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橋下徹大阪市長の詐欺的手法→大阪府知事実績(1000億円の貯金ができた)

当選しさえすれば、嘘をついてもかまわない。

大阪市長選挙で嘘の実績を聴衆に訴えた。
「大阪府では去年1000億円の貯金ができた。」

大阪市長選での橋下氏の「1000億円の貯金」というアピールを聞いて、橋下氏の行政手腕を高く評価して、投票した有権者もいたはずである。

「1000億円の貯金」が本当でないなら、詐欺的な選挙活動である。


今月4日、詐欺的手法が大阪府議会、自民党の栗原議員によって明らかにされた。

自民党 栗原貴子議員
「将来世代に負担を先送りしないと言明された橋下知事時代の先食い分である1253億円については、減債基金に積み立てるべきであると考えます。」

総務部長
「財政規律という観点から申し上げますと、議員のおっしゃるように対応することは望ましいと、わたくしも思います。」


大阪市 橋下徹市長の弁明
「そこの分については不足があるのかも分かりませんが、それは一般財源として他のものに、住民サービス
として使っている以上はね、これはもう、仕方がないと思いますがね。『何ら問題ない』と思いますよ。」


詐欺的手法とは、

財政が健全であるかどうかの指標
→借金を返すために積み立てて置くべき目標とする金額(積立目標額)と、実際に積み立てているこの金額(実際の積立額)の差額。

積立目標額と実際の積立額、この差が小さければ、小さいほど、財政が健全。

積立目標額と実際の積立額の差額を小さくするには
普通は
差額を小さくするには、実際の積立額を増やす。

橋下大阪府知事(現大阪市長)の詐欺的手法は
積立目標額を1000億円下げた。

100706.jpg




借金がどれだけ財政の負担になっているかは「実質公債費比率」でみると

平成十九年度から二十一年度まで、大阪府は一六・六%から一七・二%へと増加。
逆に大阪市は一一・八%から一〇・四%へと減っている。
ちなみに、この数字が一八%以上になると、地方債の発行には国や都道府県の許可が必要となる。



橋下チルドレン議員も知らなかった。
(大阪市民はほとんど知らないはず。)
→橋下チルドレン議員の何人かに「大阪府と大阪市の財政はどちらが厳しいか」という質問をしたところ、例外なく全員が「大阪市」と答えていた。





「大阪府では去年1000億円の貯金もできた。」


大阪府知事退任の記者会見で、
橋下氏は「皆さま方は優良会社の従業員。3年9カ月ありがとうございました」とその労をねぎらい、自らの実績を強調した。

100702.jpg

今月4日の橋下大阪市長の弁明
100703.jpg

100701.jpg

大阪府は府独自の基準を廃止、
国の基準に従うことにした。

100705.jpg


100704.jpg








http://kiziosaka.seesaa.net/article/295732205.html
大阪府議会 橋下前知事の「借金減」に自民が反論 2012.10.04

毎日放送VOICE 2012.10.04放送分

 4年間で1千億円の借金を減らしたと話していた橋下前大阪府政に対し、自民党の議員が逆に財政が悪化していると議会で追及しました。
 借金が減ったはずの大阪府、実は今年度、財政健全化団体の一歩手前の状態に陥っていまして、自民側の主張を元に調べてみました。

 今日の大阪府議会、自民党の栗原議員が、橋下知事時代の財政運営を追及します。
自民党 栗原貴子議員
「将来世代に負担を先送りしないと言明された橋下知事時代の先食い分である1253億円については、減債基金に積み立てるべきであると考えます。」

総務部長
「財政規律という観点から申し上げますと、議員のおっしゃるように対応することは望ましいと、わたくしも思います。」

 大阪府は、このまま借金返済のための予算を積み増すなどの対応を取らなければ、5年後に財政健全化団体に転落するおそれがあると認めました。

2011年10月 大阪府橋下知事(当時)
「皆様方は、優良会社の従業員であります。」

 知事を辞める時、財政を健全化したとアピールしていた橋下市長。一体、どういうことなんでしょうか?

 今回ポイントとなるのが「減債基金」と呼ばれる積立金。府が借金をした際、返済が滞らないよう積み立てるお金ですが、この金額が、府の基準と国の基準では異なるのです。
 府の基準で計算すると、橋下府政の4年間で必要な減債基金の額は減っています。しかし、国の基準で計算すると、必要分は増えてしまうのです。
 橋下市長は、あくまで府のルールに則っているので、問題ないと話します。

大阪市 橋下徹市長
「そこの分については不足があるのかも分かりませんが、それは一般財源として他のものに、住民サービスとして使っている以上はね、これはもう、仕方がないと思いますがね。『何ら問題ない』と思いますよ。」

 専門家は、府独自のルールを持つことは、問題無いとした上で、こう指摘します。
関西学院大学 上村敏之教授
「国の基準で以ってですね、国はですね、この自治体は財政健全化団体かどうかを判断しますので、府のルールを作ってるんですけども、国のルールを意識しながら財政運営をしないといけないと思います。」


 少し難しいので、ここでもう一度、整理します。
 ポイントは、借金を返すために積み立てて置くべき目標とする金額(積立目標額)と、実際に積み立てているこの金額(実際の積立額)の差額なんですね。
 この差が小さければ、小さいほど、財政が健全だと言えるんです。

 橋下前知事の4年間、大阪府の基準でいきますと、およそ5200億円から4200億円と、1000億円、結果、減らしていることになります。
 ところがですね、国の基準に当てはめてみますと、逆転してしまうんですね。3900億円だったものが、5500億というように、1600億も膨らんでしまうという結果になるんです。
 今日、自民党が指摘したのは、この点なんですね。

(府の基準)約5200億円 → 約4200億円(-1000億円)

(国の基準)約3900億円 → 約5500億円(+1600億円)


(管理人補足:大阪府議会での栗原府議の質疑内容を確認したところ、上記の説明の数字は減債基金積立不足額とのことです。つまり、府の基準で減債基金積立不足額を5200億円から4200億円へ減らして、不足額を1000億円復元したと説明されてきたが、国の基準に照らすと、減債基金積立不足額は橋下府政の4年間で1600億円増えてしまっているの意味になります。先にこの数字を減債基金積立額として管理人補足で説明していたのは、誤りであり、訂正します。(2012年10月8日)
 国の基準では公債発行の翌年から積立を行うとしてるのに対して、府の基準では公債発行から3年間は積立せず、4年目から積立を行うとしているので、公債発行から近い期間の積立額に、国の基準と府の基準で大きな差が出る。)


 これだけ見ますと、どちらが正しいのか、よく分からないんですが、専門家も指摘しますように、財政健全化団体かどうかは、あくまでも国の基準で判断(適用)されるということなので、この国の基準は無視できないものなんです。

 このため、大阪府もですね、今年4月から府の基準を止めまして、国の基準を採用してるということなんです。

(管理人補足:大阪府が今年4月から国の基準を適用するのは、平成24年度以降に新規に起債する分のため、平成23年度までの起債分は、府の基準での積立が続き、国の基準からみると積立不足は継続する。自民党府議の質疑は、この点を指摘したもの。参考:大阪府の減債基金への積立ルール(30年償還の場合))




http://www.chuokoron.jp/2011/07/post_88_4.html

厳しいのは大阪府である。橋下知事は過去一〇年以上、ずっと赤字続きだった大阪府の財政を黒字に転換したことを強調するが、その中身は実にお寒い限り。一般企業と違って行政の台所は借金でも歳入に組み入れることが合法的に可能なため、借金を増やせば収支を黒字に見せかけることもできる。しかし、それは見せかけの黒字にすぎない。借金がどれだけ財政の負担になっているかという「実質公債費比率」の推移を見ると、平成十九年度から二十一年度まで、大阪府は一六・六%から一七・二%へと増加。逆に大阪市は一一・八%から一〇・四%へと減っている。ちなみに、この数字が一八%以上になると、地方債の発行には国や都道府県の許可が必要となり、二五%を超えると財政破綻の一歩手前、早期健全化団体に転落する。大阪市に比べて大阪府の財政はイエローカードの危機的状況なのだ。大阪市は逆に、關淳一前市長の改革によって財政は緩やかに好転しているのである。
 さて、チルドレン議員の何人かに「大阪府と大阪市の財政はどちらが厳しいか」という質問をしたところ、例外なく全員が「大阪市」と答えていた。この点も勉強不足。せめて客観的な数値くらいは把握したほうがよい。
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訂正反映のお願い

ブログ「大阪維新の会、橋下市長のニュース記事忘備録」の管理人の結と申します。当ブログの記事について、活用をいただき、ありがとうごうざいます。

ただ、引用をいただいた記事「大阪府議会 橋下前知事の「借金減」に自民が反論」で、VOICEが「(府の基準)約5200億円 → 約4200億円(-1000億円)」と説明していた数字を、減債基金積立目標額の理解で管理人補足の説明を付記していましたが、この数字は減債基金積立不足額の誤りでした。

当方ブログの記事(http://kiziosaka.seesaa.net/article/295732205.html)については、訂正を行いましたので、訂正の反映をお願いできれば、幸いです。

また、この件の説明は、VOICEが減債基金積立不足額という言葉を使わずに説明しようとして、説明がややこしくなっている部分があると思われるので、説明には減債基金積立不足額を使用することをお勧めします。

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