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八ッ場ダムに隠れた東電の利権→その利権に群がる政治家達

八ッ場ダムを作っちゃうと僕らの税金が東電に流れるというカラクリになるんですよね。
東京新聞がこの間(11月)19日にちゃんと書いてくれたんですけど、
八ッ場でせき止めちゃうと下流にある東京電力の水力発電所の水量が減るんで発電量が落ちる、そうすると国が東電に支払う金が、減電補償とかいって電力の発電が減った分、国が東京電力に払うんです。税金を。そういうカラクリも八ッ場ダムに隠れているんです。

平成17年2月_代表質問 山岸 昭子 議員

 八ッ場ダムが建設される吾妻川の流域には、東京電力の発電施設が多数存在します。
 ダム建設予定地の上流部には、白砂、貝瀬、長野原の三つの東電の取水堰があり、導水管を通してダム予定地下流部の発電所に送られていますが、ダム建設によって導水管の補強工事が必要だとされています。
 
 そこでお聞きしますが、ダム建設に伴う導水管の補強工事に要する補償費は変更された事業費に幾ら計上されているのでしょうか。

上田 清司知事 
八ッ場ダムの完成によって新たに取得される水利権を既存の東京電力の水利権に対して優先して行使することから生じる減電補償及び東京電力の導水管の補強工事に係る補償などの特別補償として二百十七億円計上されております。
 これは、総事業費四千六百億円に含まれていることが確認されております。






http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65782217.html
八ッ場ダムを巡って知事たちはみんな強く建設を求めてるんですね。石原さんもそうだし。一都五県の知事たちは当事者なんですけれども求めるんですね、利権構造にバッチリ組み込まれているから。

けどなんでこのタイミングで唐突に出てきたのか。それもちょっと検証する必要がある気がします。東日本大震災があって、原発事故があって、それでしかもTPPもずっと問題になっていて、そこへどんと出てきた。タイミングは出した方にしてみれば、ごく自然で、このタイミングしかなかったていう。一つにはみんなが大震災も問題から原発の問題に注目している時に、その裏でその陰で八ッ場をすすめるというそういう狙いもあると思いますね。

でもあとやっぱり来年度予算の概算要求がどうしたものかと言い始めている時期に出てきたんですね。工事費用を盛り込みたい推進派にとっては、ちょっと遅いくらいのタイミングなんですね。大臣も変わったばっかりだったし、そこで政治が混乱してて、推進派、官僚にしてみればグッドタイミングだったんですね。原発をうまく使えるかも、そういう計算もあったかもしれないですね。だって原発がダメなら水力でいかなくちゃと、そういう風に何も八ッ場のことについて具体的にわかっている人がいない中でそういう流れを使って八ッ場をすすめちゃえという格好になったのかもしれませんね。

勿論八ッ場ダムは水力発電のためのダムじゃないし八ッ場ダムを作ると下流の方のダムの水力発電がうまくいかなくなっちゃうんですね。だから皆さんあんまり気づいてないみたいなんですけれども、八ッ場ダムを作っちゃうと僕らの税金が東電に流れるというカラクリになるんですよね。東京新聞がこの間(11月)19日にちゃんと書いてくれたんですけど、八ッ場でせき止めちゃうと下流にある東京電力の水力発電所の水量が減るんで発電量が落ちる、そうすると国が東電に支払う金が、減電補償とかいって電力の発電が減った分、国が東京電力に払うんです。税金を。そういうカラクリも八ッ場ダムに隠れているんです。

電力の問題、エネルギーの問題に関していうと全く無意味でありむしろマイナスになるものなんだけれども、でも何も具体的にそういうことわかってない市民にしてみればダムはやむを得ないという空気もどっかにあって、それを利用しているかもしれませんね。



http://www.pref.saitama.lg.jp/s-gikai/gaiyou/h1702/1702d050.html

平成17年2月_代表質問 山岸 昭子 議員

八ッ場ダム建設問題について


Q  八ッ場ダム建設については、昨年十一月に、本県や東京など一都五県で八ッ場ダムへの費用支出は違法であるとする住民訴訟が提起されたところです。
 二日前の二十三日は、さいたま地裁において初公判が開かれたところですが、八ッ場ダム建設について一都五県の住民百三十九人から住民訴訟が提起されたことをどのように受け止めているでしょうか、見解を求めるものです。
 さて、八ッ場ダム問題については、昨年の二月県議会でも大いに議論され、私も予算特別委員会で取り上げました。
 知事は、八ッ場ダム建設は県民の飲料水の安定確保、洪水対策は一刻の猶予も許されない危機管理だとして、事業費を従来の二千百十億円から四千六百億円に増額する計画変更に対して同意を与えました。
 そこで、我が党は、八ッ場ダム建設について改めて二点ただすものです。
 第一点は、市町村における県水の計画受水量が、県水に対する現実の需要と余りにもかけ離れているという問題です。
 県が給水している七十五団体の計画県水受水量は、一日最大二百七十八万九千トン、毎秒にして三十二・三トンですが、平成十七年度の県水受水予定水量は一日最大百九十六万六千トン、毎秒二十二・八トンと、計画受水量の七割にすぎず、旧広域第二区域、拡大区域では、計画受水量の六割というのが現状です。
 ところが、ダム開発等による水利権の取得は、こうした市町村の多大な計画受水量に基づいて計画が立てられ、八ッ場ダム建設参入の根拠にもなっています。
 計画受水量と平成十七年度の受水予定水量との差は、八ッ場ダム建設で得る水利権にほぼ匹敵しており、こうした過剰な県水の計画受水量を前提に、長期水需給予測を立てて八ッ場ダム建設の計画変更に同意を与えたことは極めて重大ではないでしょうか。
 第二点は、八ッ場ダム建設による東京電力の施設補強や減電に対する補償が、変更された事業費に反映されているのかという問題です。
 八ッ場ダムが建設される吾妻川の流域には、東京電力の発電施設が多数存在します。
 ダム建設予定地の上流部には、白砂、貝瀬、長野原の三つの東電の取水堰があり、導水管を通してダム予定地下流部の発電所に送られていますが、ダム建設によって導水管の補強工事が必要だとされています。
 また、東電の三つの取水堰の水利権は合わせて毎秒三十トンに上るということです。
 八ッ場ダムの建設によって生じる開発水量は毎秒二十二・一トンですから、この東電の水利権の一部を当然利用させてもらわなくては、安定した水利を確保できないということになりませんか。
 そこでお聞きしますが、ダム建設に伴う導水管の補強工事に要する補償費は変更された事業費に幾ら計上されているのでしょうか。
 また、水利権の利用によって、東電に対する減電補償が必要になると思いますが、それは事業費の中に含まれるのか、それとも事業費に上乗せさせられるのか。
 上乗せさせられた場合、県はその負担に応じるのか、明確にされたいのであります。

 なお、知事は、安心・安全の確保や危機管理を殊更強調して、八ッ場ダム建設への参入を合理化していますが、県民の不安をあおって公共事業への過剰な投資に世論を誘導するのではなく、ダム建設事業に無駄がないかどうか徹底して精査し、彩の国五か年計画二一が掲げる節水型社会、水循環型社会の実現を徹底して追求すべきであります。


A 上田 清司知事   まず、住民訴訟が提起されたことをどのように受け止めるかについてでございます。
 今回の住民訴訟は、関係する一都五県におきまして同時に提起されたという点で、大規模公共事業への強い関心の高まりを示すものと受け止めております。
 しかし、八ッ場ダムは、本県にとって、治水、利水の安全を確保するためには必要な施設であり、その必要性については司法の場で誠心誠意主張をしていきたいと思います。
 次に、七十五団体の県水の計画受水量を前提に、長期水需要予測を立てて八ッ場ダムの計画変更に同意を与えたことは極めて重大ではないかについてでございますが、御指摘の七十五団体における計画県水受水量二百七十八万九千立方メートルは、各受水団体が経営認可を受ける際に、将来人口等を見込んで策定した計画受水量の合計値でございます。
 策定年度や目標年次は各団体によって異なっておりますので、長期水需給の見通しを策定する数字としてはこれを採用しておりません。
 一方、県営水道の給水規模は、平成十五年十二月定例県議会へ報告した県の長期水需要の見通しにおいて定めたものでございます。
 これは、目標年度を平成二十七年度として策定したもので、日量二百四十三万三千立方メートルとなっております。
 御質問にございますように、平成十七年度各受水団体の県水受水予定量は、日量百九十六万六千立方メートルでございます。
 しかし、今回の県の水需給の見通しは、平成二十七年度における人口予測、生活用水の増加要因及び減少要因あるいは経済活動の変動に伴う都市活動用水の見直し、地盤沈下を停止させるための地下水くみ上げ量の抑制などを考慮に入れて決定したものでございます。
 したがって、八ッ場ダムの参画水量は日量二百四十三万三千立方メートルの給水を安定的に行うために必要な水源開発施設の一つであり、過剰に確保しているものではありません。
 次に、東京電力の導水管の補強工事に要する補償費は幾ら計上されているのか、また、減電補償が発生すると聞いているが、更に事業費に上乗せされた場合、県は負担に応じるのかについてのお尋ねでございます。
 昨年実施いたしました八ッ場ダムの事業費変更に係る一都五県の職員による合同調査チームによって、この問題についても調査いたしました。
 それによると、八ッ場ダムの完成によって新たに取得される水利権を既存の東京電力の水利権に対して優先して行使することから生じる減電補償及び東京電力の導水管の補強工事に係る補償などの特別補償として二百十七億円計上されております。
 これは、総事業費四千六百億円に含まれていることが確認されております。

 県として、今後も国に対し、工期内完成とコスト縮減について強く要請するとともに、県民生活の安心・安全の確保に努めてまいります。
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