電力会社の不当な節電要求は今後、株主代表訴訟の対象になる。②

放射線測定サイトや拡散予想サイトのまとめ


発電能力があるのに国民に節電を要求している。
原発の再稼動を勝ち取るために、節電で国民に負担を強いる電力会社。

発電能力があるのに、「節電の協力」をおこなう事は、売上を自ら低く誘導しているのだから、株主への完全なる背任行為でもある。

電力会社は猛暑時には冷房需要が増えることから利益が増加する、その機会を不必要な節電要求によって失ったからだ。

ちなみに
　昨年は東京電力の売上高は過去２番目となった。このうち、猛暑による上乗せ額は１２００億円に上った。
猛暑は電力会社の利益を格段に引き上げる。

電力会社の横暴には、株主代表訴訟。
国内だけでなく、外国人株主も株主代表訴訟を起こす可能性がある。


株主代表訴訟の結果、不必要な節電を、訴えてきた電力会社の幹部にその責任と賠償が降りかかってくる。



2003年の夏（ほとんどの原発が動いていなかった年）、東京電力管内で
電力使用がピークに達したときは
夏場平日の午後２時から午後３時にかけて、気温が31度を超えたとき。
一年8760時間の内10時間がピーク。　
だから、そのときの対策だけを立てればいいだけ。
電力の使用量の4分の３が企業なので企業に対策と協力を求めればすむだけの話。
家庭に節電を求めることは、家庭に負担をかけるだけでなく、株主の利益にも反する。
また夜間は電力は不足しないので、夜の電気は使ってもらった方がいい。
（夜間の節電は、家庭にも株主にとっても不要なこと。）

一律に節電を訴えてきた行為は明らかに株主の利益に反する行為。
節電によって失われた損失は、一律に節電を訴えてきた電力会社幹部が負うべきである。

株主代表訴訟で電力会社幹部が賠償を負うことになれば、今後、電力会社幹部の横暴が許されなくなる。