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イタリア1345億ドル(13兆円)の米国債権押収はCIAの罠で、M資金はアメリカのものに?





これらのネット情報を整理すると下記の通り。

イタリア13兆円(1345億ドル)の債権押収事件はCIAの罠で、それに日本側がひっかかった。
結局13兆円(1345億ドル)はワシントンの財務省の管理下に移され、不良CDOの買い取りなどに使うことになる。
騙された日本側はM資金13兆円(1345億ドル)を失った。
そして日本側は「M資金」の存在が明るみに出るのを恐れ、運び屋の身元の情報公開に応じないなど、揉み消し工作に全力を挙げている。
そしてその工作は成功し、現在までマスコミはイタリア国債押収事件のその後は一切取り上げてていない。
事件は闇の中に消え去ろうとしています。


http://74.125.153.132/search?q=cache:Lov-6IxgnSUJ:onuma.cocolog-nifty.com/blog1/7/index.html+米政府の不良資産救済プログラム 1345億&cd=20&hl=ja&ct=clnk&gl=jp



伊キアッソで押収の1345億ドル/13兆円相当の米国債 日本に還付された「M資金」の残金と判明 政権交代を前にスイスに移送企て 米当局が阻止 

 【ロンドン8日ジャック天野記者】 6月初め、日本人男性2人組が1345億ドル/13兆円相当もの米国債を隠し持ち、イタリアからスイスに越境しようとして逮捕される事件が起きたが、この米国債は、米国の対日政治工作資金、「M資金」の「残金(高)」であることが、USO通信社特別取材班の調査で明らかになった。

 同取材班キャップ(ジャック天野記者)の追及に対し、日米の複数の関係筋は同日までに、事実関係を認めた。

 「M資金」は日本の戦後政治をコントロールするため、米国が政治工作に充てていたファンドだが、1960年代に「残高」が日本側に「還付」されていた。

 イタリアのキアッソで伊当局に押収された米国債は、この「還付」された「M資金」の「残高」で、総選挙での敗北と政権交代を見越した、政府・自民党がイタリア経由でスイスへ、換金を狙って移送・隠匿したものと分かった。

 「M資金」は元々、日本の旧海軍が舞鶴軍港沖の浅海に、病院船もろとも沈め、隠匿したタングステンなど軍需物資、財宝類を、GHQが察知し、米軍潜水艦を使って回収したものが原資。

 「M資金」のMとは、舞鶴のMのことだ。

 「M資金」は戦後、CIAが管理し、米国内で米国債に替えて管理、日本の政権当局者からの求めに応じる形で、その都度、現金(ドル)化しては、空路、日本に運び込んでいた。

 ニューヨーク・タイムズ紙のティム・ワイナー記者によれば、運び屋はロッキード社の人間が担当していたという。

 「M資金」の「残高」の日本への「還付」は、日本の政権党筋からの以来に米側が応えたものだが、残高といえども巨額なものであることから、一気に現金化すると米国債市場にも悪影響を及ぼしかねないとして、米国債の現物での「返還」となった。

 東京でこの管理にあたったのは、自民党・大蔵省・日銀が極秘で立ち上げた「還付金管理財団」。

 財団が管理する米国債の売却と使途は毎回、米政府(窓口はCIA東京支局)の事前承認を経て、実行に移されたという。

 こうした中、事実上のアメリカによる管理に不満を募らせた自民党内の一部有力派閥は、「M資金残高」の米国債を「原資」に、「日本国債引き出し権」を販売して「現金化」する手法を考え出し、換金に乗り出した。これが「還付金残高証明書」といわれるものだ。

 このような状況下で、米政府が仕掛けたのが、あの「ロッキード事件」だった。米国の承諾なしに対中接近を図った田中角栄政権を潰す一方、「M資金」の管理を厳格化。

 「還付金残高証明書」による日本国債との引き換えによる「M資金」の取り崩しにブレーキをかけ、この20年ほどは、防衛関係の日米セミナーなどに使われるだけで、事実上、「凍結」状態にあった。

 今回、「M資金」残高、1345億ドル分の米国債をイタリア経由でスイスに運び込もうとした2人は、日本の財務省職員。

 夏の総選挙で、自民党の惨敗し、政権交代が確実になったことから、財務省が自民党と協議して、スイス隠匿・現金化することを決断。

 米側の了解なしに、極秘のうちにスイスのチューリヒに持ち込もうとして失敗した。

 「M資金」の一挙現金化を恐れる(米国債の暴落!)米側諜報機関が、日本側の動きを察知し、イタリア当局に依頼して、国境で現物を押さえた。

 1345億ドルに及ぶ米国債は押収したイタリア政府が米政府と協議した結果日本への「還付」を取り消して、ワシントンの財務省の管理下に移し、不良CDOの買い取りなどに使うことで合意した。

 不良債権の買取では米財務省はTARPというプログラムを立ち上げている。このTARPの「買取資金余力」について、ガイトナー財務長官は今年3月30日、今回、押収された「M資金残高」と同額の「1345億ドル」であることを明らかにしていた。

 日米関係筋によれば、ガイトナー長官は1980年代に東京のアメリカ大使館に勤務、還付された「M資金」の管理状況にも目を光らす立場にあった。

 TARP資金の「枯渇」で追い込まれていたガイトナー長官は「M資金残高」の米国債に着目、3月末から、日本側に全額供出を求める交渉に入ったが、日本側はこれを拒否、話し合いがまとまらないまま、今回のキアッソでのスイス持込未遂事件が起きた。

 日本側関係筋によれば、スイス移送を強力に主張したのは某閣僚で、友だちの友だちの「スイス人ブローカー」を連れて来て、チューリヒ移送を企てたが、そのブローカーはCIAの工作員で、まんまと罠にはめられたという。





伊北部のスイス国境の町、キアッソで、日本人2人組が日本円換算で13兆円相当もの巨額な米国債を隠し持ち、財務警察の摘発された事件は、日本の権力構造を揺るがす、「キアッソ・ゲート」事件とも言うべき、一大疑獄事件へと発展しそうな雲行きとなって来た。

 2人組がスイスに運び込もうとした米国債は、米国から日本に還付された「M資金」の「残金」であることは既報の通りだが、新たに、運び屋の中の1人が、「M資金」の管理人を名乗り日本国内で巨額詐欺事件を繰り返して来た人物であることが、USO通信特別取材班の調べで明らかになった。

 この人物は、日本政府元高官の義弟その義兄は某中央官庁のトップを務めたあと、日本銀行に天下りした官界の有力者

 「M資金」詐欺と働いてきた問題の義弟は、「M資金」の「管理人」を騙(かた)っていただけ、とみられていたが、今回、巨額「米国債」の「現物」を所持してことが確認されたことで、「管理人」はともかく、「M資金」と深い関わりを持つ人物であることが明るみにでた。

 この人物が、インキ会社社長を自殺に追い込むなど「M資金」詐欺を働いていたのは、「M資金」が「米国債」のかたちで、日米共同管理下に置かれていたことから、自分で勝手に取り崩すことができなかったため、とみられる。

 1960年代に、日本に還付された「M資金」の残金=米国債は、ロッキード事件後、管理が強化され、米国の東京大使館(CIA東京支局)の指示・承認と、財務次官の決済印がなければ、支出できない体制になっていた。

 「M資金」は当初、第一勧銀に預託する形をとっていた。他の邦銀も経営状態が悪化したことから郵政省=郵貯が預託管理を引き受けることになり、郵政民営化後も、その状態が続いていた。

 関係筋によれば、米財務省から、「M資金」の全額供出要請があったのは、昨年夏のこと。
 極秘協議の結果、「M資金」は元来、旧日本軍(海軍)の資産、世界金融危機対策とはいえ、供出には応じられないとして、(決済印を持った)財務次官を雲隠れさせ、指定の期日までに回答せず、うやむやの形での幕引きを図った。

 米財務省から2度目の要請があったのは、ことし3月初め。ガイトナー長官ら、米側の要請は前回と打って変わって高飛車なもので、総務省の頭越しに、「日本郵政」に対して、全額拠出の指示を直接出すありさま。

 これに対して、政権復活資金に使うべきだなど反発の声が上がり、政権交代を見越して、とりあえずスイスへの隠匿を図ることを決断した。

 今回、キアッソまで、問題の人物ら2人組によって運び出された、1345億ドル(13兆円相当)もの米国債は、「M資金」の「残金」の全額。

 日本政府は「M資金」の存在が明るみに出るのを恐れ、運び屋の身元の情報公開に応じないなど、揉み消し工作に全力を挙げている。   

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最新コメントからたどって、ここまで来ました。
あの当時、続報がでないので、ずっと筆禍っていた問題の事件です。
ようやく謎がとけました。ありがとうございます。
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