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検察審査会の起訴相当議決が無効。

検察審査会について国民のほとんど誰も知らなかったこと。

それは、検察審査会は検察審査会法第二条で、
検察がある被疑事実について不起訴にした部分についてのみ審査する機関とされているという点。
検察審査会が審査するのは、検察が不起訴にした部分についてだけである。

不起訴部分(今回審査すべき処分)
小沢氏に対する告発事実は、陸山会が04年に約3億5千万円で土地を購入したのに、同年の収支報告書に記載せず、翌05年の報告書に記載した政治資金規正法違反。

逸脱した被疑事実=審査対象外の余分な審査部分
購入資金の原資として、小沢氏からの4億円の借入金不記載も追加した。


検察審査会の11人の審査員がこのことを知っていたのか。
検察審査会の11人の審査員にこのことが知らされていたのか?
そして検察審査会の議論の中で、この審査対象から外れている、逸脱した被疑事実が11人の審査に大きな影響を与えていたとしたら・・・・・

もし今回の議決書が有効だとしたら、これからの検察審査会は、不起訴処分を逸脱した被疑事実でも審査の対象になるということになる。
検察審査会法 第二条を改正しない限り、今後の検察審査会制度に大きな問題点を残す。


郷原氏
検察審査会は、「検察官の公訴を提起しない処分の当否の審査」をやるためのもの
「検察官の公訴を提起しない処分」とは、検察がある被疑事実について不起訴にした処分。

今回の小沢氏の議決書は不起訴処分の対象事実を逸脱した被疑事実について起訴相当議決としている。
今回の起訴相当議決は無効であり、強制起訴手続をとることはできない。


日本経済新聞
犯罪事実に「陸山会が小沢氏から借りた4億円を2004年の収支報告書に記載しなかった」との内容を加えていたことが5日までに分かった。告発には含まれていない容疑で、法曹関係者からは「検察審が審査すべき範囲を超えている」

小沢氏に対する告発事実は、陸山会が04年に約3億5千万円で土地を購入したのに、同年の収支報告書に記載せず、翌05年の報告書に記載した政治資金規正法違反。

 今年4月の1回目の起訴相当議決は告発事実のみを犯罪事実に認定。
しかし今回の議決は、購入資金の原資として、小沢氏からの4億円の借入金不記載も追加した。

 強制起訴は2回の議決が前提で、法曹関係者には「事実上、1度しか議決していない4億円の借入金不記載を起訴すれば、弁護側が公判で起訴の効力を争う可能性がある」との見方もある。


郷原伸郎氏ツイート

昨日の段階では、議決書の冒頭の被疑事実(不動産取得時期、代金支払時期の期ズレだけ)が、当然、そのまま起訴すべき犯罪事実になっていると思っていたが、よく見ると、添付されている別紙犯罪事実には、検察の不起訴処分の対象になっていない収入面の虚偽記入の事実が含まれている。(続く)

(続き)検察の公訴権独占の例外として検察審査会議決による起訴強制が認められている趣旨に照らして、不起訴処分の対象事実を逸脱した被疑事実で起訴相当議決を行うことは許されない。今回の起訴相当議決は無効であり、強制起訴手続をとることはできない。

私は無効だと思います。しかし、それが今後の手続にどう反映されるかは別の問題です。まずは、強制起訴手続を行う段階での指定弁護士の判断です。それに関して何らかの法的措置も考えられます@nijimasuturizou 無効ってことは、何らかの手続きを経て強制起訴取り消しになる可能性?



http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819695E2E7E2E3858DE2E7E3E2E0E2E3E29191E2E2E2E2
小沢氏、再聴取拒否の構え 議決内容に疑問の声も
2010/10/5 13:29
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 小沢一郎・民主党元幹事長に対する東京第5検察審査会の起訴議決が、犯罪事実に「陸山会が小沢氏から借りた4億円を2004年の収支報告書に記載しなかった」との内容を加えていたことが5日までに分かった。告発には含まれていない容疑で、法曹関係者からは「検察審が審査すべき範囲を超えている」との声も出ている。

 一方、検察官役の指定弁護士から再聴取の要請があった場合、小沢氏側の弁護団は応じない意向であることが判明。第5検察審は小沢氏側への検察の再捜査を「形式的」と指摘しており、指定弁護士が再聴取を求める可能性がある。

 小沢氏に対する告発事実は、陸山会が04年に約3億5千万円で土地を購入したのに、同年の収支報告書に記載せず、翌05年の報告書に記載した政治資金規正法違反。

 今年4月の1回目の起訴相当議決は告発事実のみを犯罪事実に認定。しかし今回の議決は、購入資金の原資として、小沢氏からの4億円の借入金不記載も追加した。

 強制起訴は2回の議決が前提で、法曹関係者には「事実上、1度しか議決していない4億円の借入金不記載を起訴すれば、弁護側が公判で起訴の効力を争う可能性がある」との見方もあり、今後、論議を呼びそうだ。



http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO147.html
検察審査会法

第二条  検察審査会は、左の事項を掌る。
一  検察官の公訴を提起しない処分の当否の審査に関する事項

二  検察事務の改善に関する建議又は勧告に関する事項


http://www.asyura2.com/10/senkyo96/msg/810.html

検察審査会は、「検察官の公訴を提起しない処分の当否の審査」をやるためのもので、「検察官の公訴を提起しない処分」とは、検察がある被疑事実について不起訴にしたこと(不起訴処分)である。

今回の小沢氏に対する不起訴処分の対象となった被疑事実は、不動産取得時期、代金支払時期の期ズレであり、不起訴処分の対象となった被疑事実に含まれていない事実(収入面の虚偽記入の事実)は審査の対象外である。したがって、検察審査会は審査対象外の被疑事実について起訴相当議決を行うことはできない、ということと思われる。


以上のように理解したが、このとおりだとすると、今回の検察審査会の起訴相当議決は無効ということになる。

この法律には議決に対する異議申し立てなどの対抗策はないようである(ざっとみただけだが)。

検察審査会の起訴相当議決によって裁判が始まるが、その議決がそもそも無効である場合どうなるのだろうか



http://www.olive-x.com/news_30/newsdisp.php?n=97569

【東京第5検察審査会の議決書全文】

平成22年東京第五検察審査会審査事件(申立)第10号
申立書記載罪名 政治資金規正法違反
検察官裁定罪名 政治資金規正法違反
議決年月日   平成22年9月14日
議決書作成日  平成22年10月4日


議決の要旨
審査申立人 (氏名) 甲
被疑者   (氏名) 小沢一郎こと 小 澤 一 郎
不起訴処分をした検察官 (官職氏名)東京地方検察庁 検察官検事  斉 藤 隆 博
議決書の作成を補助した審査補助員 弁護士 吉 田 繁 寛
当検察審査会は、上記被疑者に対する政治資金規正法違反被疑事件(東京地検平成22年検11022号)につき、平成22年5月21日上記検察官がした再度の不起訴処分の当否に関し、検察審査会法第41条の2第1項により審査を行い、次のとおり議決する。

議決の趣旨

別紙犯罪事実につき、起訴すべきである。

第1 被疑事実の要旨

 小沢氏は、資金管理団体である陸山会の代表者であるが、真実は陸山会において平成16年10月に代金合計3億4264万円を支払い、東京都世田谷区の土地2筆(以下「本件土地」という)を取得したのに

 1 陸山会会計責任者の大久保隆規被告とその職務を補佐する元私設秘書で衆院議員の石川知裕被告と共謀の上、平成17年3月ころ、東京都選挙管理委員会において、平成16年分の陸山会の収支報告書に、本件土地代金の支払いを支出として、本件土地を資産としてそれぞれ記載しないまま、総務大臣に提出した

 2 大久保被告とその職務を補佐する元私設秘書の池田光智被告と共謀の上、平成18年3月ころ、東京都選挙管理委員会において、平成17年分の陸山会の収支報告書に、本件土地代金分過大の4億1525万4243円を事務所費として支出した旨、資産として本件土地を平成17年1月7日に取得した旨それぞれ虚偽の記入をした上、総務大臣に提出したものである。

 第2 検察官の再度の不起訴処分

 嫌疑不十分

 第3 検察審査会の判断

 1 再捜査について

 検察官は再捜査において、小沢氏、大久保被告、石川被告、池田被告を再度取り調べているが、いずれも形式的な取り調べの域を出ておらず、本件を解明するために、十分な再捜査が行われたとは言い難い。

2 石川被告供述の信用性

 (1)石川被告の供述について、4億円の出所や土地取得資金の記載を翌年にずらした偽装工作の動機に関する供述に不合理・不自然な点もみられるが、4億円の出所、偽装工作の動機に関する供述は真の動機を明らかにできないことから、苦し紛れの説明をせざるを得なかったもので、小沢氏に報告・相談などしたことに関する供述とは局面を異にする。そして、石川被告は小沢氏を尊敬し、師として仰いでおり、石川被告が小沢氏の関与を実際より強める方向で虚偽の供述に及ぶことや小沢氏を罪に陥れるための虚偽の供述をすることはおよそ考え難い。さらに再捜査において、検察官から小沢氏に不利となる報告・相談などを認める供述をした理由を聞かれ、合理的に説明し再捜査前の供述を維持していることなどから、前記石川被告の供述には信用性が認められる。

 (2)石川被告の小沢氏に報告・相談などしたとの供述について、小沢氏の了解を得たとする場面での具体的なやりとりがなく、迫真性があるものとまで言えないとして、また、石川被告の説明に対する小沢氏の反応も受け身のものであるとして、石川被告の供述の信用性を消極的に評価することは適切ではない。石川被告が取り調べを受けたのは、小沢氏に説明・相談し、了承を得たときから5年ほどの時点である上、石川被告にとって、日常的な業務の場所である小沢氏事務所で、用意した資料に基づいて報告・説明したのであるから、そのときのやりとりや状況に特に記憶に残るものがなかったとして、何ら不自然、不合理ではなく、本件では、細かな事項や情景が浮かぶようないわゆる具体的、迫真的な供述がなされている方が、むしろ、作為性を感じ、違和感を覚えることになるものと思われる。

3池田被告供述の信用性

 池田被告は、「平成17年分の収支報告書を提出する前に、小沢氏に土地代金を計上することを報告し、了解を得た」旨の供述をしていたが、再捜査において、この供述を翻し、これを完全に否定するに至っている。

 (1)池田被告の小沢氏に報告し了承を得たとの供述について、石川被告からの会計補助事務の引き継ぎにおいて、本件土地代金の収支報告書での処理に関する方針についても引き継ぎがなされていることは、石川被告の供述と符号するものである。そして、池田被告も石川被告と同様に、小沢氏を尊敬し、師として仰いでおり、池田被告が小沢氏の関与を実際より強める方向で虚偽の供述に及ぶことや小沢氏を罪に陥れるための虚偽の供述をすることはおよそ考え難いことなどから、池田被告の変遷前の供述には信用性が認められる。

 (2)池田被告の供述について、石川被告の供述と同様に、小沢氏の了解を得たとする場面での具体的なやりとりがなく、迫真性があるものとまで言えないとして、また、池田被告の説明に対する小沢氏の反応も受け身のものであるとして、池田被告の供述の信用性を消極的に評価することは適切ではない。その理由は既に石川被告の供述について述べたとおりである。

(3)池田被告は再捜査において、小沢氏に報告し了解を得た供述を翻し、これを否定しているが、その理由として、池田被告は、前供述当時から明確な記憶があったわけではなく、あいまいな記憶に基づいて話してしまったが、冷静になって記憶を呼び戻した結果、はっきりなかったと思い至ったというほかない旨の説明をしているが、池田被告は逮捕前から、大久保被告への報告を否定しつつ、小沢氏への報告、了承を供述しており、記憶に従って供述していたことが認められることから、不合理な説明である。そして、再捜査における取り調べにおいては自らの供述が小沢氏の刑事処分に影響を及ぼしかねないことをおそれていることが明らかであることなどから、池田被告の変遷後の供述は信用できない。

4小沢氏供述の信用性

 (1)小沢氏の本件土地購入資金4億円の出所について、小沢氏の当初の説明は著しく不合理なものであって、到底信用することができないものである上、その後、説明を変えているが、変更後の説明も著しく不合理なものであって、到底信用することができないものである。小沢氏が本件4億円の出所について明らかにしようとしないことは、小沢氏に収支報告書の不記載、虚偽記入に係る動機があったことを示している。

 (2)小沢氏は本件土地購入の原資を偽装するために、銀行から陸山会の定期預金4億円を担保に小沢氏個人が4億円を借り入れるに際して、融資申込書や約束手形に署名・押印したことに関し、「(元私設秘書で衆院議員の)石川知裕被告から特に説明を受けることなく、求められるままに署名した」旨の供述をしている。しかし、小沢氏は本件土地購入資金として4億円を自己の手持ち資金から出したと供述しており、そうであれば、本件土地購入資金として銀行から4億円を借り入れる必要は全くなかったわけであるから、年間約450万円もの金利負担を伴う4億円もの債務負担行為の趣旨・目的を理解しないまま、その融資申込書や約束手形に署名押印したとの点については、極めて不合理・不自然である。また本件土地購入資金の原資を隠すために偽装工作として、4億円の銀行借入を行ったのであれば、原資の4億円については収支報告書に記載されないことになり、その偽装工作のために収支報告書の不記載・虚偽記入がなされることは当然であって、このような銀行借入を行うことを了承して自ら融資申込書などに署名・押印している以上、当然に不記載・虚偽記入についても了承していたものと認められることになる。

 5状況証拠

 前記の定期預金担保貸し付けが行われた際に、小沢氏が融資申込書や約束手形に署名・押印していることのほか、4月27日付検察審査会議決において指摘されているように、平成16年10月29日に売買代金を支払い取得した土地の本登記を平成17年1月7日にずらすための合意書を取り交わし、合意書通りに本登記手続きを同年1月7日に行うなど、土地取得の経緯や資金についてマスコミなどに追及されないようにするための偽装工作をしている。また、小沢氏と石川被告、陸山会会計責任者だった大久保隆規被告、元私設秘書の池田光智被告の間には強い上下関係があり、小沢氏に無断で石川被告、大久保被告、池田被告が隠蔽(いんぺい)工作をする必要も理由もない。

 さらに小沢氏は平成19年2月20日に事務所費や資産などを公開するための記者会見を開くにあたり、同年2月中旬ごろ、池田被告に指示し、本件土地の所有権移転登記が小沢氏個人の名義になっていることから、本件土地が小沢氏個人の財産ではなく、陸山会の財産である旨の確認書を平成17年1月7日付で作成させ、記者会見の場において、小沢氏自らこの偽装した確認書を示して説明を行っている。この確認書の作成年月日の偽装は事後的なものであるが、収支報告書の不記載・虚偽記入について小沢氏の関与を強くうかがわせるものである。

 6まとめ

 以上の直接証拠と状況証拠に照らし、検察官が小沢氏と大久保被告、石川被告、池田被告との共謀を認めるに足りる証拠が存するとは言い難く、結局、本件は嫌疑不十分に帰するとして、不起訴処分としたことに疑問がある。

検察官は起訴するためには、的確な証拠により有罪判決を得られる高度の見込みがあること、すなわち、刑事裁判において合理的な疑いの余地がない証明ができるだけの証拠が必要になると説明しているが、検察官が説明した起訴基準に照らしても、本件において嫌疑不十分として不起訴処分とした検察官の判断は首肯し難い。

 検察審査会の制度は、有罪の可能性があるのに、検察官だけの判断で有罪になる高度の見込みがないと思って起訴しないのは不当であり、国民は裁判所によって本当に無罪なのかそれとも有罪なのかを判断してもらう権利があるという考えに基づくものである。そして、嫌疑不十分として検察官が起訴に躊躇(ちゅうちょ)した場合に、いわば国民の責任において、公正な刑事裁判の法廷で黒白をつけようとする制度であると考えられる。

 よって、上記趣旨の通り議決する。

東京第五検察審査会


別紙

犯罪事実

被疑者は、資金管理団体である陸山会の代表者、大久保被告は、被疑者の資金管理団体である陸山会の会計責任者であった者、石川被告及び池田被告は、陸山会の会計責任者の職務を補佐していた者であるが、被疑者は、

第1 石川被告及び大久保被告と共謀の上、平成17年3月31日ころ、東京都新宿区西新宿2丁目8番1号所在の東京都選挙管理委員会において、陸山会が、平成16年10月初めころから同月27日ころまでの間に、被疑者から合計4億円の借入れをしたのに、平成16年分の収支報告書にこれらを収入として記載せず、同収支報告書の「本年の収入額」欄に、過小の5億8002万4645万であった旨の虚偽を記入し、更に、陸山会が、平成16年10月5日及び同月29日、土地取得費等として合計3億5261万6788円を支払ったのに、同収支報告書にこれらを支出として記載せず、同収支報告書の「支出総額」欄に、真実の「支出総額」が4億7281万9519円であったのに3億5261万6788円過小の1億2120万2731円であった旨の虚偽を記入し、また、同月29日、東京都世田谷区の土地2筆を取得したのに、同収支報告書にこれを資産として記載せずして、同収支報告書を総務大臣に提出した。

第2 池田被告と大久保被告と共謀の上、平成18年3月28日ころ、前記東京都選挙管委員会において、真実は、陸山会が、平成17年1月7日に土地取得費用等として合計3億5261万6788円を支払っていないのに、平成17年分の収支報告書にこれらを支出として記載して、「支出総額」欄に、真実の「支出総額」が3億2734万7401円であったのに3億5261万6788円過大の6億7996万4189円であった旨の虚偽を記入し、また、同収支報告書に東京都世田谷区の土地を資産として記載し、「資産等の内訳」欄に、真実の取得が平成16年10月29日であったのに平成17年1月7日に取得した旨の虚偽を記入して、同収支報告書を総務大臣に提出したものである。
 
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