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中国漁船の衝突映像流出は、上海閥=アメリカ・ホワイトハウスの「国益」にかなう。

動画をばれないように投稿し、大量のDVDを置いておく。
個人で行ったとは到底思えない。
中国漁船の衝突映像流出には深い意味があるようだ。

ユーチューブに映像が投稿されたのは4日午後9時前後

川口市の男子大学生(19)は5日午前7時半ごろ、通学途中に段ボール箱を目撃。側面に「尖閣ビデオ。これはDVDです。パソコンで見てください」などと書かれた紙が張ってあったという。

段ボール箱に入った約280枚のDVD。

中には民主党政権を批判するビラも20~30枚入っていたという。


衝突映像、1か月以上自由閲覧できた可能性
 漁船の衝突映像は、中国人船長の逮捕から1か月以上にわたり、石垣海上保安部の複数の保安官のパソコンに保存され、自由に閲覧できた可能性があることがわかった。
  海上保安庁の関係者によると、衝突映像は中国人船長を逮捕した9月8日から、情報管理を徹底するよう馬淵国交相が指示を出した10月18日まで石垣海上保安部の複数の保安官のパソコンに保存され、自由に閲覧できる状況だった可能性があるという。


日本の検察庁・海上保安庁等のコンピューター、サーバーに「容易に進入し、内部の情報を盗み出す事」を専門としている中国軍のサイバーテロ部隊=中国紅客連盟の活動が、日本国内で活発化し始めている。

この中国紅客連盟=サイバーテロ部隊は、4万人を擁する。

中国紅客連盟には、日本の検察庁・海上保安庁の内部データ・映像を盗み出す事は、極めて容易である。

この中国紅客連盟の「目的」は、日本と中国との関係悪化にある。

アメリカ=中国、両国の「留学帰国組」にとって、「日本と、中国との関係悪化」が、国益である。

このサイバーテロによって、中国漁船と海上保安庁の船舶との衝突映像が世界中に流れる事は、「日本と、中国との関係悪化」を生み出し、上海閥=アメリカ・ホワイトハウスの「国益」となる。

中国政府内部では、この、官製の、反日デモを繰り返させている「上海閥の政治家・官僚群」が主導権を握りつつある。
中国軍は、当然、この「大きな流れに乗り」、自己=軍・官僚の利益を「確保しようとする」。その尖兵が、中国紅客連盟による、サイバーテロである。


「日本と、中国との関係悪化」は、アメリカにとって国益である。

「優秀な日本企業に中国市場に入って来られては、アメリカ企業が負ける危険性があり、日本には10年以上、出遅れた形で中国市場に入って来てもらう事、日本企業が中国市場に入ってくる前に、アメリカ企業が中国市場の上質な部分を全て、事前に独占しておく事」を、アメリカ政府は国家戦略としていた。


http://www.asahi.com/national/update/1105/TKY201011050516.html

尖閣映像含むDVD見つかる 埼玉・川口駅

2010年11月5日22時34分

 5日午前8時ごろ、埼玉県川口市のJR川口駅東口の連絡通路で、段ボール箱に入った約280枚のDVDが置かれているのを川口署員が見つけた。同署が調べたところ、少なくとも1枚に尖閣諸島の漁船衝突事件の様子と見られる映像が録画されていた。インターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」に流出したのと同じ映像とみて、経緯を調べている。

特集・尖閣諸島問題
 同署によると、映像はユーチューブとほぼ同じ約40分間。箱の側面には「ご自由にお持ち下さい」と書かれた紙が張ってあった。中には民主党政権を批判するビラも20~30枚入っていたという。

 DVDの映像は「尖閣の真実」などと題する六つのファイルに分けられ録画されていた。ユーチューブに映像が投稿されたのは4日午後9時前後だが、ファイルの「更新日時」は5日午前1時13分~同37分だったという。

 川口市の男子大学生(19)は5日午前7時半ごろ、通学途中に段ボール箱を目撃。側面に「尖閣ビデオ。これはDVDです。パソコンで見てください」などと書かれた紙が張ってあったという。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/168477976.html


 尖閣諸島において、日本の海上保安庁に激突した中国漁船の映像が、ネット上に流出した。

一方、日本の検察庁・海上保安庁等のコンピューター、サーバーに「容易に進入し、内部の情報を盗み出す事」を専門としている中国軍のサイバーテロ部隊=中国紅客連盟の活動が、日本国内で活発化し始めている。

この中国紅客連盟=サイバーテロ部隊は、4万人を擁する。

4万人のコンピューター技術者が、日本の官庁・民間企業のコンピューター・サーバーに「進入・情報の窃盗」を繰り返している。

そして日本政府の、サイバーテロ対策費用は、「ゼロ」に近い。

無防備である。

中国紅客連盟には、日本の検察庁・海上保安庁の内部データ・映像を盗み出す事は、極めて容易である。

この中国紅客連盟の「目的」は、日本と中国との関係悪化にある。



 日本の小泉政権時代、小泉は靖国神社に参拝し、中国側を逆上させ、日本と中国との関係は極めて悪化した。

当時、アメリカは中国への経済進出を加速化させ、中国国内の資源鉱山、消費市場、大手銀行をアメリカ企業のパートナー・傘下に置く戦略を取っていた。

「優秀な日本企業に中国市場に入って来られては、アメリカ企業が負ける危険性があり、日本には10年以上、出遅れた形で中国市場に入って来てもらう事、日本企業が中国市場に入ってくる前に、アメリカ企業が中国市場の上質な部分を全て、事前に独占しておく事」を、アメリカ政府は国家戦略としていた。

このアメリカ側からの「命令に従い」、小泉純一郎・首相は、靖国神社に参拝し、日本と中国との関係を悪化させ、日本企業の中国進出に急激なブレーキをかけた。上機嫌になったアメリカ政府は、小泉の長期政権を「約束・承認した」。

「日本と、中国との関係悪化」が、アメリカの国益である。

「首相の靖国参拝に、狂喜した、日本の保守勢力、ネット右翼勢力=自称・愛国派は、こうして、アメリカの国益のために働く売国奴の役割を担当した。」



 APEC・アジア太平洋経済協力会議、そして日本のTPP・環太平洋戦略的経済連携協定への加入の動きの中、世界の工場となり、世界最大規模の消費市場となった中国と日本との連携は、環太平洋地域「全域」での、そしてアジアでの、遠隔地アメリカを「劣勢に立たせる」結果となる。

そのため、「日本と、中国との関係悪化」が、アメリカの国益となる。

中国の胡錦濤政権を「突き上げ」、官製の、反日デモを繰り返させている「上海閥の政治家・官僚群」のリーダーは、その圧倒的大部分が、「アメリカへの留学帰国組」である。この中国政府の「アメリカ派」が、反日本デモを「画策している」。

オバマ政権の内部には、中国系の閣僚、中国への留学帰国組が、多数居る。

このアメリカ=中国、両国の「留学帰国組」にとって、「日本と、中国との関係悪化」が、国益である。

中国政府内部では、この、官製の、反日デモを繰り返させている「上海閥の政治家・官僚群」が主導権を握りつつある。

中国軍は、当然、この「大きな流れに乗り」、自己=軍・官僚の利益を「確保しようとする」。その尖兵が、中国紅客連盟による、サイバーテロである。

このサイバーテロによって、中国漁船と海上保安庁の船舶との衝突映像が世界中に流れる事は、「日本と、中国との関係悪化」を生み出し、上海閥=アメリカ・ホワイトハウスの「国益」となる。

また、この映像が、尖閣問題で逆上した、検察・海上保安庁「内部の愛国派」によって、外部に流出させられたとしても、事態は同一である。

小泉の靖国参拝の当時、「首相の靖国参拝に、狂喜した、日本の保守勢力、ネット右翼勢力=自称・愛国派は、日中の関係悪化を生み出す事によって、アメリカの国益のために働く売国奴の役割を担当した。」

今回、「映像の流出に、狂喜した、日本の保守勢力、ネット右翼勢力=自称・愛国派は、日中の関係悪化を生み出す事によって、アメリカの国益のために働く売国奴の役割を担当している。」

政治とは、「本人の意図ではなく」、結果責任である。

善意で動き、最悪の結果・犯罪の結果を生じた場合、その行動は最悪の行動であり、犯罪者として下獄するのが政治であり、「本人の善意とは全く関係なく」、犯罪者となる。それがリアル・ポリティクスである。

この意味で、日本の保守勢力、ネット右翼勢力=自称・愛国派は、日本へのサイバーテロ攻撃を繰り返す、中国軍の中国紅客連盟の「別働隊」である。



 なお4万人を擁する中国軍の情報操作・サイバーテロ専門部隊、中国紅客連盟によると、複数のコンピューター・ウィルスを使い、1秒間に10万回のペースで、アメリカ国防総省・ペンタゴンのコンピューターにサイバー攻撃を仕掛けると、米軍の指揮命令系統を5分間以上混乱させ、機能停止に陥らせる事が出来る、と言う。

これを継続、繰り返す事で、30分以上の米軍の機能停止を引き起こす事が可能であり、既に米軍の指揮命令系統は完全に、中国軍情報部隊の「コントロール下」に入っている。

このサイバー・テロ部隊は表向き膨大な数の民間企業の形を取りカモフラージュされており、中国共産党幹部と共産軍幹部が経営を担当し、社員が共産軍の兵士、資金調達・営業を中国マフィアが担当している。

一方、アメリカの国家予算に占める、サイバー・テロへのディフェンス予算は、極めて小額であり、ほぼ無防備に近い。

ホワイトハウスと、中国政府・軍が「一体化」している以上、当然である。「身内の軍事行動の邪魔をする」政治家など、存在しない。



http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20101106-00000034-nnn-soci

衝突映像、1か月以上自由閲覧できた可能性
日本テレビ系(NNN) 11月6日(土)19時11分配信
 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を撮影したとみられる映像がインターネット上に流出した問題で、漁船の衝突映像は、中国人船長の逮捕から1か月以上にわたり、石垣海上保安部の複数の保安官のパソコンに保存され、自由に閲覧できた可能性があることがわかった。

 流出した約44分の映像は、石垣海上保安部が捜査資料として那覇地検に提出した十数種類の電子ファイルのうちの1本とほぼ一致することが検察などへの取材でわかっている。

 海上保安庁の関係者によると、衝突映像は中国人船長を逮捕した9月8日から、情報管理を徹底するよう馬淵国交相が指示を出した10月18日まで石垣海上保安部の複数の保安官のパソコンに保存され、自由に閲覧できる状況だった可能性があるという。また、少なくとも船長逮捕から釈放までの17日間は、複数の捜査関係者がビデオをコピーできる環境だった可能性があるという。海上保安庁は、この間に内部から映像が流出した可能性も視野に調べている。

 一方、検察関係者によると、那覇地検職員らの聴き取りとパソコンの使用状況の調査はほぼ終了しているが、内部から流出した形跡は見つかっていないという。
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思うに

日本に核がないから、他の国の顔色をうかがって
いろいろ、右往左往しているんだと思う。
核を持てば、両方の国とつきあえるし。
いずれにしろ、このままでは、日本は奴らの食い物になるだけだろう。
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