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自民党の大島理森副総裁は「菅さんの次と対話する.」

自民党の大島理森副総裁は「菅さんの次と対話する.」

菅さんの次は前原誠司外務大臣の予定?

自民党は前原誠司氏となら対話できるということ?



ネットにあった前原情報
http://www.asyura2.com/11/senkyo105/msg/773.html



弱みを握られたものは、脅され、従わざるを得ない。
弱みを持ったものが、権力者になると、弱みを握った者達にその組織は食い物にされる。




http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E2E6E2E1968DE2E6E2E0E0E2E3E38297EAE2E2E2;at=DGXZZO0195166008122009000000

「首相退陣が協議の前提」 自民・大島氏
2011/2/5 0:10

 自民党の大島理森副総裁は4日、TBSの番組収録で、社会保障と税の一体改革に関する与野党協議について「菅直人首相ではだめ。参院選で負けた人が消費税増税を国民にお願いする権利があるのか。菅さんの次(と対話する)」と述べ、首相の退陣が前提との認識を示した。与謝野馨経済財政担当相についても「個人益でものごとをとらえている」と批判した。




公明党と前原誠司氏の関係

http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/460.html

党を割るなら前原だろう」と予測される民主党の動向の中で、反小沢一郎代表の急先鋒である前原誠司前代表を、自民党、それも安倍晋三首相の側に結び付けていくのではないかと目される人物が浮かび上がってきた。人材派遣大手「パソナ」の南部靖之社長である。

 55歳の南部氏は、関西大工学部在学中の1976年に、前身となる人材派遣会社「テンポラリーセンター」を設立、業界大手に育て上げた独自の経営理論を持つ人物。政官界との人脈も豊富で、この2月には元総務相で慶応大学教授の竹中平蔵氏をパソナの特別顧問に採用して、周囲を驚かせた。

 その南部氏は、意外なほどに前原氏と“距離”が近い。

「前原氏の妻、愛里夫人は、かつてパソナに勤務し、しかも南部氏の秘書を務めています。さらに愛里夫人は、創価短大出身で、創価学会とのパイプがパソナ、前原氏の双方に生まれた格好になっていました」(関係者)

小泉政権の総務大臣だった竹中平蔵をパソナ社の「特別顧問」及び「アドバイザリーボード」のメンバーとしている。

また、民主党の前原誠司前代表とは、夫人である前原愛里が創価短大卒業後に株式会社パソナで南部氏の個人秘書を務めていた関係にあり、同夫人は防衛庁の人材派遣を通した利権に関与しているとされる。


http://nvc.halsnet.com/jhattori/rakusen/AntiSouka/souka.htm

パソナ(社長の南部靖之はバリバリの学会員:民主党前原代表の奥さんも勤めていた(^_^;))




http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/6e5275a9bbc0bcdf0a7fb4832c37f52f

◆前原外相「TPP参加、米国からの要請一回もない」
 2011年2月4日21時54分 asahi.com(朝日新聞)

前原誠司外相は4日の衆院予算委員会で、環太平洋経済連携協定(TPP)への参加について「入るなら日本にプラスでなければならない。(米国に)押し込まれてやるものではない」と語った。

前原氏は「予算委では『TPPは米国に言われてやらざるをえない』という米国脅威論が強いが、認識不足だ」と指摘。
「私の知る限り、米国から(参加要請を)言ってきたことは一回もない。それどころか、日本が色々な条件をつけるのなら、勘弁してほしいという慎重論が多い」と説明した。
服部良一氏(社民)、石田祝稔氏(公明)の質問に答えた。


◆前原外相:エジプトの政権移行は慎重に
 毎日新聞 2011年2月4日20時53分

前原誠司外相は4日の記者会見で、米国などがエジプトのムバラク大統領の即時退陣を求めていることについて「新たな元首を選ぶにしても、国民が納得する選挙のあり方を検証しなければならず、そういったものをやらずにトップがいなくなった場合、職務執行代行者で成し遂げられるのか」と述べ、政権移行を慎重に行うべきだとの考えを示した。
性急な退陣でさらに混乱することへの懸念と過度に介入しない姿勢を強調した形だ。

前原氏は「国民の気持ちは分からないではないが、現実的な政権を作っていくということはどういったことかを少し冷静に考えるべきではないか」と述べ、30年に及ぶムバラク政権下で民主主義が十分育っていないとの現状認識から、急激すぎる変革への懸念を表明。
「現政権側も当然だし、デモを行っている方々も冷静に自らの国の将来を考え、今どのように取り組むべきかを考えてほしい」と反政府側にも冷静な対応を求めた。
【西田進一郎】

(転載終了)

「両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。」
確かに日本国憲法第51条にはこのように規定されている。

しかし、上記記事にあるように、前原誠司が
「『TPPは米国に言われてやらざるをえない』という米国脅威論が強いが、認識不足だ」
「米国から(参加要請を)言ってきたことは一回もない。それどころか、日本が色々な条件をつけるのなら、勘弁してほしいという慎重論が多い」
と説明したことに関しては、”虚偽”の答弁であることは自明であり、厳重に罰せられるべきであろう。

以前のエントリーにて繰り返しコメントしてきた通り、「TPP参加」については、誰がどこからみてもアメリカに強要されている以外考えられない話である。
それを「消費税増税」と「小沢一郎の政治的抹殺」と併せて3点セットにて実行しようとしているのが、今の菅政権である。
ウソもここまでくるともはや”病的”であり、害悪そのものである。

そしてこれで終わらないのが”前原クオリティ”である。
更に上記記事にあるように、記者会見にて、エジプトの反政府デモについて、ヒラリーの代弁者かの如き発言をおこなったのである。
まさに”アメリカの犬”モード全開である。
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