TPPでアメリカが狙うのは農産物だけではなく、農地と農業法人

いつの間にか、2009年の農地改革法で外国企業でも日本の農地を手に入れることができるようになってしまっていた。

また同時に、農業生産法人に外国企業が投資できるようになった。

さらに、菅首相は「TPPを前提として農地改革をもっと進める」というトンデモ発言。

つまり、農地や農業法人の外資への買収を推し進めたいという発言。

農業の最大ポイントは『農産物の加工部分。』

外国多国籍企業は最も重要な『農産物の加工プロセス部分』を狙っている。

外資に買収された農業生産法人で、遺伝子組み換え作物が生産され、得たいの知れない遺伝子組み換え作物しか食べられない時代がやってくる。

20192.jpg

実例。

カナダ農業はアメリカ資本に支配された。

カナダはアメリカと自由貿易協定を結んだ。

その結果、十年も立たずに最も重要なカナダの農業加工プロセス部分は、ほとんどアメリカ系の巨大アグリビジネス、農業多国籍企業に乗っ取られてしまった。

カナダの農協はアメリカ系の農業巨大多国籍企業の傘下に入り、彼らの言う事に従いながら、農業を行っている。

アメリカ系の巨大アグリビジネスが、遺伝子組み換え作物の生産を押し進めてきても、反対することはできなくなってしまっている。


20191.jpg



TPP アメリカの本当の狙い (3)



TPP アメリカの本当の狙い (1)
http://www.youtube.com/watch?v=XD-nv0sfbxQ&NR=1

TPP アメリカの本当の狙い (2)
http://www.youtube.com/watch?v=KwoGAtMfbUg&feature=related
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