへえー、へへえー』って言って。それで日本に戻ってきて、どうやってそれ、日本国民をだまくらかして呑ませるか。命令を呑みに行くんですよ」
吉田「これ、激しい応酬はないんですね」
アーサー「激しい応酬は一度足りともなかっ、ないよ！！」
吉田「だって今まで、聞いたことないからねえ」
アーサー「日本政府と…日本政府が米政府のあの、連中と激しい応酬をした実例を１つでも出してくれよ！ 聴いたことないよ！！」
吉田「現行では最大の焦点であるアメリカ当局との協議では、激しい応酬が予想されます、と」
アーサー「激しい『へへえーー！！！』」
吉田「（笑）」
アーサー「激しい『わかりました！！！』。っていうのを激しく言うっていう。そういう関係でしょ？」
吉田「（笑）。」
アーサー「唐橋さん読んだ時に僕はもう、吹き出しそうになって。もうあの、一生懸命こらえてましたけど」
吉田「だって今までこういうの聞いたことないもんね」
アーサー「ないよ！」
吉田「日本サイドがこれはけしからんではないですか、とか。そういう意見も言ったことなんてことは１回も聴いたことない」
アーサー「１回もないんですよ。しかも今の民主党政権の野田政権になって、ありえないです。もちろん」
吉田「もとあの、官僚からは絶対そういう事はありえないんだけど。政治家で激しい応酬をしようとした人はことごとく今まで潰されて、引き摺り下ろされて政治生命絶たれたでしょ？」
吉田「なんか小沢さんがなんか１回、なんか言ったっていうのは。小沢さん自身の口から聞いたことあるけどね」
アーサー「うんそうですよ」
吉田「それぐらいだよね」
アーサー「だ、だから、で、外されて、裁判にかけられますよ」
吉田「そういういことだよね。いうことになるわけだもんね」
アーサー「激しい応酬、この原稿をちょっと保存版でとっておきましょう。ちょっと、額装しようかあの原稿」
吉田「（笑）」
アーサー「激しい応酬、是非」
吉田「１回でも聞きたいですね、ほんとにありがとうございました」
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