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政策の財源に政府貨幣の発行

民主党代表選で小沢一郎が相続税免除の無利子国債を発行して、それを財源にしたらどうかと見当している。

国民新党の亀井代表が9月1日、大規模な財政出動を政府に求めていく方針を示した。民主党の代表選後に補正予算を組むことで、デフレ脱却を図りたい考え。

実質的に、政府貨幣は無利子国債と全く同じもので、呼び方が違うだけ。


小沢氏は、2日の討論会で、高速道路建設のための都道府県への支援財源について、「無利子国債を考えている」と表明した。

 無利子国債は、通常の国債のように購入者が金利の支払いを受けない代わりに、相続税免除の恩恵を受けられるのが特徴だ。過去に発行した国債の利払いが年間7・7兆円(09年度決算)にのぼる国にとっては、新たな利払いが生じないのがメリットだ。相続税を避けるためタンス預金として眠っていた個人のお金が無利子国債に回り、有効に活用できるとの指摘もある。

相続税免除の無利子国債を発行する案は、自民党政権下で何度も浮上してきた。。
しかし、一度も実現していないのは、さまざまな短所もあるためだ。



だから、相続税免除の無利子国債より
政府貨幣を発行すれば簡単に財源はできる。
実質的に、政府貨幣は無利子国債と全く同じもので、呼び方が違うだけ。



政府貨幣と日銀紙幣は発行の仕組みが根本的に違う。
政府貨幣は10円、100円、500円硬貨。
昭和28年ころは政府貨幣として紙幣も発行されていた.
政府貨幣は現在4兆円~5兆円発行されている。
政府貨幣は法律上は、日本政府の判断だけでできる。
例えば1000兆円発行することも可能。
(独立国家として最も重要な権利であるはずの通貨発行権を日銀から政府に取り戻せる)


政府貨幣の発行は日銀の存在意義に関わるので、「株式会社」日銀が激しく反発。

「財政規律の観点から歯止めが必要だ」と言うならば「インフレ率3%になれば発行をやめる」など物価安定目標を定めればよい。

実は政府紙幣は経済政策としてとっぴではない。バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長の持論でもあり、 ノーベル賞を受賞した米経済学者スティグリッツ・米コロンビア大教授も2003年の来日時に提唱している。

メディアで真剣に議論されることは少ないが、動画を見れば、素人でも理解できる。










http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100904ddm008010093000c.html

民主党代表選:小沢氏財源策に賛否 閣僚・エコノミストら、無利子国債「金持ち優遇」

 <分析>

 民主党代表選に出馬した小沢一郎前幹事長は、巨額の財政支出を伴う「マニフェスト実現」を主張し、「無利子国債」や「国有資産の証券化」など、あの手この手の財源確保策を表明した。これに対し、「証券化してうまくいくのかイメージがわかない」(仙谷由人官房長官)、「無利子国債は検討に値する」(玄葉光一郎公務員制度改革担当相)などと、閣僚から賛否両論、さまざまな反応が出ている。いずれも長所と短所が指摘される手法だけに、実現には慎重な検討が必要になりそうだ。【平地修、久田宏】

 小沢氏は、2日の討論会で、高速道路建設のための都道府県への支援財源について、「無利子国債を考えている」と表明した。

 無利子国債は、通常の国債のように購入者が金利の支払いを受けない代わりに、相続税免除の恩恵を受けられるのが特徴だ。過去に発行した国債の利払いが年間7・7兆円(09年度決算)にのぼる国にとっては、新たな利払いが生じないのがメリットだ。相続税を避けるためタンス預金として眠っていた個人のお金が無利子国債に回り、有効に活用できるとの指摘もある。

 無利子国債を発行する案は、自民党政権下で何度も浮上してきた。97年には橋本内閣が旧国鉄債務処理の財源として検討。00年には森内閣で景気対策の財源として浮上し、08年秋のリーマン・ショック後の景気悪化に対応する経済対策の財源としても自民党内で発行が議論された。

 しかし、一度も実現していないのは、さまざまな短所もあるためだ。購入者にとっては、利子がつかないことによる損失より、相続税減免による利益が上回らなければ、メリットはない。購入者にとって相続税減免のメリットが大きければ無利子国債は売れるが、それは国からみると、利払いは免れても、それ以上の相続税減免による税収減が発生する事態を意味する。このため「財政上のプラス効果はない」(証券アナリスト)とされる。

 また、相続税の課税件数は全相続件数のうち4%程度と、相続資産が大きいわずかな富裕層に限られ、「金持ち優遇批判」が出るのは避けられない。09年度の相続税収は約1・3兆円に過ぎず国債発行の余地は限られているとの見方もある。

 野田佳彦財務相は3日の会見で無利子国債について、「マーケットにどういう影響を及ぼすか、よく考えないといけない」と慎重な姿勢を示した。仙谷官房長官も「行政執行の財源としてはいかがなものか」と否定的な見方を示したが、その一方で「個人が国債をより広くお持ちいただく方法を考えなければいかんという問題意識はある」と、検討に含みも残した。




http://www.unkar.org/read/tsushima.2ch.net/news/1234432167

実は政府紙幣は経済政策としてとっぴではない。バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長の持論でもあり、 ノーベル賞を受賞した米経済学者スティグリッツ・米コロンビア大教授も2003年の来日時に提唱している。

 日銀や財務省は「円の価値が下がる」と批判にならない批判をしているが、要するにインフレを懸念しているだけではないのか。

 だが、大デフレ時のインフレは良薬だ。デフレは例えて言えば氷風呂。政府紙幣は熱湯。
普段のお湯ならやけどをするが、氷風呂なら熱湯を入れない方が凍え死ぬ。財務省や日銀にはその辺りの危機意識がまったくない。
金融政策は本来日銀の仕事だが、日銀が何もしないのならば政府がやるしかないではないか。

 政府は通貨法で記念事業として1万円までの通貨を発行できるので法改正は必要ない。政府紙幣は国債の日銀引き受けと同じ効果を持つが、 政府の直接収入となる点が大きく異なる。

 「財政規律の観点から歯止めが必要だ」と言うならば「インフレ率3%になれば発行をやめる」など物価安定目標を定めればよい。

 「同額の赤字国債で公共事業をすべきだ」という意見もあるが、赤字国債発行は債務増を招き、将来の増税につながる。
しかも現代社会で公共事業の経済効果が少ないことは、「マンデル・フレミング理論」(99年にノーベル賞受賞)で証明されているではないか。

 「相続税減免付き無利子国債」を発行する案も浮上しているが、これは「金持ち優遇策」に過ぎない。
やはり政府紙幣が何よりの特効薬
なのだ。反対する人は、口では「100年に一度の不況だ」と言いながら、心の中ではそう思っていないのではないか。
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