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名古屋市議会リコールに、必要な異義申し立ての期限は、明日12月1日

12月1日(水曜日)に限り、縦覧時間が20時まで延長される。

12月1日までの1週間、各区役所で署名簿を縦覧
に付す。縦覧期間中に申し立てられた異議を審査後、同中旬までに有効署名数が確定する

つまり、明日12月1日までに、異議申し立てが1万2000人以上必要。
そして審査で最終的に12000名以上の署名が有効になれば、名古屋市議会リコール署名が有効になる。


名古屋リコール署名の有効署名数は35万3791人分で、必要な数36万5795人を約1万2000人分下回る結果となりました。
25日から署名簿の縦覧が行われ、異議申し立てを受け付けている。

最終の確定のためには、明日12月1日までに異議申し立てが1万2000人以上あれば、その審査期間が加わる。
 
「数が足らない」と拒否された運動側としては、当然、この期間に「無効の判定」に異議を申し出、選管の判定を覆して「有効」な署名を増やして「リコール」につなげたいところ。



市選管によると、25日から29日までの各区選管に対する異議申し立ては約5100人分。

これとは別に支援団体は、署名を集める「受任者」欄が空白だった署名簿に署名し、無効とされた約2万2千人分の署名者の名前や住所の確認作業を進めている。
リコール運動の「請求代表者」が12月1日午後までに、一括して異議申し立てを行うことを決めた。






http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819496E0EBE2E1E18DE0EBE3E3E0E2E3E2919CEAE2E2E2;p=F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E4E4;o=F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2

名古屋リコール署名 2万2千人分の異議申請へ
2010/11/30 2:24

 名古屋市の河村たかし市長が目指したリコール(議会の解散請求)の署名を巡り、市長の支援団体は29日、無効とされた署名のうち計約2万2千人分について署名簿の縦覧期限の来月1日に各区の選挙管理委員会に異議申し立てを行うと発表した。選管の審査では、解散の是非を問う住民投票に必要な法定数(約36万6千人分)に約1万2千人分届かなかった。

 異議申し立てに対し、再審査でどの程度が有効と認められるかが焦点となる。また、支援団体は29日、異議申し立てを広く受け付けるため、縦覧期間を10日間延長するよう市選管に要請した。

 市選管によると、25日から29日までの各区選管に対する異議申し立ては約5100人分にのぼっている。

 これとは別に支援団体は、署名を集める「受任者」欄が空白だった署名簿に署名し、無効とされた約2万2千人分の署名者の名前や住所の確認作業を進めている。

 これらは収集方法に疑義があるとして、選管が署名者本人に調査票を送付して有効性を判断したが、支援団体側は「無効となった人の大半は調査票の設問を誤解して回答した」と指摘。リコール運動の「請求代表者」が来月1日午後までに、一括して異議申し立てを行うことを決めた。

 異議申し立てのうち、約1万2千人分超が再審査で有効とされれば、法定数を上回り、議会解散の是非を問う住民投票が実施されることになる。

 大量の異議申し立てが行われる見込みになったことについて、市選管は「地方自治法で異議申し立てに対する再審査結果は14日以内に通知することが決まっており、期限内に結果を出したい」と話している。



2010年11月30日
縦覧時間が延長しました。
昨日名古屋市選挙管理委員会に対し、

・縦覧時間を20時まで延長
・縦覧期間の10日間延長

を申請しました。

その結果、
・審査期間延長については
地方自治法により署名の証明が終了した日から7日間と定められていると解釈され却下されました。

・審査時間については
12月1日(水曜日)に限り、縦覧時間が20時まで延長
になりました。

住所の誤記(※郵便物が届く範囲であっても無効になっている場合が多くあります。)や読める範囲の崩し字など、ご本人が異議申出をすれば有効になると考えられるケースが多数寄せられております。
参考:不当に無効とされているケース

本日までに、5000名を超える署名者の方が異議申出に行っていただきました。
これ以外にネットワーク河村市長として、異議申出の準備が整ってきております。



今後の流れは異議申出の後、再調査期間2週間を経て効力の再確定がされます。


必要有効署名数まで12000名以上必要です。

大変お手数おかけしますが、是非最後の最後までよろしくお願いします。




http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:j5q-J5TjnwEJ:mainichi.jp/select/seiji/news/20101125k0000m010001000c.html+%E7%95%B0%E8%AD%B0%E7%94%B3%E7%AB%8B%E6%9C%9F%E9%96%93%E3%80%80%E5%90%8D%E5%8F%A4%E5%B1%8B%E3%83%AA%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%AB&cd=12&hl=ja&ct=clnk&gl=jp

名古屋市議会:リコール有効署名、法定数下回る


結果報告書を手に会見する名古屋市選挙管理委員会の伊藤年一委員長=同市役所で2010年11月24日午後6時45分、竹内幹撮影
 名古屋市選挙管理委員会は24日、河村たかし市長が主導する市議会解散請求(リコール)で、有効署名数を35万3791人分と発表した。議会解散の賛否を問う住民投票に必要な法定数36万5795人分には届かなかった。市長の支援団体「ネットワーク河村市長」は計46万5602人分(選管が24日訂正し8人増)の署名を集めたが、市内16区選管は計11万1811人分を無効と判定、無効率は24.0%だった。支援団体は異議申し立てをして有効署名の上積みを目指すが、法定数確保は困難な情勢だ。

 各区選管は25日から12月1日までの1週間、各区役所で署名簿を縦覧に付す。縦覧期間中に申し立てられた異議を審査後、同中旬までに有効署名数が確定する

 市選管によると、無効理由は、選挙人名簿に登録されていない=4万3818人▽収集方法に問題がある=2万2990人▽自署でない=1万6787人--など。署名集めを担当する受任者の欄が未記入で審査期間延長の対象となった署名11万4805人分の無効率は36.1%。残り35万797人分の無効率は20.0%だった。

 河村市長は審査結果を受け「恐るべき民主主義の虐殺だ。選管にはどういう理由で無効にしたのか聞きたい」と選管を批判した。

 支援団体は、リコールに伴う出直し市議選を11年2月の愛知県知事選と同日選にするため8月27日に署名集めを開始。選管は10月5日から署名を審査したが、受任者欄が未記入の署名簿について「請求代表者10人が集めたにしては多過ぎる」として審査期間を1カ月延長、重複署名を省いた約10万人に郵送で本人調査をした。支援団体は「審査延長は違法で本人調査の手法も問題」と反発、名古屋地裁に提訴した。

 河村市長は09年4月の市長選で公約に掲げた市民税10%減税と地域委員会実現に加え、議員報酬半減などを巡って議会と対立を深め、支援団体がリコール運動を進めた。【丸山進】
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