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TPPの参加を決めたメキシコ大統領の大嘘→日本はメキシコの教訓を生かせるのか?

TPP=環太平洋パートナーシップ協定への参加を決めたメキシコのカルデロン大統領が会見。

貿易の自由化は、農業などの分野に及ぶマイナスの影響より恩恵のほうが大きく、これまでの貿易自由化でメキシコの農家にもチャンスが広がっていると述べました。

カルデロン大統領は、1990年代にアメリカ、カナダと自由貿易協定を結んだ結果、1人当たりの所得が5倍に増えたことを例に挙げ、「どの国でも農業などの分野で強い反対が見られるが、特定の分野に及ぶマイナスの影響より、恩恵のほうが大きい。
貿易自由化で、メキシコの農家にもチャンスが広がっている
」と述べました。

メキシコはTPP参加によって失うものは無い。
既に、NAFTA加盟でメキシコはボロボロにされている。

TPP参加すれば、日本市場という大きな魅力がある。
メキシコのTPP参加は、メキシコに進出した多国籍企業にとってはこの上ない利益をもたらす。


メキシコ貿易自由化の真実

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NAFTA以降200万人が農村を離れたと推定される。

もう行くところが無い農民達は、土地を奪うことしか考えていない大企業、農産物加工業者、観光会社に負われています。

メキシコ金融市場の95%以上が外国の金融資本によって握られた。

製造業分野で働き口の70%を提供してきた中小企業の倒産と萎縮。

FTA交渉の全ての過程と結果が、妥結時点まで徹底的に秘密とされた。
そして
批准一週間前になって膨大な量の書類が国会に送られてきた。
執権与党が握っていた国会は、ただ手を挙げるだけで、協定を認めた。

メキシコが提起したアメリカの貿易紛争処理手読きと農業補助金問題は議題として受け入れられなかった。
アメリカ協議団はメキシコには強い開放を要求し、自国の特定品目には保護主義で一貫した。

協定が発効されてすぐに、メキシコは混乱に陥った。

FTAは企業に、一つの国家の法律よりも上の地位を付与する協定。
一般の国民と「民主的に選出された代表達によって作られた国の法律が一企業と政府の契約書よりも地位が低いとはどういうことなのか。

NAFTAを推奨したサリナス大統領はもはや公然と馬鹿にされるまで落ちた。
退任後、数々の失政とスキャンダルが明らかになり、サリナス大統領はアメリカに事実上の亡命をするしかなかった。

もはや
締結された協定を覆すのは事実上不可能に近い。

今メキシコでは極端的な扇動が公然と行われている。
「政府の立場を変えさせるのではない。政府を転覆させるために。
投資家達に何かを望むのではなく、彼らをこの国から追い出すためにわれわれは闘争する。」




NAFTA以来、94年から輸出4倍。
外国人投資2.5倍
急激に増えた輸出と外国人投資。

世界500の大金持ちの内12人がメキシコ人→南米最多
世界で3番目の金持ちカルロス.スリムを始め上位10%の資産と所得はNAFTA以来 少なくとも2倍以上増えた。

一方

NAFTA以来、露天商の数は「寝て起きると増える」と言われるほど急増した。
「事務職だった人が多い、職場を失って露天商になったんだ。お金も職業もないから、露天をやって何でも売らないといけない。」
「8年前までそんなに多くなかった。8年前から今まで数が増えている。」

「極度に分裂した労働市場の形だ。こんな現象は94年(NAFTA)以降さらに悪化した。」

「最小限で考えても、人口の半分程度が貧困から逃げられず両極端が固着している。収入はそのままなのに、全ての物価が大幅に上がる。だからここから抜けられない」
「固着された不平等、深化された両極化。こんな状況の改善にNAFTAが役に立たなかったことは保守マスコミでさえも広く認めている事実だ。」

状況は悪化しつつあり、よくなる兆しがないというのが一般的な予測だ。

NAFTA10周年、苦痛は増えつつある。
NAFTAが雇用を創出し、違法移民も防止できるだろうという期待は完全に外れた。

メキシコは経済力、政治権力を握っているエリート層と絶対貧困層の大多数国民という2つの部類に分かれている。
NAFTAによってこんな2つの部類ができた。

1990年代メキシコ政府は肥料、種子など農業補助金を全廃した。
そして膨大な量の米国農産物が入ってくるようになった。
毎年とうもろこしの値段が大幅に下がっていった。
NAFTA以降200万人が農村を離れたと推定される。

離れたのは農村だけではない。
メキシコシティから1時間ほどの工場地帯。
そこにある工場のほとんどが閉鎖された。
ほとんどは内需市場に基盤を置いた中小企業。
NAFTA以降押し寄せてきた外国製品が総崩れの原因だ。

製造業分野で働き口の70%を提供してきた中小企業の倒産と萎縮。
それは間もなく労働者達の大量失業に繋がった。

NAFTAで輸出が増え、一部雇用が増えたというけど、製造業全体の雇用は逆に減った。
輸出の増加という幻想の裏には、国内産業の崩壊という現実が隠されている。

マキラドーラなどの特定の都市の輸出が増えただけ。
国内産業の崩壊を代価にして、輸出は増えたけど、それはメキシコの企業によってなされたものではなく、外国企業によるものだ。

メキシコ最大の銀行「バナマックス銀行」はNAFTA規定により外国資本の銀行所有が許可され、アメリカのシティグループに引き受けられた。
シティグループは1400に及ぶ支店の半分を閉鎖させ、大々的なリストラに入った。
現在バナマックス銀行はメキシコ金融の20%以上を握っている。
主に上流層の資産管理や手数料で運営され、メキシコの中小企業には殆ど貸し出さない。
このようなやり方でメキシコ金融市場の95%以上が外国の金融資本によって握られた。


経済は成長しなかった。
なぜだろうか?

それは企業が新しく設立されなかったからだ。
外国人の投資金はメキシコ企業を買収するためだけに使われた。
だから、生産工場の数は増えていない。
新しい会社ができたのではなく、主が入れ替わっただけだ。

メキシコ最大の食品会社はウォールマート。
ウォールマートは食料品小売の60%を超えている。
しかし
ウォールマートはメキシコで新しい店など開いていない。
AURERAというチェーンを買い入れただけだ。

今まで他国に進出する外国資本に通常的に賦課されていた産業規制の殆どが禁止対象に規定されている。
だから外国資本には無限の営業自由が保障されている。

FTA協定は国家調達品の全てに競争入札を義務化している。
しかしフォードやGMなど外国企業に対してはそんな義務は免除されている。
だからメキシコ企業は競争する機会さえ持てない。

FTAは企業に、一つの国家の法律よりも上の地位を付与する協定。
一般の国民と「民主的に選出された代表達によって作られた国の法律が一企業と政府の契約書よりも地位が低いとはどういうことなのか。

たくさんの問題を引き起こす可能性があったのに、協議過程でその危険性がきちんと指摘されなかった。
91年6月に始まったNAFTA交渉。
アメリカは最初から強い姿勢を見せた。

メキシコが提起したアメリカの貿易紛争処理手読きと農業補助金問題は議題として受け入れられなかった。
アメリカ協議団はメキシコには強い開放を要求し、自国の特定品目には保護主義で一貫した。


FTA交渉の全ての過程と結果が、妥結時点まで徹底的に秘密とされた。
そして
批准一週間前になって膨大な量の書類が国会に送られてきた。
執権与党が握っていた国会は、ただ手を挙げるだけで、協定を認めた。

メキシコ国民はどんな内容の協議が行われたのか、またその結果はどうなるのか、何も知らされていなかった。
補助会議室に入れる何人かの企業人達だけが協議を見守ることができた。
国民は協議から外されていた。

すなわち
協議は社会の参加もなく、国会の参加も無しに、少数の財界人達だけが参加して行われた。

協定が発効されてすぐに、メキシコは混乱に陥った。

NAFTAを推奨したサリナス大統領はもはや公然と馬鹿にされるまで落ちた。
退任後、数々の失政とスキャンダルが明らかになり、サリナス大統領はアメリカに事実上の亡命をするしかなかった。

メキシコは罠に落ちた。
悲劇なのは、この罠を仕掛けたのは、アメリカだけでないということだ。
アメリカとメキシコの統治者が一緒に仕掛けたものだ。
何の企画も戦略もなしに、生産分野での話し合いもなしに、開放を実施した。
全ての分野で最も強い者だけが、生き残るようになった。
誰が最も強いのか?
誰が勝者になるかはきまっているだろう。

32カ国とFTAを結んだメキシコは、結局これ以上FTAをしないと宣言した。
(追加FTA放棄宣言2003年11月)
→しかし、それでも、2006年大統領選挙には野党候補がFTA再協議を公言していた。

締結された協定を覆すのは事実上不可能に近い。
政治、経済、社会的状況によって、国際協定遵守が望ましくないと、政府は再協議をしたり、協定内容を守らないことはできる。
アメリカならそれはできる。
でも メキシコにはそんな勇気はない。

もう行くところが無い農民達は、土地を奪うことしか考えていない大企業、農産物加工業者、観光会社に負われています。
今メキシコでは極端的な扇動が公然と行われている。
「政府の立場を変えさせるのではない。政府を転覆させるために。
投資家達に何かを望むのではなく、彼らをこの国から追い出すために
われわれは闘争する。」











 TPP=環太平洋パートナーシップ協定への参加を決めたメキシコのカルデロン大統領が会見し、貿易の自由化は、農業などの分野に及ぶマイナスの影響より恩恵のほうが大きく、これまでの貿易自由化でメキシコの農家にもチャンスが広がっている述べました。

 APEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に出席するためロシアのウラジオストクを訪れているメキシコのカルデロン大統領は、NHKなどのインタビューに応じました。
メキシコは来月以降、太平洋を囲む地域で貿易や投資の自由化を目指すTPPの交渉に新たに加わる見通しです。

 カルデロン大統領は、1990年代にアメリカ、カナダと自由貿易協定を結んだ結果、1人当たりの所得が5倍に増えたことを例に挙げ、「どの国でも農業などの分野で強い反対が見られるが、特定の分野に及ぶマイナスの影響より、恩恵のほうが大きい。貿易自由化で、メキシコの農家にもチャンスが広がっている」と述べました。

 また、カルデロン大統領は、TPPについて「これから10年、20年と経済成長が見込まれる太平洋地域の国々にとって、正しい戦略はTPPのような取り組みに加わることだ」と述べ、経済成長には貿易自由化の推進が欠かせないという認識を示しました。
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