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TPP推進派は米国のために働き、日本の危機を無視する。

TPP推進派=政府/官僚/経団連
TPP参加に積極的な理由。(by「政府のTPPに関する内部文書」

11月のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)で交渉参加表明できれば、米国が最も評価するタイミング。これを逃すと米国が歓迎するタイミングがなくなる。
→米国に評価してもらうことが最優先される。

出来上がったTPP協定に参加すると、原加盟国から徹底的な市場開放を要求される。
→TPP協定は米国によって、既に大枠は決まっている。さらにTPPに参加しても、米国から徹底的な市場開放を要求されることは明白。

韓国が近々TPP交渉に参加する可能性。先に交渉メンバーとなった韓国は日本の参加を認めない可能性すらある
→韓国は米韓FTA採決するので、TPPには参加するはずがない。

マスコミを動かし、GDPで2.7兆円の経済効果があるとその効果をアピール
→GDPで2.7兆円は10年間のこと。(1年間でわずか2700億円の経済効果しかないことを朝日新聞だけが報道)

マスコミを動かし、TPP報道を最低限に抑えたり、TPPを農業だけの問題に歪曲させている。
(TPPは日本の未来を大きく変える。国民全員が深く関心を持つべきことなのだが、ほとんどの国民はTPPに無関心)

マスコミを動かし、歪曲報道
takashinagao 衆議院議員 長尾たかし
発言した27人中慎重派は20人以上。「連続して出席している議員」が20~30人。金曜日に続いて、嘘書くなこらっ。TPP:民主党の慎重派議員に手詰まり感 - 毎日jp(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111101k0000m010083000c.html


一方、TPP反対派は

TPPに参加することで、発生するさまざまな問題点を提起している。

世界の人口が70億人を突破 食糧安全保障の1点だけでもTPP参加はやめるべきだ.
http://news.livedoor.com/article/detail/5980531/

saitoyasunori 斎藤 やすのり
もしTPPに加盟するのなら、解散して民意を問いてください。党内手続きをきちんと踏まないで、こんな新自由主義の権化みたいなTPPを推進することに激しく怒りを感じています。

直前になって出てくる推進派にとって都合の悪い情報

米国政府が、公的医療保険制度の自由化を交渉参加国に要求するとの方針を示していたことが分かった。
(TPP交渉で獲得する目標を列挙した資料に、公的医療保険制度の運用について「透明性と公平な手続きの尊重を求める」と明記)

公共事業の一部で外国企業が入札に参加できる基準額が現行制度の30分の1程度に引き下げられ、国内企業を圧迫する可能性があることを10月25日、国土交通省と総務省が認めた。

遺伝子組み換え(GM)作物で、日本政府も、交渉参加で「GM作物の表示などの分野で問題が生じる可能性」を認めていた。


TPPで大きく変わると予想されること。

dfk_ohnuma Daisuke Ohnuma ボパE19
ちなみにTPP参加→著作権関係のことが非親告罪に→二次創作同人壊滅 ってのは広まってるけど、実はブートや非公式Remixはほぼ確実に、下手をすればサンプリングしただけでも関係ない人の通報で逮捕されますからクラブ文化終了ですね

日本の民法も改正され、アメリカの法律がスタンダードに。
http://www.youtube.com/watch?v=ilQeIyLg5Pg

エコカー減税や排出ガス規制も廃止

食品安全基準はアメリカの基準に合わせられる。

アメリカ企業の知的財産権に抵触するウェブサイトの閉鎖

遺伝子組み換え作物や農薬の使用基準の変更。

混合医療解禁による患者差別化。

アメリカ企業による農業法人独占

国民皆保険廃止・社保制度崩壊へ。

弁護士、公認会計士、行政書士等の年収低下へ

全ての分野の今の日本人の仕事を奪われる。上司が外国人、部下が日本人が急増

外国人労働者の増加による治安の乱れ 。

日本企業が容易に外資に買収される。
派遣、フリータ、ニートの親は解雇者続出で自殺者多数へ

ジェネリック医薬品の価格高騰→癌、糖尿病の薬を買えずに死ぬ日本人多発へ。
盲腸の手術が50万円に。弁理士の年収低下へ

パチンコ業界も米の圧力で縮小or廃業。
代わりにラスベガスのカジノ等が参入

既得権排除でCNN、FOX等が日本の地上デジタルチャンネルに参入。
日本テレビ、NHK等は放送免許剥奪。

再販制度廃止で新聞出版業の倒産







 TPP経済効果 2700億円(1年)
10308.jpg

以下は「TPP経済効果2,7兆円」→10年かかっての経済効果と書いていない。

経産省「10兆円」内閣府「3兆円」 TPP経済効果で隔たり
10305.jpg


10306.jpg

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111025-OYT1T01157.htm
10307.jpg


http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111025/fnc11102521220016-n1.htm
10309.jpg

http://www.jiji.com/jc/zc?key=2%2e7%c3%fb%b1%df&k=201110/2011102500854
103011.jpg


http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=10273
TPP交渉 米国の目標 医療制度見直し要求 政府説明と矛盾  (10月26日)

 米国政府が、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で獲得する目標を列挙した資料に、公的医療保険制度の運用について「透明性と公平な手続きの尊重を求める」と明記し、同制度の自由化を交渉参加国に要求するとの方針を示していたことが分かった。米国は既存の自由貿易協定(FTA)でも医療制度への市場原理の導入を交渉相手国に迫り、一部の国では既に薬価が上がっている。医療制度の自由化を目指す米国の方針が明らかになったことで、同制度は交渉の対象外と説明してきた日本政府の情報の信頼性が問われそうだ。

http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=10269
公共事業入札 外国企業参入容認に 国交省・総務省 (10月26日)

 TPPに日本が参加した場合、公共事業の一部で外国企業が入札に参加できる基準額が現行制度の30分の1程度に引き下げられ、国内企業を圧迫する可能性があることを25日、国土交通省と総務省が認めた。TPP交渉参加に慎重な与党議員らでつくる「TPPを慎重に考える会」(山田正彦会長)の10回目の勉強会で、参加議員の指摘に対して両省が答えた。



http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=10271
食の信頼崩れる GM表示 米国が緩和要求も  (10月26日)

 環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加すると、遺伝子組み換え(GM)作物を独自基準で評価し表示を義務付けている日本の食品安全体制が脅かされるとの懸念が強まっている。日本は、加工食品の主な原材料にGM作物を使う場合などに表示を義務付けている。一方、米国では、栄養価に著しい違いがない限り表示する必要はなく、GM作物の輸出拡大のために同国が日本の表示制度などに見直しを求めてくることが予想されるからだ。日本政府も、交渉参加で「GM作物の表示などの分野で問題が生じる可能性」を認めている。専門家や消費者団体からは、「食への信頼が失われる」といった声が上がっている。



http://mainichi.jp/select/biz/news/20111028ddm005020026000c.html
TPP:政府のTPPに関する内部文書(要旨)

 ▽11月のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)で交渉参加表明すべき理由

・米国がAPECで政権浮揚につながる大きな成果を表明するのは難しい。日本が参加表明できれば、米国が最も評価するタイミング。これを逃すと米国が歓迎するタイミングがなくなる

・交渉参加時期を延ばせば、日本は原加盟国になれず、ルールづくりに参加できない。出来上がった協定に参加すると、原加盟国から徹底的な市場開放を要求される

・11月までに交渉参加を表明できなければ、交渉参加に関心なしとみなされ、重要情報の入手が困難になる

・韓国が近々TPP交渉に参加する可能性。先に交渉メンバーとなった韓国は日本の参加を認めない可能性すらある

 ▽11月に交渉参加を決断できない場合

・マスメディア、経済界はTPP交渉参加を提案。実現できなければ新聞の見出しは「新政権、やはり何も決断できず」という言葉が躍る可能性が極めて大きい。経済界の政権への失望感が高くなる

・政府の「食と農林漁業の再生実現会議」は事実上、TPP交渉参加を前提としている。見送れば外務、経済産業両省は農業再生に非協力になる

・EU(欧州連合)から足元を見られ、注文ばかり付けられる。中国にも高いレベルの自由化を要求できず、中韓FTA(自由貿易協定)だけ進む可能性もある

 ▽選挙との関係

・衆院解散がなければ13年夏まで国政選挙はない。大きな選挙がないタイミングで参加を表明できれば、交渉に参加しても劇的な影響は発生しない。交渉参加を延期すればするほど選挙が近づき、決断は下しにくくなる

 ▽落としどころ

・実際の交渉参加は12年3月以降。「交渉参加すべきでない」との結論に至れば、参加を取り消せば良い。(取り消しは民主)党が提言し、政府は「重く受け止める」とすべきだ

・参加表明の際には「TPP交渉の最大の受益者は農業」としっかり言うべきだ。交渉参加は農業強化策に政府が明確にコミットすることの表明。予算も付けていくことになる

毎日新聞 2011年10月28日 東京朝刊
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