投票用紙郵送の有無などの調査を実施するべき/植草一秀

植草一秀氏も「郵送された投票用紙と党員・サポーター名簿をもとにサンプル調査、あるいは全数調査を実施するべきである。」とブログに書いている。

代表選挙は国政選挙ではないので、党内の合意があれば、検証が可能。


もし不正があった場合。

民主党政権が壊滅的な打撃を被る。国民から見放される可能性がある。

民主党のためには選挙の検証など不要なこと。

民主党の議員側から、選挙の検証を言い出すことは難しい。
（小沢支持派が菅直人政権への不満が大きければ別だが）

植草氏が言っているように、党員やサポーター側から選挙の検証を求めなければいけないかもしれない。

日本のことを本当に考えるなら、選挙の検証は行うべき。

不正がなければ、疑惑が晴れ、すっきりする。
菅直人政権が完全に党内の支持を得たということが証明される。）

不正があったとわかった場合、菅直人政権が不正を知っている者たちに脅され、操り人形になることを防げる。
（弱みを握られた小泉純一郎が、国益を損なう政治活動を行った例もある。）

小沢一郎支持派の動向次第だが
代表選挙の検証を行うことは、民主党政権が壊滅的な打撃を被り、民主党が崩壊。

しかし小沢一郎を支持する議員が離党し、新たな政治の流れが起こるきっかけになるかもしれない。

不正選挙に絡んだ勢力が白日の元にさらされ、世論調査などで、不正に同調したマスコミの姿勢も国民に明らかにされる。



http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/post-7140.html

党員・サポーター登録者数、つまり代表選有権者数は３４２，４９３人であると伝えられている。これに対して投票総数は２２９，０３０票だった。投票率は６６％にとどまった。
　
　党員・サポーターに登録した人の最大の政治参画の機会が代表選である。しかも、今回の代表選は内閣総理大臣を選出する選挙である。この重要な選挙の投票率が６６％ということは、常識では理解できない。
　
　もともと党員・サポーター登録制度にさまざまな問題が存在するのかも知れない。
　
　投票用紙は現在も保管されているはずで、しかも、３００の選挙区ごとに分類もされているから、
郵送された投票用紙と党員・サポーター名簿をもとにサンプル調査、あるいは全数調査を実施するべきである。
　
　３４万の登録者のなかの投票を行わなかったとされる１１万人を対象に調査をすればよい。投票用紙郵送の有無、実際に投票を行ったかどうかについて調査を実施するべきだ。３万程度のサンプルにおいて、投票したのに投票用紙が届いていない事例がゼロであれば、投票用紙不正廃棄の疑いを取り除けると思われる。
　
　選挙管理委員会は自分から動かないだろうから、党員やサポーターが公開質問状を送るなり、法的措置を取るなりの対応を取る必要がある。
　　
　仮に不正廃棄があったとすれば、選挙そのものを無効とするしかない。不正に投票を廃棄し、この情報をもとに国会議員票を誘導したのなら、国会議員票が誤導されたことになるからだ。
　
　また、党員・サポーター票の集計値の事前漏えい疑惑 についても、徹底した真相解明が不可欠である。この情報をもとに、「勝ち馬に乗る」行動が誘導されたのなら、国会議員票は逆転した可能性が圧倒的に高くなる。



2000人の有権者の選挙区でちょっと調べただけで（自民党議員は党員名簿がないので、これはと思うところに適当に電話し調査した）、
55人の自民党の後援会や地方の有力者など、民主党の党員でない人に投票用紙が送られてきた。
自民党議員から、全員に一軒一軒電話して確認したらどうかという提案があった。