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橋下大阪市長の地方分権の拡大=オバマの「バーナード・ルイス計画」






個人的には橋下大阪市長を支持し、大きな期待を持っています。

でもオルタナティブ通信の記事を読めば、問題点が見えてきます。

橋下大阪市長の改革を利用しようという勢力=世界を動かす多国籍企業群の長期的な戦略の存在を多くの人が知らないと日本の未来は危うい。


橋下大阪市長は地方分権を強力に推し進めている。

地方だけでなく、中央政界も地方分権の波に乗ろうとしている。

地方分権拡大の動きは加速しつつあります。

しかし

地方分権の拡大=オバマの世界戦略「バーナード・ルイス計画」の推進。

オバマの、そしてオバマのボス=ロスチャイルド=多国籍企業の宗主の作った、「バーナード・ルイス計画」

オバマの「バーナード・ルイス計画」は、各地域・国家を、日本の市町村レベル程度の「極めて小さな地域」に分解し、その地域ごとに、「民族」の集まる共同体を形成させ、一つの自治共同体にする事。

オバマの「バーナード・ルイス計画」によって、「地球全体は、多国籍企業の独裁小国家の集合体」に、因数分解される。

多国籍企業の「思いのまま」になる極小な地域自治組織

20世紀には、国家が多国籍企業に対し、環境保護・雇用政策等について様々な規制を「まがりなりにも行って来た」。

だが、極小な地域自治組織は多国籍企業の「思いのまま」にされる。


もはや多国籍企業は「規制も無く、anything goes=何でも自由に出来る」事になる。

土地買収、立地条件の交渉、道路・橋・電気網等の整備を巡り、多国籍企業は「地元の名士」と交渉する結果になる。
工場建設のための土木工事の「受注」を巡る「名士と多国籍企業の結託」、工場労働者の雇用を巡る、地元の雇用状況を一番知悉している「名士」との多国籍企業の交渉等、オバマの「バーナード・ルイス計画」が作り出す、
極めて狭い地域内での「民族」自治共同体は、「名士」と多国籍企業の「結び付きにより」

最終的に、絶大な力を持った多国籍企業の「城下町」を、無数に作り出す結果になる。


世界が「ごく一部の人間達」=「上位300の多国籍企業」によって支配されている。
世界中の貿易の40%が、売上高・上位300の企業同士の、貿易で占められている。


鉄鉱石を地中から掘り出した会社が、それを製鉄会社に売るという、企業間同士「のみ」の取り引きであり、そこに一般市民の介入・監視の余地は全く無い。






http://alternativereport1.seesaa.net/article/113522030.html

 オバマ新大統領の掲げる「バーナード・ルイス計画」は、オバマの世界戦略、外交戦略の「基本」となる。

現代の、ユーラシアの全ての地域、そして世界全体に言える事は、あらゆる地域に複数の「民族」が並存し生活しているのが「人類と言う生物の生息実態」であり、1つの土地・地域を「1つの民族の領土」とし、そこに「民族」を基準にした国家を形成する事には、「根本的な無理」がある、と言う事である。近代国家は、「その無理を強引に推進して来た」。そのため、1つの「民族」国家の中には当然、複数の「民族」が並存し、多数派の「民族」による少数派の「民族」に対する迫害・差別が行われ、時には暴力による「国外追放」=難民化が起こり、弱者への大量殺戮=「民族」浄化が起こって来た。

 オバマの「バーナード・ルイス計画」は、各地域・国家を、日本の市町村レベル程度の「極めて小さな地域」に分解し、その地域ごとに、「民族」の集まる共同体を形成させ、一つの自治共同体にする事によって、この「民族」対立を「治めよう」とする計画である。

確かに市町村レベルであれば、そこを「一つの民族だけで一色に染め上げる」事は不可能ではない。それは、現在、「民族」紛争が多発している地域にとっては、「一時的な、応急処置」とは、なるかも知れない。しかし旧ユーゴスラビアのように隣人が異「民族」である事が通常であるような地域も多く、この「バーナード・ルイス計画」でも、結局、強制移住、排除の論理からは抜け出せない。

この計画は、何よりも、「異民族を受け入れ、共存するという人類の知恵と、寛容の精神を習得するための修練の場」を人類から奪う結果になり、人類は古代の部族社会に戻り、「精神の閉鎖性」の中の囚人となる。

 市町村レベルの狭い共同体には、古くから「大地主」、地元で大きな企業・工場を経営する「名士」と言われる、いわゆる「地元の顔役」が存在して来た。地域が狭くなればなる程、こうした「名士」は独裁的な権限を持ち、地域が広くなればなる程、こうした「名士」同士の利害が複合的に相反し、「名士」が地方議会の議員となり、議員同士が利害の一致で政党・派閥を形成し、異なる政党・派閥と対立・抗争を繰り広げる事で、互いの権力を相殺し合い、狭い地域内での独裁的権力を結果的に緩和させる事となって来た。

オバマの「バーナード・ルイス計画」によって、極めて狭い地域内での「民族」自治共同体を形成した場合、こうした「相殺効果」が期待出来なくなる。

 一方で、現代世界では、1つの多国籍企業の年間収益が、1つの国家の年間税収を大きく上回る状況になり、「世界の主役は国家から多国籍企業へ移行しつつある」。この絶大な力を持った多国籍企業は、世界の中の、どこかの地域に必ず本社を置き、地方支社を設け、工場を設ける。その場合、必ず、土地買収、立地条件の交渉、道路・橋・電気網等の整備を巡り、多国籍企業は「地元の名士」と交渉する結果になる。工場建設のための土木工事の「受注」を巡る「名士と多国籍企業の結託」、工場労働者の雇用を巡る、地元の雇用状況を一番知悉している「名士」との多国籍企業の交渉等、オバマの「バーナード・ルイス計画」が作り出す、極めて狭い地域内での「民族」自治共同体は、「名士」と多国籍企業の「結び付きにより」、最終的に、絶大な力を持った多国籍企業の「城下町」を、無数に作り出す結果になる。

オバマの、この計画によって、「地球全体は、多国籍企業の独裁小国家の集合体」に、因数分解される。

オバマの経済政策のブレーン達が「信奉する」ミルトン・フリードマンの新自由主義経済学は、「市場経済と、その担い手である多国籍企業の行う事は、全て善であり、全てOKである」という、「多国籍企業・原理主義」である。この理論の文脈で「バーナード・ルイス計画」を読解する時、オバマの狙い・戦略は、既存の国家が解体して行く21世紀において、「地球全体を多国籍企業による小独裁国家の集合体に再分割する」事にある。

20世紀には、国家が多国籍企業に対し、環境保護・雇用政策等について様々な規制を「まがりなりにも行って来た」。だが、そのような「規制の主体」が、極小な地域自治組織に「空中分解」され、その自治組織が多国籍企業の「思いのまま」になれば、もはや多国籍企業は「規制も無く、anything goes=何でも自由に出来る」事になる。

これが、オバマの、そしてオバマのボス=ロスチャイルド=多国籍企業の宗主の作った、「バーナード・ルイス計画」の正体である。




http://alternativereport1.seesaa.net/article/106444603.html

世界は独裁者によって既に支配されている

「ロスチャイルドの弱点を握る日本」より続く。

 世界中の貿易の40%が、売上高・上位300の企業同士の、貿易で占められている。

鉄鉱石を地中から掘り出した会社が、それを製鉄会社に売るという、企業間同士「のみ」の取り引きであり、そこに一般市民の介入・監視の余地は全く無い。

世界が「ごく一部の人間達」によって支配されているという実態が、数字からも見える。
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