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小沢一郎の行政訴訟は勝訴の確率10%だった。

旧体制の一方的な攻撃に、小沢陣営はとことん反撃すればいい。心ある有権者は理解するはずだ。

行政訴訟は9割が敗訴。

行政訴訟の現状は、行政側の勝訴率が9割以上という圧倒的なもの。

行政・国家賠償訴訟に裁判員を入れることが司法を変える一番の近道であるはずだが、その動きは全く無い。

小沢側だって、司法当局の出方は分かっていたはず。それなのにあえて反撃に出たのはなぜか。

「ここまでは、小沢弁護団も織り込み済みでしょう。今回の起訴議決は政治家に適用された初のケース。それだけに慎重な判断が求められたのですが、2回目の議決で告発容疑にない新たな“犯罪事実”が盛り込まれるという異例の展開となった。そこで審査のおかしさを世間にアピールするために、あえて却下を覚悟の上で行政訴訟を起こしたのでしょう。最終的には裁判でとことん争う覚悟ができていると思いますよ」(憲法学者)
 小沢VS.司法の闘いは始まったばかり。「憲法違反」と指摘する声もある。
旧体制の一方的な攻撃に、小沢陣営はとことん反撃すればいい。心ある有権者は理解するはず
だ。




http://gendai.net/articles/view/syakai/127009

行政訴訟却下 小沢VS東京地裁 第2R突入
【政治・経済】
2010年10月19日 掲載
「重大な瑕疵」と即時抗告の構え
 東京地裁の判断は、案の定、NOだった。東京第5検察審査会の起訴議決をめぐり、小沢一郎民主党元代表側が求めていた検察官役弁護士の指定の仮差し止めなどについて、東京地裁(川神裕裁判長)が18日、申し立てを却下する決定をしたのだ。
「検察審は準司法機関であり、行政訴訟にはそぐわない。議決は行政処分には当たらず、行政訴訟の対象とならない。刑事手続きで争うべきだ」――。これが地裁の却下理由である。小沢側が行政訴訟を起こしたのが15日。わずか3日で“門前払い”。何事もチンタラの行政に比べ、司法当局の迅速判断には“脱帽”ではないか。
 もちろん、小沢サイドは黙っていない。「議決には重大な瑕疵(かし)があったのに、起訴前に救済されないのは遺憾」として、近く即時抗告する構えだ。
 判例がなく難しい話だが、地裁の判断を専門家はどうみているのか。元東京地検検事の落合洋司弁護士はこうみる。
「検察審査会は刑事手続きの一環としてとらえられており、今回のような事態(行政訴訟)を想定していない。(新たな“犯罪事実”が加わるなど)審査会に問題があるとはいえ、手続きの不備、違法性などは公判で争う余地が十分ある。裁判所はそれらを含めて判断するはずだ」
 検察審の密室性、運用のあり方と、今回の行政訴訟は次元が別ということらしい。もっとも、小沢側だって、司法当局の出方は分かっていたはず。それなのにあえて反撃に出たのはなぜか。
「ここまでは、小沢弁護団も織り込み済みでしょう。今回の起訴議決は政治家に適用された初のケース。それだけに慎重な判断が求められたのですが、2回目の議決で告発容疑にない新たな“犯罪事実”が盛り込まれるという異例の展開となった。そこで審査のおかしさを世間にアピールするために、あえて却下を覚悟の上で行政訴訟を起こしたのでしょう。最終的には裁判でとことん争う覚悟ができていると思いますよ」(憲法学者)
 小沢VS.司法の闘いは始まったばかり。「憲法違反」と指摘する声もある。旧体制の一方的な攻撃に、小沢陣営はとことん反撃すればいい。心ある有権者は理解するはずだ。




http://blog.goo.ne.jp/taraoaks624/e/ae95fe2f95352711b4ac95fb63492725

行政訴訟はなぜ9割敗訴か

司法・裁判員制度 / 2007-06-02 22:35:19

先週5/27サンデープロジェクトで放送された特集の要点をメモに残しておく。
裁判官は裁判所と法務省(検察)との人事交流(判検交流)などで国家賠償の際の代理人として国の弁護を行っている。その裁判官がまた裁判所に戻って判事として法廷に立つ。つまり、プレーヤーとジャッジが同じという弊害が出ている。
週刊現代6/9号「裁判所がおかしい/ヒラメ裁判官生む最高裁事務総局というシステム」でも上の意向ばかり窺っているヒラメ裁判官、裁判をしない判事たち=最高裁事務総局の司法支配体制の問題が取り上げられていた。
私は「裁判員制度」には根本的に反対だが、裁判官の精神的負担軽減を目的としたような凶悪犯罪への裁判員制度導入などをやるくらいなら、まさに国民の目線に立った裁判員を行政訴訟に適用することは格段に合理的で国民の賛同は得られるはずだ。

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5/27サンデー・プロジェクト(テレビ朝日)
言論シリーズ第7弾「行政訴訟はなぜ9割敗訴か」
~行政・国賠訴訟こそ裁判員制度を~
(HPから)
 先々週から続くシリーズ「言論は大丈夫か」の第7弾では、市民の感覚からかけ離れている判決が続出している行政訴訟や国家賠償訴訟を取り上げる。
市民の人権がおかされた時、最後に頼るべき先は、裁判所だ。
しかし、国や行政を訴えた場合、「行政の救済判決」とも言うべき判決が続出。原告の勝訴率は、わずか12%に過ぎない(2005年度)。
なぜ、裁判官は、市民感覚とかけ離れた判決を下すのか?
裁判所を、「言論の最後の砦」とするためには、どうすれば良いのか?
裁判所が市民の感覚を取り戻すために、市民が判決を下す裁判員制度を、行政訴訟、国家賠償訴訟にこそ導入すべきではないかという提言を行う。
≪出演≫
大谷 昭宏(ジャーナリスト)

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最後の手段として市民が国を裁判に訴える
行政訴訟、国家賠償訴訟。
しかし、05年度勝訴率は12%。

●ドミニカ移民訴訟(2000年)
去年6月170人が怒り涙したありえない判決。
1956年国が移民募集。
敗戦後10年で海外引揚者700万人など、急増する人口対策として行った。
募集要項では、「中程度の肥沃度」「水量は豊富」「18haの土地を無償譲渡」
外務省は楽園のイメージを振りまく。
しかし、実際は塩の土地、水がない、作物ができない、無償譲渡ではなく耕作権だけ等々、国のウソが明確であった。

5年後に8割が帰国。全員の帰国を避けたい日本大使館の説得で276人が残る。
全財産を売って新天地に賭けたため帰国したくても帰国後の資金がないという人も多かった。
残った人は借金して別の土地を買い稲作を始めた。
土地購入費用はJICAがドル建て融資。しかし返済時にペソが1/4に暴落、借金は4倍に。

移民代表は日本大使館に通い窮状を訴え続けたが、大使には会わせてもらえない等埒があかず。
2000年国を訴える決意。

国の主張=責任はない。外務省=移住の斡旋。募集要項は外郭団体。国は斡旋だけ。
しかし、1957年の外交文書で国の関与が明らかになった。土地の塩分問題は移民が動揺するので強調しないよう等の記録。水不足問題も知っていた。
ドミニカ側に対し、日本公使は「日本人は半乾燥地帯でも容易に開墾できる」と発言していた。

裁判は100%勝つと信じていた。

金井康雄裁判長
十分な調査説明をしなかった国の法的義務違反を認定。
移民の損害賠償請求を棄却。
民法の規定「20年以上たつと賠償請求権は消滅する」
原告敗訴
20年間と言うその時期こそ、移民が生きるか死ぬかの闘いをしていた時期だ。

国は全員控訴取り下げで見舞金200万円という和解策を。
1審だけでも6年かかった。高齢者は亡くなる。
移民は涙を呑んで和解を受け入れ控訴取り下げた。
筆者:この時効、請求権棄却の論理は西山氏の沖縄密約判決でも登場した。

世間常識を反映させる仕組みがあれば、行政訴訟にも裁判員

●満洲開拓民と残留孤児の悲劇
2007/1/30東京
2006/7/6大阪
2007/3/29名古屋

開拓民27万人
政府はソ連の満洲侵攻が確実になっても、開拓民に知らせず避難をさせなかった。

昭和20年7月、政府が「根こそぎ動員」で男子を徴兵、書いた区民は老人と女子供だけの無防備状態。

残留孤児1981年帰国開始
日本語勉強の場も十分与えられなかった
国からは年数万円の支援金をわたされたのみ。

2002年~残留孤児2212人が国を提訴。
国が早期帰国実現を怠った
帰国後の自立支援を怠った。

加藤謙一裁判長
判決は孤児たちの訴えを一蹴。
国が保護策をとらなかった延長上に孤児が生まれた。→致し方ない。
国には早期帰国実現の法的義務なし
自立支援義務なし
国勝訴

小野寺俊孝弁護士
私は今日の判決で胸が張り裂けそうであります。
こんな悔しい思いをしたのは弁護士生活でかつてない。

06年12月
神戸地裁判決
橋詰均裁判長
開拓民にソ連参戦などの情報を隠し根こそぎ動員などで無防備状態にしたことは国に政治的責任がある
国には早期帰国をはかる義務があった

この神戸を除き、相次いで出された4つの判決。
1月東京地裁
3月徳島地裁
3月名古屋地裁
4月広島地裁
すべて国勝訴。

大阪二次訴訟

元裁判官である関東孤児訴訟の鈴木常夫弁護士
ここまで我々の常識とかけ離れているのか。
やっぱりこういう訴訟は職業裁判官に任せて置けない訴訟なのではないかとつくづく思いましたね。

●沖縄公共工事差し止め訴訟
沖縄本島北部にある通称山原(ヤンバル)の森。
原生林、世界にここにしかいないヤンバルクイナ700羽の生息地、琉球ハグロトンボ、ノグチゲラ。
1985着工の農地開発、ヤンバルの森で東京ドーム7個分の原生林伐採・農地造成。
事業費7億円の75%=国(農水省)の補助金
林道「奥与那線」93年着工、全町4km
事業費21億円の80%=国(農水省)の補助金

飛べない鳥ヤンバルクイナが交通事故で死ぬ。
伐採でむき出しになった土地から赤土が海に流失、珊瑚礁が死滅、沖縄周辺の海では90%が死滅ともいわれる。
亜熱帯の森と珊瑚礁が同時につぶれる。行政に乱開発をやめてくれと掛け合ったが、止まらないので住民訴訟へ、96年住民は2つの工事差し止めを求めて県を提訴。
裁判で判明。
県担当職員、93年農地の計画変更→知事の認可を得ず無許可で変更
97年提訴後に計画変更書をつくり知事の認可を得る。
裁判で問いただされ、
原告側)あなたは1日でその報告書を作成されたと?
県担当)そうでございます。
原告側)報告書を作成するために現場にいかれたんですか?
県担当)行っておりません。

赤土防止策を3つ出し、事業費を増額したことについて、
原告側)3つの対策をやってどの程度効果があるか調査しましたか?
県担当)やっておりません。当然結果は出るだろうという推測のもとでございます。

林道事業でも保安林を許可なく伐採したことも明らかになった

1審は7年に及び4年目から担当した「清水節裁判長」は現地を2回にわたり視察した。

農地・林道ともに手続きの瑕疵ありとして
元県知事に3億2800万円の返還命令
工事は2つとも完成していたため差し止め請求は棄却
実質原告勝訴

ところが翌年の2審判決はおどろくべきものだった。
福岡高裁那覇支部2004
窪田正彦裁判長
手続きに瑕疵があったと認めながらも、林道は「支出額に見合う使用」がされており、農地開発は「公益上の必要性があった」として
住民敗訴とした。
現地には一度も視察に行かないまま出した逆転判決
だった。
では本当に高裁判決の通り、農地と林道はきちんと使われているのか。

林道・生活道として使われている形跡は見えない
農地、完成後10年、見る限りで耕作が行われているのは一部。雨のたびに赤土が流れ出すという。どこまで村と契約しているか村に聞いたが村は回答しなかった。
わずかに耕作する農民に聞くと、「やりにくい畑ですね、土地が相当悪いですね。粘土質で水はけが悪い」耕作をあきらめる人も多いという。

弁護士
林道も農地も行政救済の判決。
裁判所に対する信頼を失わせる判決だと思う。

去年、最高裁は上告を棄却し、原告敗訴が確定。

日本の行政訴訟において原告勝訴率は12%(05年度、1審判決)
判検交流制度
裁判官が法務省に出向し、国家賠償訴訟で訴訟検事として国を弁護、やがて裁判所に戻る制度。国の主張に裁判官が理解を示す素地になっているといわれている。

裁判官暦38年
鈴木経夫弁護士
官僚機構の中で育ってくる裁判官。判検交流もしていますし、どちらかというと国のやってきたことに対して共感を覚える。

アメリカの裁判では
行政・国家賠償訴訟(一部)も原告が希望する場合陪審員が判決を下す。
日本でも行政訴訟に裁判員制度をという意見は根強い

日弁連・行政センター
越智敏裕弁護士
原告勝訴率は間違いなく上がる
行政・国家賠償訴訟に裁判員を入れることが司法を変える一番の近道なのかもしれない。

番組から最高裁と法務省に質問し、文書で回答を得た。

行政訴訟に裁判員制度は?
最高裁の回答(要旨)
事件の性質の違いや、国民の要請を見極めたうえで、考察する必要がある。

法務省の回答(要旨)
審議会意見書で「検討すべき」とあり、将来的な課題として検討すべきもの

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