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なぜ世界の常識に反した的外れのインフルエンザ対策を取るのか。

http://www.sizen-kankyo.net/bbs/bbs.php?i=200&c=400&m=207728

日本政府は、なぜ世界の常識に反した的外れの対策に固執し続けるのか。

日本が感染症対策において、発展途上国であるからだ。感染症対策の研究は、公衆衛生学において行われる。日本の大学の公衆衛生学部は、医学部の非主流のさらに外側にある。海外は違う。公衆衛生学は伝統的かつ先端の学問だ。私が学んだジョンポプキンス大学公衆衛生大学院は、ホワイトハウスと深いかかわりがあり、研究成果は政策に反映される。

 ―他の先進国は、なぜ公衆衛生学を重視してきたのか。

感染症によって国民、とりわけ若者が亡くなれば、国が弱体化するからだ。結核、ペスト、コレラ――エジプトの昔から、感染症は国家を悩ませてきた。とりわけ、戦争時に前線でどのような感染ルートが想定され、兵士たちの感染をいかに予防するかが、公衆衛生学の重要なテーマだった。つまり、公衆衛生学は医学における国防なのだ。国防だから、多大な予算を割くのだ。米軍の将校育成プログラムには、公衆衛生学が組み込まれている。日本には、こうした公衆衛生学の概念そのものがない。したがって、日本には専門家は一人もいない。優れた人材は海外に流出したきり、戻らない。

 ―日本が感染症対策の途上国である事例は。

感染症対策のモデルは、結核だ結核をコントロールできない国は、他の感染症のコントロールなどできない。日本の結核の罹患率は欧米先進国のおよそ10倍で、都市部の新規患者数はネパールなみだ。3年前に日本で開催した結核対策の国際会議では、「日本の対策は50年前の遺物だ」と断言された。また、HIV・AIDSの罹患率が上昇しているのは、主要先進国中で日本だけだ。

九九算ができなければ、微積分などできない。仮にインフルエンザにサーベイランスが有効だとしても、WHO(世界保健機関)や米国CDC(疾病予防管理センター)にはできても、日本にはできない。

 ―あなたは、検疫強化ではなく医療体制の強化に予算を割くべきだと主張しているが。

繰り返すが、水際で止めることなどできないのは、最初からわかっていた。流行は避けられない。今回は収束するとしても、秋以降の第二波では、日本でも100万単位の死者が出ることも可能性としては否定できない。重要なのは、被害を最小限に止める努力だ。

1・咳を伴う熱があれば職場や学校に行かない、
2・咳をするときは口を押える、
3・重症になるまでは医療機関を受診しない、
この3点を政府広報でまず徹底させる。その一方で、重症患者を受診するために、あまりに貧弱な診療現場を改善しなければならない。

 ―日本の診療現場は、それほど貧弱か。

個室外来であれば感染を防げるが、カーテンで仕切っただけの外来診察室が、まだまだ少なくない。これまた、途上国レベルだ。また、陰圧室(病原菌が飛散しないように気圧を下げた診療室)を持っていない地方自治体も多数ある。横浜市すべてを網羅する横浜市立市民病院の陰圧室は、わずか二床に過ぎない。医療施設の改築には、時間も費用もかかる。プレハブ小屋をたくさん建てて、発熱外来にすればいい。

 ―プレハブなどでいいのか。厚労省は全国の医療機関に受診拒否を禁ずる通達を出した。また、発熱外来は、第三次救急を受け持つ大病院に設置しようとしている。

常識すら備えていない厚生労働省の犯罪的な政策だ。感染防止体制が整っていない医療機関への受診強制は、患者を院内感染の危険にさらすようなものだ。また、三次救急を受け持つ大病院には、癌を初めとして免疫力が低下した医療的弱者が多数いる。わざわざ、なぜ命に関わるかもしれない重篤患者を院内感染の危険にさらす必要があるのか。この政策ひとつ見ても、厚労省が感染症対策に無知であることが分かる。街の駐車場や公園に、プレハブの診察室を建てればいいのだ。もっとも安全で、安価で、即効性がある。

 ―本当に100万人単位で死亡する可能性があるのか。

過去の事例を見れば、あると言わざるを得ない。

 ―タミフルは効かないのか。

7日間発熱が続くところが6日間で下がることをもって効く、と言えば効く。その程度だ。問題は、タミフルを常用することでウイルスが耐性を持つことだ。耐性新型インフルエンザは、毒性を増す。世界の6割のタミフルを消費、しかも予防的投与をしてしまう日本が、耐性新型インフルエンザの輸出国になる可能性は低くない。これも、感染症対策の途上国であることの証左だ。
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・・・・・・・・・・・・・中略・・・・・・・・・・・・・・・・
(大阪毎日放送・「ちちんぷいぷい」)
石田アナウンサー
学級閉鎖の数、インフルエンザ患者(新型かどうかの検証は無し)の数ともに東京の件数は関西に比べて圧倒的。東京で発見されなかった理由は、季節性のインフルエンザと勘違いしてちゃんと調べていないから。関西で確認されたのは、診察した開業医の機転によるところが大きい。

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抜粋終わり

日本の「公衆衛生学」が弱いのは、医療の世界に潜む731部隊の影響や、「伝染病を使って、日本人を操作しよう」とする日本「ネオコン別働隊」「ファシズム・無責任体制回復派」の影響?もあるけど、「安全への先行投資」の理解については低レベルな日本の社会・経済界の欠点そのものです。

ぷいぷいの石田アナの言葉を見てもわかるが、「立派な人・偉才・賢者・聖人こそが国の宝」なのです。その「宝」見逃す国は、アホウの国です。「宝」を失う国は衰退します。

曹操の「人材オタク」を少し日本人は学ばないと・・・・・。
この観点から見ると、日本で「曹操」の人気が最近高いのが分かる。「偉大な改革者」というよも「人材マニア」が、今の人の心を引くように思います。

昔、中国の詩人が不遇を嘆いて、登用してくれる人物として「燕の昭王」「曹操」を回想して、待ち望んだといいます。実は日本でもそうなのかも知れません。なにせ「新自由主義・新保守主義」が「ダメ」と分かっても、人気はありますから。
それだけ若い有為の人たちを踏みつけにしている証拠かも知れません。


史上最大の人材オタク 曹操{三国志10}

日本の感染症対策は、「途上国」であります。それは「閉ざされた社会」では絶望して有為の若者が逃げていくからです。

「閉ざされただけの社会」は絶望しかなく、人が成長しません。「開かれた社会」で「人の絆」があると、人は成長します。
日本に有為の人材が政治・経済で生まれないのは、まさに日本の政治・経済の世界が、日本の他の分野よりも閉ざされてマトモに循環・新陳代謝してないからです。

皆様に幸いがありますように。



公衆衛生の予算があまりに少ないので、
製薬会社からの寄付で研究が行われている実態


http://74.125.153.132/search?q=cache:bW5Vh_nxbEEJ:blog.goo.ne.jp/netaro-san/e/d18eb985401c7ab1efe2bb883c52d4ec+%C3%E6%B3%B0%C0%BD%CC%F4%A1%A1%BE%AE%C0%F4%A1%A1%B4%F3%C9%D5&cd=2&hl=ja&ct=clnk&gl=jp
しかし、厚労省から支給される研究費が400万円しかないため、昨年12月、班長の横田俊平・横浜市大教授と、班員で「統計数理研究所」(東京都港区)の藤田利治教授、厚労省安全対策課が相談。研究費が不足する場合、中外製薬など製薬企業からの寄付で補うことなどを確認した。

それを受け、同研究所に中外製薬が寄付した6000万円のうち、627万円を研究班の資金に流用。調査票の印刷・発送経費の不足分に充てた。調査対象企業からの寄付を流用することに対し、厚労省側から反対意見は出なかったという。

この結論がどうしても分からない。
多分、厚生省内にも事情はあったであろう。
タミフルの調査はしなくてはならない。
しかし、予算がない。

上司は何も言わない。
だから、担当の自分も黙認にしよう。

中外製薬からの寄付金を巡っては、横田教授と班員の森島恒雄・岡山大教授の各講座に、大学を通じてそれぞれ1000万円と600万円の研究資金が渡っていることがすでに判明している。
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