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円高で2兆円の円売り介入=2兆円の借金で米国債購入

円売り介入を歓迎する記事が多く、国民は円売り介入に何の批判や反対意見も起こらない。

多くの国民は円売り介入の持っている問題に、気がつかない。
円売り介入=借金で米国債購入という危険な側面がある。

アメリカが円高を容認するのは、円高阻止で日本が介入すること=米国債の販売を目的としているのでは?

為替介入というのは国民のお金で米国債を買うことなのだが、郵貯のお金で米国債を買うなんてけしからんと騒いでいた人たちが、今度は為替介入しろと騒いでいる。


植草一秀
小泉竹中政治時代の2002年10月から2004年3月までの1年半に、日本政府は35兆円ものドル買い介入を実施し、日本の資産価格を底値で買い占める資金を日本政府が米国金融機関に提供した。この介入でも5兆円以上の為替損失を生みだしている。まさに売国の政策だった。
 政府が購入するドルが確実に値上がりするならドル買いを蓄積することは正当化されるが、ドルの下落が予想されるなかでドル資産を蓄積し、為替損失を計上するなら、国民から背任で告訴されることになるだろう。

マスコミは重要なことは報道しない。


日本の持っている米国債、その額はつもりつもって100兆円を超える。
100兆円を超える米国債は売ることができない。
(「米国債を売却」を主張する首相がいれば、アメリカ政府は圧力をかけて、その政権転覆を図ります。)

売れない米国債を日本はこれ以上増やしたくない。
あの手この手で、いずれ紙くずと化す米国債の購入を断ってきている。

しかし急激な円高になり、菅政権は円高阻止するために2兆円の円売り介入を行った。

円高で2兆円の円売り介入=2兆円の借金を増やし、米国債購入を意味している。


あれほど国の借金を批判しているマスコミが、為替介入とは日本の借金を増やし、不要な米国債の購入であるということを何もいわないのはとても不思議だ。



日本経済新聞 電子版
介入で得たドル資金は銀行に預託される分もあるものの、大半は米国債の購入に充てられる見込み。1ドル=85円で換算すると、2兆円は235億ドル相当
となる。


為替介入の仕組み。
日本円を売ってドルを買うわけだ。そこでまず日本円を用意しないといけないのだが、これは財務省が政府短期証券、つまり満期の短い国債を発行して市場から調達する。

政府短期証券を1000億円売りだして、それを民間の銀行が1000億円買えば、財務省は日本円が1000億円手に入る。逆に民間は1000億円吸い取られる。
それでこの1000億円を使って日銀のトレーダーが民間の銀行に円売りドル買いの注文をガンガン出す。
そうすると財務省は1000億円分のドルが手に入る。
ざっと12億ドルぐらい。基本的にドルを買えばドルがマーケット・インパクトで上がっていくから(円が下がっていく)、円安に誘導できるだろうというのが為替介入の仕組み。



伝説の日銀砲=米国債の大量購入
市場では、巨額介入は、円安への誘導による景気てこ入れを狙った脱デフレの“切り札”だったとの見方も根強い。
日銀は、いったん市場に放出した円を吸収しない非不胎化政策をとり、市場に潤沢に円資金を放置し続けた。
しかし真相は日本は、介入で得たドルで米国債を大量に購入したが、これも米国の財政赤字を穴埋めし、米国経済の下支え役を果たしたということ。
アメリカの売れない米国債の販売に協力したということ。
「財政出動ができず、金融緩和も限界の中で輸出産業を支える一種の“公共事業”だった」




http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819694E3E5E2E2908DE3E5E2EBE0E2E3E2E2E2E2E2E2E2

円売り介入、米国債の支え役に(グローバルOutlook)
編集委員 滝田洋一
(1/2ページ)2010/9/20 8:06日本経済新聞 電子版

 民主党代表選で菅直人首相が再選した直後の円売り介入。約2兆円という規模の大きさが、資金の流れに及ぼす影響に目を凝らす必要がある。

 介入で得たドル資金は銀行に預託される分もあるものの、大半は米国債の購入に充てられる見込み。1ドル=85円で換算すると、2兆円は235億ドル相当となる。

 日本の投資家による米国債(中長期債)の買越額は、6月が171億ドル、7月は191億ドルだった。7月には介…



http://agora-web.jp/archives/1077318.html

為替介入で円高を阻止しろと簡単にいうけれど - 藤沢数希
藤沢数希

USD/JPYは85円(1ドル=85円)を下回る水準まで下がってきている。そこで輸出企業の多い日本では、財務省や日銀が為替介入をして円高を阻止せよ、という声が日増しに高まっている。そこで今日はそもそも為替介入とは何かということを簡単に説明することにする。


まず日本の為替政策は財務省の管轄で、日銀が独自に為替介入をすることはできない。もちろん実際にドルやユーロを売買するのは日銀だが、それは財務省の指示に従ってやることになる。それではドルに対して円を安くしたい、つまりUSD/JPYを買い支えたいということになったらどうするかというと、日本円を売ってドルを買うわけだ。そこでまず日本円を用意しないといけないのだが、これは財務省が政府短期証券、つまり満期の短い国債を発行して市場から調達する。政府短期証券を1000億円売りだして、それを民間の銀行が1000億円買えば、財務省は日本円が1000億円手に入る。逆に民間は1000億円吸い取られる。それでこの1000億円を使って日銀のトレーダーが民間の銀行に円売りドル買いの注文をガンガン出す。そうすると財務省は1000億円分のドルが手に入る。ざっと12億ドルぐらい。基本的にドルを買えばドルがマーケット・インパクトで上がっていくから(円が下がっていく)、円安に誘導できるだろうというのが為替介入の仕組みだ。

本当かどうかは自明ではないが、日本経済は円安の方が良いと信じられている。日本は輸出産業が多く、また輸出産業の方が政治力も強いので、日本で為替介入といえばそれは円を売ってドルやユーロを買うことだ。ということで財務省の口座にはドルがたくさんあって、このドルはアメリカ国債になっている。その額はつもりつもって100兆円を超える。これらは外国為替資金特別会計で公開されている。ところで為替介入というのは国民のお金でアメリカ国債を買うことなのだが、郵貯のお金でアメリカ国債を買うなんてけしからんと騒いでいた人たちが、今度は為替介入しろと騒いでいるのは見ていてなかなか楽しい。

さて100兆円もアメリカ国債やユーロなんか買って、それらはドル安、ユーロ安で日本円に対して暴落しているのだから、何が起こったかというと、つまり、30兆円ほどぶっ飛ばしてしまったのだ。国民のお金を。30兆円といえば1年分の税収に匹敵するほどの金額だ。日本国政府は為替証拠金取引は投機的だということでFX業者のレバレッジに規制をかけようとしているが、財務省のやるFXトレードは全てが国債の発行、つまり国の借金でやるのでレバレッジは無限大だ。その巨大なFXのポジションで30兆円もやられて、個人投資家のレバレッジはけしからんといっているのはなんとも趣深い話だ。ちなみにFXというのはゼロサム・ゲームなので、この30兆円はヘッジファンドなどの利益になったのだけれど。

ここまで読んでわかったと思うが、為替介入は(短期)国債で日本円を調達してそれでドルなんかを買うということなので、国が借金して公共事業をするというのと仕組みは実は同じなのだ。つまり為替介入をすると国の借金が増えるのである。あれほど国の借金を批判しているマスコミが、為替介入に関しては何もいわないのはとても不思議だ。

それにUSD/JPYは一日に数十兆円、時に100兆円以上も取引される巨大なマーケットだ。そこで日銀が数兆円分ちょろっとドルを買ったところで実際には何も起こらない。ようするに為替介入というのは「気持ちの問題」なのだ。こんなに円高が進めば日本国政府は黙っちゃいないよ、という態度を示してトレーダーを威嚇するのだ。しかし実際に日本国政府ができることは非常に限られているし、みんなそのことを知っているので、トレーダーが本当に威嚇されるかどうかはわからない。



http://blog.goo.ne.jp/debuo2006/e/d06f0ea8c15f318d9bb42af86e9161c9

伝説の日銀砲

読売新聞からそのまま転載

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/47/naruhodo146.htm



◆投機筋を徹底排除

 財務省が31日発表した5月(4月28日―5月27日の速報値)の外国為替市場への円売り・ドル買い介入額は4月に続いて2か月連続でゼロとなった。昨年度に32兆円を超える空前の円売り介入が行われたのに、なぜ介入がぴたりとやんだのか。巨額介入の裏側には、ヘッジファンドと呼ばれる投機筋と政府・日本銀行の激しい攻防に加え、デフレ克服に向けた政府の強い意向があった。(黒川 茂樹、文中敬称略)

 ■攻防

 「投機筋の円買い圧力が強い。きょうの介入は1兆円を超えそうです」

 1月9日朝、財務省大臣室。国際局の幹部は、財務官の溝口善兵衛が立案した介入方針を、財務相の谷垣禎一に淡々と説明した。

 円相場は1ドル=105円台目前まで来ている。谷垣に迷いはなかった。ゴーサインを受けた日銀のディーリングルームから、切れ目なく10億円単位の円売り注文が出された。

 「財務省はいくらドルを買ったら気が済むんだ。介入資金が底をつくぞ」

 大手銀行担当者の読み通り、財務省は介入枠を使い切ったが、保有する米国債を日銀に売却して5兆円の介入資金を調達し、午後2時ごろには1度に5000億円規模の円売り注文を出した。この日の介入額は、ドル買いでは史上最大の1兆6664億円に達した。


 ■発端

 財務省幹部は「円安誘導ではなく、投機筋の動きを粉砕するためだった」と証言する。

 勝負の発端は、円相場が1ドル=117円前後で落ち着いていた昨年8月。投機筋はイラク情勢の悪化などを材料に「日本政府がいくら介入しても、1ドル=100円を超す円高になる」と世界の投資家から巨額資金を集めていたのだ。

 9月20日のドバイG7(先進7か国財務相・中央銀行総裁会議)の声明には「為替の柔軟性が望ましい」と日本の介入にクギを刺す表現が盛りこまれた。投機筋はさらに、円買いをしかけてきた。投機筋の思うつぼになれば、回復しかけた景気が腰折れしかねない。

 ■反撃

 財務省は大みそかも含めて年末、年始に15営業日連続で介入を続けて円高を食い止め、2月のG7での相場反転を狙った。1月22日、谷垣は日銀総裁の福井俊彦と会談し、「デフレ克服に向け、日銀の量的緩和と政府の介入政策は整合的だ」との認識で一致し、投機筋をけん制した。2月に米ボカ・ラトンで開かれたG7声明では、日本の強い主張で「過度の相場変動に懸念」が示された。

 しかし、別の資金力のある投機筋が円高への誘導を狙って円買いを仕掛け続けた。政府・日銀は相場の基調が円安に反転した2月下旬以降も、1ドル=110円付近になるまで連日押し下げ介入を続け、徹底的に投機筋を排除した。ほとんどの投機筋は、3月上旬に利益が得られないまま取引を手じまいせざるを得なくなった。目的を達した財務省は、3月16日以降介入をとりやめた。

 これと相前後して、米財務長官ジョン・スノーが米国で介入をけん制する発言をしたが、溝口は米財務次官のジョン・テーラーに、ほぼ毎日電話で介入を通告していた。国際金融筋は「介入の最中には米側は中止を求めなかった。介入の目的を達したのを知った米財務省が、国内向けに発言したのでは」と解説する。

 ■真相

 しかし、市場では、巨額介入は、円安への誘導による景気てこ入れを狙った脱デフレの“切り札”だったとの見方も根強い。現在の景気回復局面では、政府の大規模な介入政策と、日銀による量的金融緩和が車の両輪の役割を果たしてきた。日銀は、いったん市場に放出した円を吸収しない非不胎化政策をとり、市場に潤沢に円資金を放置し続けた。日本は、介入で得たドルで米国債を大量に購入したが、これも米国の財政赤字を穴埋めし、米国経済の下支え役を果たした。東短リサーチのチーフエコノミスト、加藤出は「財政出動ができず、金融緩和も限界の中で輸出産業を支える一種の“公共事業”だった」と見ている。


 量的緩和による超低金利のおかげで、財務省は市場からほぼゼロ金利で介入資金が調達できた。日本経済がまだデフレを脱却できないなか、1月22日の谷垣・福井の合意は、なお重い意味を持っている。
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