TPPで狙われる郵貯・簡保の資産、介護看護医療、通信、牛肉

TPPの真意を政治家、官僚、マスコミそして国民のほとんどが知らない。

日本商工会議所の岡村正会頭の民主、国民新両党による菅再改造内閣の発足についてコメント。
「特に税・財政と社会保障の一体改革と農業の強化を前提とした環太平洋経済連携協定(TPP)を含む経済連携協定(EPA)の推進に向けて、実行力を具体的に示すことが最大の使命であり、責任でもある」と指摘した。

10月30日午後 、菅直人首相はハノイ市内で記者会見し、政府が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加を検討していることについて、「わが国の農業再生と、(自由貿易により)『国を開く』こととの両立を図る道を、何としても見いださなければならない」と強調。

与謝野馨氏は「税制抜本改革、社会保障、TPP等私で出来る事ならばお手伝いしたい」 と表明。

「日本再生の起爆剤」前原大臣がTPP参加意義強調する。


TPPに参加するには、手土産が要求される。

手土産の一つは、牛肉輸入の自由化。

郵貯・簡保の無差別の開放(郵貯・簡保の資産の略奪)

産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101028/fnc1010282117020-n1.htm
【ワシントン=渡辺浩生】日本政府が参加を検討している環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の拡大交渉をめぐり、主導する米政府は、日本に対して農業分野や日本郵政事業を含めた貿易障壁の撤廃を要求する方針だ。日本での参加機運の高まりを表向きは歓迎しつつ、高水準の貿易自由化を目指す全体のハードルを下げるつもりはないという姿勢を貫く構えでいる。米国はこうした姿勢をすでに日本側に伝えているもようだ。


表面は農業だけの問題が大きく報道されているが、本当は他にある。

アメリカの本音はアジアの成長に絡みたいこと。

日本に不利な条件でTPPを押し付けたい。

介護士、看護、医者の分野にも大きな影響。

看護師や介護福祉士などの外国人労働者の受け入れについては 来年6月にまとめると。
「将来の労働力は足りず、需要をつくりだす消費人口も減る」 ~経団連会長、TPP参加で労働力として移民奨励。

さらに放送、メディアの分野にも大きな影響。

市町村の公共入札は英語で表示しなければならなくなる。



「日本再生の起爆剤」前原大臣がTPP参加意義強調



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