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ゴールドマン・サックスが1000兆円の利益を得る手法=郵便局の投資信託を略奪する手法

2005/08/29 日本郵政公社は郵便局で販売を始める投資信託について、野村アセットマネジメントと大和証券投資信託委託、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの3社が運用する3つの商品に決定。
郵便局が元本保証のないリスク金融商品を扱うのは初めて。


同じ手法が使われている。
①郵便局の投資信託を略奪する手法
(ゴールドマン・サックスと日米欧の大手銀行の子会社は同じ穴のむじな?)
②ゴールドマン・サックスが1000兆円の利益を得る手法
1000兆円の利益は大きいと思うかもしれないが、2011年、世界中を大不況に陥らせた、デリバティヴ・ヘッジファンド取引の想定元本は4~8京円と推定されているらしい。
(ゴールドマン・サックスとリーマンブラザーズは同じ穴のむじな?)


①郵便局の「資金運用の元締め=親会社B」ロックフェラー・ロスチャイルドの銀行ゴールドマンサックスによる、日本の地方の高齢者達の資産を略奪する方法。

 仮に、Aと、Bという人物・企業の間で株式の先物売買契約を行った、とする。

 Bが、「株式が値下がりする」と予測を立て、株式の先物を1万5000円で「売り」、後に1万円で買い戻したとする。利益は5000円になる。

 Bの契約相手のAは、逆の動きをする。

 Aは「株式が値上がりする」と予測し、株式の先物を、15000円で「買い」、予測が外れ、最終的に1万円で売却する。損失は、5000円になる。

 Aの先物買い=Bの先物売りが、同時契約であり、Aの売却=損失と、Bの買い戻し=利益が、同時に実行される。

 Aの損失と、Bの利益は等しい。こうして、市場全体では、常に、プラスマイナス・ゼロである。誰かの利益は、誰かの損失によって産み出されている。

 郵便局の窓口で、高齢者達が購入した投資信託の運用会社は、日米欧の大手銀行の子会社(野村アセットマネジメントと大和証券投資信託委託、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの3社)である。

 親会社B(ゴールドマンサックス)は、株式が「値下がり」すると予測を立て、株式の先物を1万5000円で「売る」。

 親会社B(ゴールドマンサックス)の命令で、投資信託の運用会社=子会社A(日米欧の大手銀行の子会社)は、「無理矢理、様々な理由を付け」、逆に「株式が値上がりする」という予測を立て、先物を1万5000円で「買う」。

 親会社B(ゴールドマンサックス)の予測通り、株式が値下がりすると、親会社ゴールドマンサックスは利益を上げ、子会社(日米欧の大手銀行の子会社)は損失を出す。
子会社(日米欧の大手銀行の子会社)の損失は、親会社(ゴールドマンサックス)の利益と、「等しい」。事実上、親会社(ゴールドマンサックス)による、子会社(日米欧の大手銀行の子会社)の資金の「強盗」である。

 この取引は、親会社と子会社の直接取引では、利益相反取引として違法になるため、複数の仲介企業、海外のオフショア銀行を経由して行われる。オフショアでの取引内容は、東京地検、CIAにも、全く把握されていない。


②ゴールドマン・サックスが1000兆円の利益を得る手法

上記①の記述に、親会社B=ゴールドマン・サックス、子会社A=リーマンブラザーズに全くそのまま置き換えて見ると完全に理解できる


ゴールドマン・サックスと、リーマンブラザーズ間で株式の先物売買契約を行った、とする。

ゴールドマン・サックスが、「株式が値下がりする」と予測を立て、株式の先物を1万5000円で「売り」、後に1万円で買い戻したとする。利益は5000円になる。

 ゴールドマン・サックスの契約相手のリーマンブラザーズは、逆の動きをする。

 リーマンブラザーズは「株式が値上がりする」と予測し、株式の先物を、15000円で「買い」、予測が外れ、最終的に1万円で売却する。損失は、5000円になる。

 リーマンブラザーズの先物買い=ゴールドマン・サックスの先物売りが、同時契約であり、リーマンブラザーズの売却=損失と、ゴールドマン・サックスの買い戻し=利益が、同時に実行される。

 リーマンブラザーズの損失とゴールドマン・サックスの利益は等しい。こうして、市場全体では、常に、プラスマイナス・ゼロである。誰かの利益は、誰かの損失によって産み出されている。

 
 親会社ゴールドマン・サックスは、株式が「値下がり」すると予測を立て、株式の先物を1万5000円で「売る」。

 親会社ゴールドマン・サックスの命令で、子会社リーマンブラザーズは、「無理矢理、様々な理由を付け」、逆に「株式が値上がりする」という予測を立て、先物を1万5000円で「買う」。

 親会社ゴールドマン・サックスの予測通り、株式が値下がりすると、親会社ゴールドマン・サックスは利益を上げ、子会社リーマンブラザーズは損失を出す。

子会社リーマンブラザーズの損失は、親会社ゴールドマン・サックスの利益と、「等しい」。事実上、親会社ゴールドマン・サックスによる、子会社リーマンブラザーズの資金の「強盗」である。

ゴールドマン・サックスと、「敵」であったはずのリーマン・ブラザースが、ゴールドマン・サックスに資金を提供していた。ゴールドマン・サックス=リーマン・ブラザースは、資金供給源が、「同一」であった。

 この取引は、親会社ゴールドマン・サックスと子会社リーマンブラザーズの直接取引では、利益相反取引として違法になるため、複数の仲介企業、海外のオフショア銀行を経由して行われる。オフショアでの取引内容は、東京地検、CIAにも、全く把握されていない。







http://alternativereport1.seesaa.net/article/133500038.html

高齢者の大量殺戮を実行する郵便局




 郵政民営化のシンボルであった、郵便局窓口での投資信託販売。地方在住の高齢者達は、退職金等の貯蓄を少しづつ取り崩し、少ない年金の不足分を補い、日々、生活を送っている。「貯蓄が無くなった時、自分の人生は終わる」、そのような思いで、郵便貯金の残高を見つめながら、細々と高齢者達は生活している。貯金に少しでも高い利息が付けば、それだけ高齢者は、「自分が生き延びる事の出来る時間」が延長する。

 利息は高齢者の命の炎であり、炎が小さくなれば死期は近づく。

 出来るだけ長く生きていたい、この高齢者の祈願は、あまりに低い銀行・郵便貯金の金利から、少しでも高い利息の付く郵便局の投資信託へと、資金の移動を引き起こして来た。かつての、日本の高度経済成長を身を持って担い、24時間会社人間になる事によって、現在の日本の豊かさを築き上げて来たサラリーマン達=高齢者達の、「一生懸命働いて来たのだから、人生の終わりには、少しは豊かな生活を送りたい。人生の終わりに、少しはご褒美が無ければ、何のために奴隷のように働いて来たのか分からない」という、祈りそのものが、この資金移動である。

 仮に、Aと、Bという人物・企業の間で株式の先物売買契約を行った、とする。

 Bが、「株式が値下がりする」と予測を立て、株式の先物を1万5000円で「売り」、後に1万円で買い戻したとする。利益は5000円になる。

 Bの契約相手のAは、逆の動きをする。

 Aは「株式が値上がりする」と予測し、株式の先物を、15000円で「買い」、予測が外れ、最終的に1万円で売却する。損失は、5000円になる。

 Aの先物買い=Bの先物売りが、同時契約であり、Aの売却=損失と、Bの買い戻し=利益が、同時に実行される。

 Aの損失と、Bの利益は等しい。こうして、市場全体では、常に、プラスマイナス・ゼロである。誰かの利益は、誰かの損失によって産み出されている。

 郵便局の窓口で、高齢者達が購入した投資信託の運用会社は、日米欧の大手銀行の子会社である。

 親会社Bは、株式が「値下がり」すると予測を立て、株式の先物を1万5000円で「売る」。

 親会社Bの命令で、投資信託の運用会社=子会社Aは、「無理矢理、様々な理由を付け」、逆に「株式が値上がりする」という予測を立て、先物を1万5000円で「買う」。

 親会社Bの予測通り、株式が値下がりすると、親会社は利益を上げ、子会社は損失を出す。

 子会社の投資信託会社の運用担当者は、「合理的、合法的な理由と、法的手続きで」子会社の損失=親会社の利益を出し、その「能力を高く評価され」、親会社に抜擢され、出世する。

 子会社の損失は、親会社の利益と、「等しい」。事実上、親会社による、子会社の資金の「強盗」である。

 この取引は、親会社と子会社の直接取引では、利益相反取引として違法になるため、複数の仲介企業、海外のオフショア銀行を経由して行われる。オフショアでの取引内容は、東京地検、CIAにも、全く把握されていない。

 郵便局の窓口で、投資信託1500万円を買った高齢者達は、500万円を損失し、財産の3分の1を「失う」。失われた500万円は、投資信託会社Aの親会社Bの「利益」となっている。

 高齢者達は「生きる事が出来る人生の3分の1」を失う。高齢者達は、「自分が早く死ななくてはならない事」を「強く」自覚する。高齢者達が失った500万円、高齢者達の生命=人生そのものは、郵便局で売られている、投資信託の運用会社の、親会社に「強盗」されている。高齢者達は、命を奪う「強盗」の被害者である。

 この強盗を誤魔化すために、「投資は自己責任」と、マスコミが大々的に宣伝を行う。

 この郵便局の「資金運用の元締め=親会社B」が、ロックフェラー・ロスチャイルドの銀行ゴールドマンサックスである。ロックフェラー・ロスチャイルドによる、日本の地方の高齢者達の「大量殺戮」である。高齢者達が「命を失う事」が、ロックフェラー・ロスチャイルドの莫大な利益を生み出している。これが、郵政民営化の「本当の狙い」である。

 現在、郵便局の窓口で販売されている投資信託の内、その多くは、元本割れ=損失を出し、地方の高齢者達の「大量殺戮」を実行しつつある。
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