TPPで国民皆保険制度が崩壊する明確な理由

TPP阻止有楽町駅前街宣2011/11/05Part1





 政府は2日、民主党の環太平洋経済連携協定(TPP)に関するプロジェクトチーム(PT)総会で、
公的医療保険制度の維持について「政府として国民皆保険制度を維持し、必要な医療を確保していく」と明記。「制度のあり方そのものは議論の対象となっていない」とも指摘。

しかし

公明党の山口那津男代表は2日のBS11番組収録で「米国は民間の保険や医薬品のあり方などで門戸開放を求めてくる可能性は十分にある」と語った。
2011/11/2日本経済新聞

TPPでの「すべての規制をなくす」というもとでは、
国民皆保険も、医療の全国一律の点数制度も、
グローバル営利企業が医療サービスで利益を上げる際の「障害」。
よって、TPP参加は、国民皆保険制度を崩壊に至らしめることになる。

なによりも日本だけが(TPP参加国の中で)、独自の医療システムを持っていることで狙い打ちされる。

日本だけが(TPP参加国の中で)、
国民皆保険で株式会社の医療への参入を阻害している。
混合診療を禁止して、医療価格を全国一律の保険点数で統制し抑え込んでいる。

つまり、TPP参加国は国民皆保険制度を知らないし、興味もない。
(日本の医療制度維持の考えはTPP参加国の中では四面楚歌)

従ってTPP参加国は、TPPの主導国アメリカの言いなりになる。

他のTPP参加国とアメリカの話し合いで国民皆保険制度を維持しようという日本の目論見は打ち砕かれる。


政府はTPP参加を巡る議論の中で、医療について「現時点では営利企業の参入や混合診療解禁は議論の対象外である」と説明しています。
これで多くの人が、「なんだ、今まで通り日本の国民皆保険は守られるじゃないか」と考えてしまう。

「現時点では交渉対象ではない」は詭弁である。

なぜなら、現時点ではTPP参加国は国民皆保険制度など全く知らないし関心もないから。

TPPに参加したときから、国民皆保険制度がTPP参加国内で議論され、餌食にされる。



そして ペルーで10月28日まで開かれたTPP交渉で
グローバル製薬会社などが価格決定について見直しを求める機会の確保を求めていたことが明らかになった。
(1)海外で承認されている新薬の安全性を調べる承認審査の合理化(迅速化)(2)価格決定について製薬会社などが見直しを求める機会の確保



堀川直人氏は「円高悲観論」は幻想にすぎず、日本経済は為替に左右されにくい強靭な体力を身につけていると指摘。
「日本は輸出で食っている」というのは幻想にすぎない。
総務省が発表した2009年のGDP(国内総生産)に占める各国の輸出依存度を見ると、韓国が43.4%、中国が24.5%、ドイツが33.6%であるのに対し、日本は11.4%に過ぎない。


輸出依存度11.4%の日本と輸出依存度43.4%の韓国を同列に比較。
朝日新聞「韓国のFTA推進から学ぶべき。日本のTPPへの参加は、経済連携戦略での遅れを取り戻す、またとない機会」
http://www.news-postseven.com/archives/20111104_67549.html
11051.jpg

https://twitter.com/#!/haiou4b1/status/130783702237184000/photo/
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TPP賛成派は日本は工業立国であると主張。
しかし「日本は輸出で食っている」というのは幻想。



【TPP】 中野剛志がブチギレているホントの理由



http://satehate.exblog.jp/17055399/


二重の規制が日本国民の健康を守っている

日本の医療には、他国と比べて決定的に違う規制が2つあります。

1つ目は、国民皆保険が存在するため、すべての国民が公的保険による医療を受けることができるという点です。

2つ目は、市場をほぼ100%独占する国民皆保険の価格を決める全国一律の保険点数により、医療費の水準自体を国家が抑え込んでいる(過去10年で言うとマイナス改訂)ということです。

他国では存在しないこの二重の規制は、50年以上にわたりあまりにも長く、日本では日常的に運営されてきました。そのため、「空気」と同じようになってしまっていて、その恩恵の大きさを認識できていない人たちがほとんどだと思われます。

でも、この日本特有の「統制経済」である国民皆保険により、医療費が払えなくて破産したり、医療費が払えないために十分な医療が受けられないまま命を落としたりする事態は、日本においてはほぼ皆無なのです。

そもそも、医療における規制は、医療を受ける人を守るために存在しています。その根本を無視して、「医療界は規制で『保護』されている」と議論されているのを見るのは、医療従事者として悲しい限りです。


「現時点では交渉対象ではない」は詭弁である

政府はTPP参加を巡る議論の中で、医療について「現時点では営利企業の参入や混合診療解禁は議論の対象外である」と説明しています。これでは多くの人が、「なんだ、今まで通り日本の国民皆保険は守られるじゃないか」と考えてしまうでしょう。

しかし、TPP参加国の中で、国民皆保険で株式会社の医療への参入を阻害し、混合診療を禁止して、医療価格を全国一律の保険点数で統制し抑え込んでいる国は、日本以外にはありません。

日本がまだ参加していない時点では、「交渉対象にすらなっていない」のは当たり前なのです。

さらには、TPPを巡る交渉の場では、参加国すべてが合意しなければならないのです。他の国とは全く異なる医療制度を持つ日本が、TPP参加表明をするということは、「医療についても現在参加している国々に合わせて変化させることを表明した」のとほぼ同義であると、私は思います。

政府の「現時点では交渉対象ではない」というコメントは、とんでもない詭弁なのではないでしょうか。

価格統制がなくなると医療費はとめどなく上昇していく

「すべての規制をなくす」という自由市場主義のもとでは、国民皆保険も、医療の全国一律の点数制度も、営利企業が医療サービスで利益を上げる際の「障害」に他なりません。よって、TPP参加は、国民皆保険制度を崩壊に至らしめることになるでしょう。

加えて、みなさんに知っておいていただきたいのは、「自由な市場に委ねれば競争原理が働いて価格が下がる」ことは、医療では起こり得ないという事実です。

医療は高度な専門性に立脚しており、情報面において患者は圧倒的に不利なため、価格メカニズムが十分に働かないからです。

世界一高い米国の医療費が証明しているように、医療費は国家の価格統制なしには、とめどなく高騰していくのです。

日本が世界に誇るべき医療制度(国民皆保険と保険点数による「全国統一の規制価格」)は、持続できるかどうかの瀬戸際に立たされていると言っても過言ではありません。

今後の交渉次第とはいえ、政府から日本の「国民皆保険」を守るビジョンが示されることなく、必要な予算措置もなされないのであれば、行く末は見えています。

TPP参加により国民皆保険は崩壊、医療費は高騰し、医療を受けられない人たちが続出するでしょう。それがグローバルスタンダードに合わせるということなのです。




http://www.twitlonger.com/show/dvjo3l

『TPP交渉 米国文書漏えい 薬価見直し機会提案 医療費高騰の恐れ』|日本農業新聞3日

 環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で米国が主張した医薬品・医療機器などの価格決定についての提案とされる文書が漏えいした。各国の公的機関が行う新薬の認証や価格決定に対し、製薬会社などが見直しを迫られる仕組みの導入が盛り込まれている。TPPの国民生活への影響を指摘する市民団体や有識者から「薬価を低く抑える公的医療保険制度を脅かし、価格を上昇させる」など懸念の声が上がる。

 文書は、ペルーで10月28日まで開かれたTPP交渉で米国が提案したとされる。米国の環境や労働などの市民団体が組織する「シチズンズ・トレード・キャンペーン」が「手ごろな医薬品を買う消費者の権利を妨げる提案」と批判し、ホームページ(HP)に掲載した。

 文書にある(1)海外で承認されている新薬の安全性を調べる承認審査の合理化(迅速化)(2)価格決定について製薬会社などが見直しを求める機会の確保――などは、米韓の自由貿易協定(FTA)で韓国政府が受け入れた内容。ある日本政府関係者は「韓国政府がどこまで製薬会社の要求に従うかによるが、運用次第では医療費が高騰し、公的医療保険制度の根幹が揺らぎかねない」と警戒する。

 ニュージーランドにあるオークランド大学のジェーン・ケルシー教授は米国の市民団体のHPで「米国提案は(医薬品・医療機器の価格などを決める)危険で不明確なルールだ。受け入れれば、公的機関に対する(製薬会社などによる)訴訟の防潮門を開くことになり、医薬品価格を上昇させる」と警笛を鳴らす。

 公的医療保険制度の運用をめぐり、米通商代表部(USTR)は9月に公表した「医薬品アクセス強化のためのTPPでの目標」で、「公的医療保険の還付制度の運用で透明性と公平な手続きの尊重を(交渉参加国に)求める」と明記。TPP関係国の間で、医療の自由化を迫られる懸念が高まっていた。
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