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前原外務大臣は、逃げ切れるのか。

2005年10月25日、26日、ホテル、キャピトル東急で「政策研究集会」が開かれた。
参加者はAEI所長クリストファー・デムス、次期総理・安倍晋三、鶴岡公二(外務省総合外交政策局審議官)、山口昇(防衛庁防衛研究所副所長 陸将補)、民主党前党首・前原誠司、その他自民、民主の複数の議員。
テーマは「有事、戦争にどう対処するか」では無く、「中国と日本をどのようにして戦争に持って行くか」である。
 以上は裏付けが取れた正確な情報である。(オルタナティブ通信より)




パーティ券購入会社が架空名義であった。

前原外務大臣はパーティ券購入会社が脱税会社の社長であることを認めた。

また前原外務大臣は脱税会社の社長を蓮舫、野田氏に紹介していることを認めている。

事務担当者の単純ミスとは言い難い状況となってきた。

政治資金規制法では、立証が難しいので、基本的に形式犯となっている。
形式的に違反した場合でも、罪に問われる。


単純なミスの場合、修正で済ませることができる。
しかし、意図的、故意に違反した場合は罪に問われる。

政治資金規正法では、故意に寄付を受けた場合は返金しても公民権停止など、罰則の対象となる。


前原外務大臣の架空名義は単純ミスで何としても押し通さなければ、政治生命の危機となる。


さらに在日外国人からの献金も明らかになってきた。

在日外国人からの献金は公民権の停止となる。

任命していた菅直人首相の責任も問われる。

最も重要なことは、架空名義が単純ミスか故意かという判定である。

しかし誰がその判定を下すのか?

マスコミ、警察、検察、裁判所、政治家は信用できない。



DAITOJIMARI さん





TBSが京都山科にある焼肉屋に取材。
ポスター貼りやボランティアを長年続けてたそうです。
このようなボランティアは寄付とみなされるので、外国人によるボランディア活動は外国人からの寄付となり、政治資金規正法や公職選挙法となります。





http://alternativereport1.seesaa.net/article/49250851.html

2005年10月25日、26日、ブッシュの支持基盤であるネオコン派の政治家、知識人が集まるワシントンの政策研究所、AEI・アメリカン・エンタープライズ・インスティテュートが主催して日本の国会議事堂裏のホテル、キャピトル東急で「政策研究集会」が開かれた。
テーマは「日本と中国をどのようにして戦争に突入させるか、そのプラン作り」である。

 参加者はAEI所長クリストファー・デムス、次期総理・安倍晋三、鶴岡公二(外務省総合外交政策局審議官)、山口昇(防衛庁防衛研究所副所長 陸将補)、民主党前党首・前原誠司、その他自民、民主の複数の議員。
テーマは「有事、戦争にどう対処するか」では無く、「中国と日本をどのようにして戦争に持って行くか」である。

 以上は裏付けが取れた正確な情報である。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110304-00000108-mai-pol


<前原外相>在日外国人から献金、受領認める
毎日新聞 3月4日(金)21時30分配信
 前原誠司外相は4日の参院予算委員会で、政治資金規正法で禁じられている外国人からの政治献金を受けていたことを明らかにした。自民党の西田昌司氏の質問に対し、事実関係を認めた。前原氏は「返金して収支報告書を訂正したい」と陳謝したが、西田氏は外相辞任を要求。前原氏は「全体像を把握して判断したい」と述べるにとどめた。民主党内からも責任を問う声が上がっており、菅政権にとって新たな打撃となった。

 前原氏は委員会後の記者会見で、脱税関係企業から資金提供を受けながら、別の企業を収支報告書に記載していた問題も含め「事務所ではなく、すべて私の責任だ」と陳謝。菅直人首相にも首相官邸で陳謝し、首相は「ちゃんと調べるように」と指示した。

 前原氏の政治団体「まえはら誠司後援会連合会」の政治資金収支報告書によると、同会は05~08年の4年間、京都市内の女性から計20万円の寄付を受けていた。前原氏の予算委での説明では、女性は前原氏が中学生時代からの在日外国人の知人。前原氏はこの女性について「古くからの支援者だが、献金を受けている認識はなかった」と故意の受領を否定した。

 政治資金規正法では、故意に寄付を受けた場合は返金しても公民権停止など、罰則の対象となる。


 西田氏は質疑で、首相に外相の罷免を求めたが、首相は「本人が全貌を把握したいと言っているので、それを待ちたい」と述べるにとどめた。

 首相は前原氏の問題について「まだ全体像が本人にもはっきりしないので、きっちり調べて説明することになる」と記者団に述べたが、民主党幹部は「故意でなくても閣僚は辞めざるを得ないだろう」と語った。【大場伸也】
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